（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(２）棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３～５年（社内における利用可能期間）

商標権　10年

のれん　10年

特許権　８年

３．繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　償還期間（５年）で定額法により償却する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(３）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　マーケティングクラウド事業

　主にBtoB（Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。）企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しており、プロフェッショナル売上とサブスクリプション売上から構成されています。

　プロフェッショナル売上では、『SHANON MARKETING PLATFORM』の導入サービスやそれを含むマーケティングに関するコンサルティングサービス等を提供しており、顧客企業が要望する仕様等に合わせた導入作業やコンサルティング業務の成果物を顧客に納品する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、顧客への納品後に顧客が要求する仕様どおりに導入されていることや成果物を納品したことを顧客が検収確認した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。

　サブスクリプション売上では、契約者等に『SHANON MARKETING PLATFORM』及びサーバアプリケーションの利用権を提供する義務を負っております。当該利用権の提供に関しましては、顧客企業は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

②　イベントクラウド事業

　多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当該サービスは顧客企業の要望に応じた仕様で申込受付フォーム等を構築し、それを用いて開催されるイベント会期において、申込受付や当日の来場認証等が、顧客の要望する仕様どおりに機能する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、イベント会期が終了し顧客が検収した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社向け金銭債権及び債務保証損失の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、当初の子会社である株式会社ジクウ（以下、「ジクウ」という。）に対して、以下のとおり、貸付金および金銭債権を保有するとともに、ジクウの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金　　　　　  170,000千円

金銭債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  165,850千円

金融機関からの借入に対する債務保証　　　　　　　　   41,012千円

関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金並びに

金銭債権に対する貸倒引当金　  　　　　　　　　　　　335,850千円

債務保証損失引当金　　　　　　　　　　　　　　　　   41,012千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当該金銭債権は貸倒懸念債権に分類し、キャッシュ・フロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。

　回収不能見込額及び債務保証による履行の可能性の見積りは、ジクウの事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額とそれに必要な支出見積額、及び資金繰りの見通しなどを考慮して見積もっています。なお、回収不能見込額はジクウの資金繰りの動向など当初の見積りに用いた仮定が変化した場合に増減する可能性があること、及び、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）当事業年度において増加した金額

（単位：千円）

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

　前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業会計年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「未払消費税等」は42,694千円として組み替えております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．関係会社株式売却益

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当社の連結子会社であった後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※４．事業譲渡益

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年12月31日）

当社の広告関連事業を譲渡したことにより、事業譲渡益15,008千円を特別利益に計上しております。

※５．貸倒引当金繰入、債務保証損失引当金繰入

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ジクウの財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を考慮した結果、貸倒引当金繰入89,384千円、債務保証損失引当金繰入59,302千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年12月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ジクウの財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を考慮した結果、貸倒引当金繰入10507千円を計上しております。

※６.社債償還損

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年12月31日）

　当社が発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還し、計上したものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。