１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
△ |
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|
負債純資産合計 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
|
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受取手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
社債利息 |
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為替差損 |
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社債発行費償却 |
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保険解約損 |
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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事業譲渡益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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社債償還損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
|||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
△ |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
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|
（単位：千円） |
|||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
△ |
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|
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|
|
△ |
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当期変動額 |
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|
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|
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|
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|
|
|
新株の発行 |
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|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
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保険解約損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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事業譲渡損益（△は益） |
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△ |
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減損損失 |
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|
|
社債償還損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
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その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年12月31日) |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数
(２）連結子会社の名称
想能信息科技（上海）有限公司
株式会社ジクウ
株式会社Innovation X Solutions
当連結会計年度から株式会社Innovation X Solutionsを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において株式会社Innovation X Solutionsの全株式を取得し、2025年12月26日をもって株式会社シャノンの連結子会社となったためであります。
２．連結決算日の変更に関する事項
当社は、2025年４月21日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を従来の10月31日から12月31日 に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヶ月間 となっております。
３．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社Innovation X Solutions（３月31日）を除き、連結決算日と一致しております。株式会社Innovation X Solutionsについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ジクウは決算日を10月31日から12月31日に変更しております。
５．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
のれん ３～10年
商標権 10年
特許権 ８年
(３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間（５年）で定額法により償却する方法を採用しております。
(４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① マーケティングクラウド事業
主にBtoB（Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。）企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しており、プロフェッショナル売上とサブスクリプション売上から構成されています。
プロフェッショナル売上では、『SHANON MARKETING PLATFORM』の導入サービスやそれを含むマーケティングに関するコンサルティングサービス等を提供しており、顧客企業が要望する仕様等に合わせた導入作業やコンサルティング業務の成果物を顧客に納品する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、顧客への納品後に顧客が要求する仕様どおりに導入されていることや成果物を納品したことを顧客が検収確認した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。
サブスクリプション売上では、契約者等に『SHANON MARKETING PLATFORM』及びサーバアプリケーションの利用権を提供する義務を負っております。当該利用権の提供に関しましては、顧客企業は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
②イベントクラウド事業
多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当該サービスは顧客企業の要望に応じた仕様で申込受付フォーム等を構築し、それを用いて開催されるイベント会期において、申込受付や当日の来場認証等が、顧客の要望する仕様どおりに機能する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、イベント会期が終了し顧客が検収した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
266,937 |
256,737 |
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ソフトウエア仮勘定 |
50,175 |
67,075 |
（２）当連結会計年度において増加した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
100,358 |
157,494 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
126,215 |
166,240 |
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの開発にあたっては、当該ソフトウエアにより獲得が期待される将来の収益が開発にかかる原価を上回るかどうか慎重に判断しています。
具体的には、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第８号最終改正2024年７月１日）に基づいて、開発コードを発番する際に当該ソフトウエアにより期待される将来の収益獲得が確実であり、かつ、将来の収益が開発にかかると想定される原価を上回ると判断された開発プロジェクトについて、発生原価をソフトウエア仮勘定に計上しております。また、開発が完了した際に再度その時点で当該ソフトウエアから獲得が期待される将来の収益が実際に開発に要した原価を上回ると判断された開発プロジェクトについて、ソフトウエア仮勘定をソフトウエア勘定に振り替えております。なお、開発の過程で当初想定していた将来の収益獲得や開発に要する原価の想定から大きな変更がある場合には、その時点で再度判断をしております。
上記の将来の収益獲得の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「未払消費税等」は43,491千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,898千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」961千円、「その他」19,937千円と組み替えております。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委 員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の 全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準 を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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売掛金 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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※２ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において計上した事業譲渡益は、株式会社Innovation & Co.へ当社の広告関連事業を譲渡したことによるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
85千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△475 |
－ |
|
計 |
△390 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,752 |
555 |
|
その他の包括利益合計 |
1,362 |
555 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,173,900 |
6,800 |
－ |
3,180,700 |
（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数は6,800株増加しています。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
254 |
－ |
－ |
254 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,677 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,677 |
|
（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプシ
ョン等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,180,700 |
2,745,500 |
－ |
5,926,200 |
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加2,745,500株は、第14回新株予約権の行使による増加300株、第26回新株予約権の行使による増加1,342,600株、第27回新株予約権の行使による増加60,000株及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加1,342,600株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
254 |
－ |
－ |
254 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,922 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,922 |
|
（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプシ
ョン等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
763,133千円 |
1,009,496千円 |
|
現金及び現金同等物 |
763,133千円 |
1,009,496千円 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社Innovation X Solutionsを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内 訳並びに株式会社Innovation X Solutions取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||
|
|
※３ 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
|
流動資産 |
14,482 |
千円 |
|
資産合計 |
14,482 |
|
|
流動負債 |
6,491 |
|
|
負債合計 |
6,491 |
|
|
事業譲渡益 |
15,008 |
|
|
事業の譲渡価額 |
23,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲渡による収入 |
23,000 |
|
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
－ |
45,097 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
45,097 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や新株式発行により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年４ヶ月後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
敷金 |
140,350 |
139,513 |
836 |
|
資産計 |
140,350 |
139,513 |
836 |
|
(1）長期借入金（※２） |
174,411 |
175,031 |
620 |
|
(2）社債（※３） |
1,214,046 |
1,213,894 |
△152 |
|
負債計 |
1,388,457 |
1,388,925 |
468 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「末払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金については１年以内返済予定分を含めております。
（※３）社債については１年以内償還予定分を含めております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
敷金 |
67,968 |
57,745 |
△10,223 |
|
資産計 |
67,968 |
57,745 |
△10,223 |
|
(1）長期借入金（※２） |
57,132 |
57,303 |
171 |
|
(2）社債 |
40,000 |
40,110 |
110 |
|
負債計 |
97,132 |
97,413 |
281 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金については１年以内返済予定分を含めております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
763,133 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
443,823 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
65,032 |
75,317 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,271,989 |
75,317 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,009,496 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
223,105 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
7,671 |
60,297 |
－ |
|
合計 |
1,232,602 |
7,671 |
60,297 |
－ |
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
113,260 |
22,749 |
19,962 |
12,312 |
6,128 |
－ |
|
社債 |
40,000 |
40,000 |
－ |
1,134,046 |
－ |
－ |
|
合計 |
153,260 |
62,749 |
19,962 |
1,146,358 |
6,128 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
22,476 |
18,268 |
12,312 |
4,076 |
－ |
－ |
|
社債 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
62,476 |
18,268 |
12,312 |
4,076 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
139,513 |
－ |
139,513 |
|
長期借入金 |
－ |
175,031 |
－ |
175,031 |
|
社債 |
－ |
1,213,894 |
－ |
1,213,894 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
57,745 |
－ |
57,745 |
|
長期借入金 |
－ |
57,303 |
－ |
57,303 |
|
社債 |
－ |
40,110 |
－ |
40,110 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金、長期借入金及び社債
敷金、長期借入金及び社債の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
222 |
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
2,400 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第14回 ストック・オプション |
第21回 ストック・オプション |
第28回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
2020年９月10日 |
2025年９月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社取締役 － 当社従業員 22 |
当社取締役 ４ 当社従業員 － |
当社取締役 ５ 当社従業員 ７ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 8,800株 |
普通株式 120,000株 |
普通株式 160,000株 |
|
付与日 |
2015年９月16日 |
2020年９月28日 |
2025年10月２日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。
割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (1）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (2）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (3）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (4）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年12月期及び2027年12月期の事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 (a)2026年12月期の営業利益が150百万円を超過した場合：行使可能割合 20% (b)2027年12月期の営業利益が300百万円を超過した場合：行使可能割合 80% また、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調 整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 ②上記①の条件達成に加えて、2027年10月１日から2027年12月31日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の株式時価総額の平均値（次式によって算出するものとする。）が40億円以上となった場合に限り、それ以降本新株予約権を行使することができる。時価総額＝時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数（自己株式数を除く） ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年９月17日～ 2025年１月27日 |
2020年９月28日～ 2030年９月27日 |
2028年１月１日～ 2030年12月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第14回 ストック・オプション |
第21回 ストック・オプション |
第28回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
2020年９月10日 |
2025年９月12日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
160,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
160,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,100 |
120,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
300 |
－ |
－ |
|
失効 |
3,800 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
120,000 |
－ |
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第14回 ストック・オプション |
第21回 ストック・オプション |
第28回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
2020年９月10日 |
2025年９月12日 |
|
権利行使価格（円） |
500 |
960 |
414 |
|
行使時平均株価（円） |
575 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
250 |
150 |
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第28回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第28回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
48.66％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.8年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.123％ |
（注）１．2022年１月２日から2025年10月２日までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は2029年７月１日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を3.8年としてその公正な評価単価を算定しております。
３．直近の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2029年６月20日の超長期国債111の流通利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。ただし、本新株予約権に付随する業績条件および時価総額条件の達成による権利確定の見込みについては、これを考慮して算定しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 22千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
18,314千円 |
|
37,501千円 |
|
減損損失 |
49,286 |
|
24,097 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
261,072 |
|
276,538 |
|
減価償却費超過額 |
8,668 |
|
11,422 |
|
その他 |
15,907 |
|
16,227 |
|
繰延税金資産小計 |
353,249 |
|
365,787 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△261,072 |
|
△276,538 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△67,176 |
|
△88,121 |
|
評価性引当額（注）１ |
△328,249 |
|
△364,659 |
|
繰延税金資産合計 |
25,000 |
|
1,127 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
25,000 |
|
1,127 |
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度末に比べ36,410千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の回収可能性を検討した結果、当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加で計上したこと等によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
12,483 |
23,328 |
7,754 |
217,506 |
261,072 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△12,483 |
△23,328 |
△7,754 |
△217,506 |
△261,072 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
20,774 |
8,101 |
247,662 |
276,538 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△20,774 |
△8,101 |
△247,662 |
△276,538 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△1.9 |
|
23.9 |
|
敷金消却戻入 |
6.3 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
△1.6 |
|
27.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△32.4 |
|
186.0 |
|
未実現利益 |
7.6 |
|
0.7 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△44.0 |
|
連結子会社の税率差異 |
1.8 |
|
3.8 |
|
のれん償却額 |
△17.6 |
|
22.2 |
|
その他 |
0.7 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△6.7 |
|
249.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（5）重要な引当金の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(３)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じる債権（期首残高） |
491,197 |
443,823 |
|
顧客との契約から生じる債権（期末残高） |
443,823 |
223,105 |
|
契約負債（期首残高） |
452,164 |
511,271 |
|
契約負債（期末残高） |
511,271 |
448,632 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
共通支配下の取引等
（１）株式会社Innovation X Solutionsの株式取得
① 取引の概要
・結合当事企業及びその事業の内容
名称：株式会社Innovation X Solutions（当社と同一の親会社を持つ会社）
事業内容：
１）法人営業に特化したマーケティングオートメーションツール「ListFinder」の提供
２）同システムを基軸としたコンサルティングサービスの提供
３）ウェブ上でセミナーを開催するためのウェビナーサービス「コクリポウェビナー」の運営
・企業結合日
2025年12月26日（みなし取得日は2025年12月31日）
・企業結合の法的形式
当社の親会社である株式会社イノベーションからの株式取得
・結合後企業の名称
変更はありません。
・取引の目的を含む取引の概要
本取引は、株式会社Innovation X Solutionsが提供する「List Finder」を、当社が提供する「SHANON MARKETING PLATFORM（以下、SMP）」へ統合するものです。これまで両サービスは、機能や価格帯の差異に基づきターゲット層を分けて展開してまいりましたが、今後は「List Finder」をラインナップに加えることで、より付加価値の高いマーケティング支援体制を構築することを目的として、本件株式取得を実施し、株式会社Innovation X Solutionsの議決権の100％を所有しました。
・被結合企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
100,000千円 |
|
取得原価 |
100,000千円 |
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として 会計処理を行っております。
当該取引に伴い移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上される受け入れた資産及び負債の額並びに主な内訳は以下となります。
|
流動資産 |
122,919千円 |
|
固定資産 |
1,127千円 |
|
資産合計 |
124,046千円 |
|
流動負債 |
39,128千円 |
|
負債合計 |
39,128千円 |
取得価額が受け入れた資産及び負債の帳簿価額上回ったため、差額15,081千円はのれんとして計上し、３年間にわたり均等償却いたします。
（２）広告事業の譲渡
① 取引の概要
・対象となった事業の名称及びその事業の内容
シャノンが営むSHANON Ad Cloudを軸とした広告配信事業
・事業分離日
2025年９月30日
・事業分離の法的形式
当社を譲渡会社、株式会社Innovation & Co. （当社と同一の親会社を持つ会社）を譲受会社とする事業譲渡
・分離先企業の名称
株式会社Innovation & Co.
・取引の目的を含む取引の概要
本取引は、当社広告事業をグループ会社である株式会社Innovation & Co.へ譲渡するものです。本事業は、当社の他事業との相乗効果が乏しく収益貢献が困難な状況にありましたが、当社においては、本譲渡を通じて不採算部門を切り離すことで、将来的なリスク低減と収益構造の抜本的な改善を実現し、経営リソースの最適化を目的として本件事業譲渡を実施しました。
移転した事業の譲渡対価及び対価の種類ごとの内訳
|
譲渡の対価（現金） |
23,000千円 |
|
譲渡原価 |
23,000千円 |
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として 会計処理を行っております。
移転した当該事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳は以下となります。
|
流動資産 |
14,482千円 |
|
資産合計 |
14,482千円 |
|
流動負債 |
6,491千円 |
|
負債合計 |
6,491千円 |
|
|
|
当該移転した資産及び負債の帳簿価額と売却価額との差額15,008千円は事業譲渡益として特別利益に計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「マーケティングクラウド事業」及び「イベントクラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは、次のとおりであります。
（マーケティングクラウド事業）
主にBtoB企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』の提供を軸としたマーケティング業務の効率化・自動化支援、コンサルティングサービス、運用代行等を提供しております。また、デジタル広告の運用・コンサルティングを行う「広告事業」及びメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』を提供する「メタバース事業」を含んでおります。
（イベントクラウド事業）
大規模なイベントや展示会、プライベートショーにおいて、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理や来場者認証、各種デジタルデバイスを活用した開催・運営支援を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「サブスクリプション事業」から「マーケティングクラウド事業」に変更しております。詳細は「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしております。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としております。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえ、当連結会計年度より、これらを「サブスクリプション事業」に含めるとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法についても、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
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マーケティング クラウド事業 |
イベント クラウド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△305,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,193,604千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
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マーケティング クラウド事業 |
イベント クラウド事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
|
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|
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セグメント利益又は損失（△） |
|
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△416,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,165,462千円は、主に現金及び預金及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ぴあ株式会社 |
432,994 |
マーケティングクラウド事業 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
マーケティングクラウド事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
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（単位：千円） |
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マーケティングクラウド事業 |
イベント クラウド事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度に後藤ブランド株式会社の株式の全てを売却したことにより、マーケティングクラウド事業においてのれんが減少しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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マーケティングクラウド事業 |
イベント クラウド事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
|
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|
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（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度に株式会社Innovation X Solutionsの株式100％を取得したことにより、マーケティングクラウド事業においてのれんが増加しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
中村 健一郎 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
被所有 直接20.91％ |
当社 取締役 |
資金の回収 （注）１ |
31,000 |
－ |
－ |
|
役員 |
永島 毅一郎 |
－ |
－ |
当社 執行役員 （注）２ |
被所有 直接9.92％ |
当社 執行役員 （注）２ |
資金の回収 （注）１ |
17,367 |
－ |
－ |
（注）１．資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
２．永島毅一郎は、2024年１月26日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって当社の取締役の任期を満了したため、関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
株式会社イノベーション |
東京都渋谷区 |
410,215 |
オンラインメディア 事業 |
被所有 56.71％ |
役員の兼任 1名 |
株式会社Innovation X Solutions株式の取得 |
100,000 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務の受託と業務の委託については、両社合意の上で契約内容に基づき決定しております。
（２）外部専門家による鑑定評価額を参考に、両社協議の上で決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 |
|
親会社の子会社 |
株式Innovation & Co. |
東京都 渋谷区 |
15,000 |
マーケティングオートメーションツールの開発、販売等 |
－ |
広告サービスの |
事業譲渡（注） 譲渡資産合計 譲渡負債合計 譲渡対価 譲渡利益 |
14,482 6,491 23,000 15,008 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
事業譲渡については当社の広告事業を譲渡したものであり、譲渡対価は外部専門家による鑑定評価額を参考に両社協議の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
株式会社イノベーション(東京証券取引所グロース市場に上場)
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
△18.31円 |
165.94円 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△31.97円 |
△5.18円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－円 |
－円 |
（注）１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△101,613 |
△27,673 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△101,613 |
△27,673 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,178,755 |
5,339,466 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、2026年3月30日開催予定の第25期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 繰越利益剰余金の欠損を補填して財務体質の健全化を図るとともに、今後の税負担の軽減及び機動的な資本政策を可能にすることを目的としております。
（２）減少すべき資本金及び資本準備金の額
減少すべき資本金の額 ：984,365,304円（減少後の資本金 ：100,000,000円）
減少すべき資本準備金の額：729,439,119円（減少後の資本準備金： 0円）
（３）剰余金の処分の内容 資本金及び資本準備金の減少により生じるその他資本剰余金1,713,804,423円を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損補填に充当いたします。
（４）日程
取締役会決議日：2026年2月20日
株主総会決議日：2026年3月30日（予定）
効力発生日 ：2026年3月31日（予定）
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱シャノン |
第２回無担保社債 |
2021年 ７月12日 |
80,000 （40,000） |
40,000 （40,000） |
0.27 |
なし |
2026年 ７月10日 |
(注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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40,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
113,260 |
22,476 |
0.87 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
61,151 |
34,656 |
0.55 |
2026年～2029年 |
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合計 |
174,411 |
57,132 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
18,268 |
12,312 |
4,076 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,436,098 |
3,208,384 |
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税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額（△） |
（千円） |
△131,701 |
18,557 |
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親会社株主に帰属する 中間（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△157,359 |
△27,673 |
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１株当たり中間（当期）純損失金額（△） |
（円） |
△34円62銭 |
△5円18銭 |