## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なクラウド型認証プラットフォームである「Akerun Access Intelligence」を基盤に、スマートロック等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerunブランドのHESaaSのサービスの普及拡大に加え、ギグワーカーを通じて様々な空間における人手不足の解決を支援する「Migakun」の施設運営BPaaSのサービス、さらに新たに当社グループに加わった店舗の無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」によるSaaSのサービスを展開することで、少子高齢化に伴う人手不足等の社会課題の解決に向けて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築に取り組んでおります。

そして、これら社会課題の解決を目指す空間DX事業を法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体等の幅広い業界で展開し、リカーリング収益の最大化を通じた事業拡大を推進しております。

当社グループでは今後の経営方針として、中核サービスであり市場における実績が豊富なAkerunを起点として、Akerunにおける機能強化や営業活動の効率化、そしてAkerunの周辺領域における新規サービスの拡充等により、無人化・省人化のためのソリューション提案に注力することで事業成長を追求する計画であります。

＜Akerun、Migakun、fixU等の既存事業＞

営業活動における効率性と収益性を強化しながら、当社グループの各サービスを組み合わせたソリューション提案を通じた売上高と調整後EBITDAの継続的な成長、ARPUやLTVの最大化、そしてChurn Rate（解約率）の最小化による事業拡大を目指しております。また、開発においては新たに新規事業の創設を目指してフィジカルAI領域への参入に加えて、既存サービス／製品のさらなる進化と安定的な運用に注力する計画であります。

＜Akerunの周辺領域を中心とした新規事業＞

顧客や市場のニーズを的確に捉えた新サービスの効率的かつアセットライト（注）な開発を推進する計画であります。また同時に、中核サービスであるAkerunの周辺領域のプロダクトやサービスをアライアンスやM&A等を通じて取り込むことで、早期の収益化を実現するポートフォリオの拡充と事業基盤の強化を目指しております。

（注）アセットライトとは、資産（Asset）の保有を抑えながら、外部委託やリース等を活用して財務負担を軽く（Light）することで、市場環境等の変化への対応を目指す経営手法のことであります。

具体的な経営方針及び成長戦略は以下の通りであります。

当社グループの事業成長にあたっては、Akerunの顧客数の最大化を目指す“マーケット開拓”と、Akerunを中心としたソリューション提案による顧客単価の最大化を目指す“ソリューション開発”に特に注力する計画であります。この“マーケット開拓”と“ソリューション開発”を掛け合わせることで、顧客数と顧客単価を乗算した事業収益の最大化を目指しております。

#### ①　ソリューション提案の起点となるAkerunの顧客数の最大化（マーケットの開拓）

当社グループとしての事業成長にあたっては、市場における実績が豊富なAkerunを起点として、従来の主要顧客である法人オフィスに加え、商業施設、住宅、教育機関、医療機関、自治体等の新たな市場に向けた価値提供をより一層加速する計画であります。新たな市場の開拓にあたっては、無人化・省人化のニーズが旺盛な商業施設、不動産物件におけるスマート化のニーズが旺盛な住宅、そして従来型システムからの脱却とDXへのニーズが旺盛な教育機関／医療機関／自治体等への提案及びマーケティング活動等の強化により新たな需要を取り込み、Akerunの顧客基盤の拡大を図る考えであります。

また、これらの市場へのアプローチには、当社グループが従来から推進する営業チャネルのさらなる多様化も強化する計画であります。具体的には、Akerunの導入シーンに高い親和性を有する外部のシステム連携パートナー、オフィス複合機等を取り扱うOA機器のベンダーや商社、そして空間や施設そのものを取り扱う不動産事業者等のパートナーの開拓と拡充を通じて、あらゆる空間や施設におけるAkerunの提案機会の獲得と販売拡大を促進する計画であります。

##### ②　ソリューション提案のためのAkerun周辺領域におけるサービス／製品開発を通じた顧客単価の最大化（アップセル／クロスセル商材の開発）

当社グループでは、各マーケットに対するアップセル／クロスセルのためのソリューション提案を促進することで、顧客単価の向上を目指す計画であります。特に、ソリューション提案の起点となるAkerunとのデータ連携、ターゲット顧客、導入タイミング等のシナジーを発揮する、Akerun周辺領域におけるサービス／製品を中心とした商材の拡充により顧客あたりの単価の最大化を目指しております。実際に、当社グループが提供するAkerunとMigakun並びにfixUのクロスセルにおいては、当社グループの顧客における両サービスの重複導入割合や顧客単価の向上等に対して、クロスセルの効率性及び収益性に顕著な成果を生み出しております（注１）。

商材ラインアップの拡充にあたっては、Akerunを起点としてアップセル／クロスセルしやすく、収益性に優れた商材の選定を進める計画であります。具体的には、当社グループで提供する住宅向けAkerun、Akerun QR受付システム、Akerunデジタル身分証、Migakun、fixU等の各サービスに加え、業界最大規模（注２）の勤怠管理／会員管理／決済等のシステム等のAPI連携サービス、そして今後はセキュリティ用途でのシナジーを発揮するAIカメラ、施設環境の向上のための各種サービス、無人化・省人化でのシナジーを発揮する各種システム等の商材の拡充を進める計画であります。

また、商材ラインアップの拡充にあたっては、当社グループの認証、IoT、クラウド等のコアテクノロジーのアセットを活用した自社開発だけでなく、Akerunとの高いシナジーを発揮する商材を提供する企業との業務提携や協業、そして必要に応じてM&A等も視野に、資本効率に優れた商材の拡充をスピーディに進めていくことで、早期の収益化を実現することを目指しております。

(注) １．当社グループの注力する特定マーケットにおけるテストマーケティングや事業シミュレーションをもとに算出。

２．業界各社の報道発表等を元にした自社調べ。

#### (2) 2026年度からの中期経営計画を通じた事業成長の再加速

当社グループでは、様々な変化に対応するため、組織としてのレジリエンシーを高めることを目的に、営業利益の黒字化に向けた継続的な事業成長に加え、収益性の強化や生産性の向上を目指し、2023年度を開始年度とした中期経営計画を策定し、中期経営計画の目標の１つであった2023年中の連結営業利益の単月での黒字化を同年12月に達成、また2024年12月期の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化も達成しております。

そして今回、前回の中期経営計画の目標である各指標の黒字化と収益性・生産性の強化における成果を踏まえ、これからの中長期的かつ持続的な事業成長を図るために、売上成長の再加速と調整後EBITDAの拡大を目指して、新たに2026年12月期を開始年度とする中期経営計画を策定しております。

2026年12月期を開始年度とする中期経営計画の概要は以下の通りであります。

＜市場機会＞

前述の通り、日本国内では、少子高齢化に伴う深刻な人手不足や生産年齢人口（15〜64歳）の減少といった社会課題に直面しており、オフィスにおける人手不足に起因する過重労働や生産性の低下、観光業界における訪日外国人旅行客の増加に伴う人手不足や機会損失、教育機関等における働き方改革の要請、そして小売店舗や飲食店等におけるアルバイトを含む人材不足による営業時間の短縮や機会損失等、現在そして将来にわたって企業だけでなく日本経済自体の成長への大きな課題となっております。

当社グループでは、この社会課題の解決を目指し、新たにビジョンとして掲げる「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」の理念のもと、中核サービスであるAkerunに加え、堅調な成長を続けるMigakun、新たに当社グループに加わったfixU、そしてAPIで連携する外部サービスや今後開発予定のサービス等を組み合わせた物理空間の無人化・省人化のためのソリューションによる価値提供を通じた事業成長を図る計画であります。

＜中期経営計画で注力する施策＞

当社グループでは、中期経営計画における具体的な取り組みとして、以下の３つの取り組みを事業成長の柱として位置付け、売上成長の再加速及び調整後EBITDAの拡大を図る計画であります。

① [マーケット開拓] Akerunの加速度的拡大（Akerunの顧客数の増加に向けた戦略）

当社グループでは、中核サービスであり、また市場での実績も豊富なAkerun事業のさらなる成長が事業成長の再加速に必要であると認識しており、そのための施策として、「光通信グループとの強力なパートナーシップを通じた拡販」と「大規模顧客の獲得に向けた営業活動の強化」に注力する方針であります。

###### Ⅰ．光通信グループとのパートナーシップを通じた拡販

当社グループは、中核サービスであるAkerunをはじめとした当社グループのサービスの提供拡大に向けて、強固な営業力及び営業ネットワークを有する光通信グループの各社との販売パートナー契約を推進しております。これにより、数多くの営業人員や代理店を有する光通信グループとの協業を通じた売上及び調整後EBITDAの加速度的な増加を図ってまいります。

###### Ⅱ．大規模顧客の獲得に向けた営業活動の強化

中核サービスであるAkerunのこれまでの市場における実績やその有用性が評価され、従来の主要顧客であった小規模〜中規模の企業に加えて、直近では大手不動産会社や大手自動車メーカーの営業所などを中心に数百拠点規模の導入を獲得しております。また、兵庫県豊岡市による導入をはじめとして自治体が運営する施設における管理の無人化・省人化にAkerunと予約管理等の連携サービスを組み合わせた導入も堅調で、さらに、「Akerunデジタル身分証」の学生証の用途における大型受注案件も好調に推移しております。

当社グループでは、これらの大型導入案件の受注が好調であることから、引き続き大型受注を獲得するための営業体制の強化や整備を積極的に進めることで、Akerunの売上の拡大を図る計画であります。

② [ソリューション開発]複数サービスのパッケージ化によるクロスセルの推進（顧客単価の増加に向けた戦略）

当社グループでは、大きなシナジーを有するAkerun、Migakun、fixUの各サービスを組み合わせた、空間管理のための統合的な無人化・省人化ソリューションの提供を推進しており、実際に直近ではこれら複数のサービスや、さらにはAPI連携する外部サービスも組み合わせたクロスセル導入が加速しております。その結果、2025年12月期第４四半期におけるARPUは過去最高の48,536円(前年同期比14.5%増)を達成するなど大きな成果を上げております。

当社グループでは、この各サービス間の大きなシナジーを今後も最大限に活用し、さらなる売上の拡大に向けた「サービスのパッケージ化によるクロスセル」と、将来的なさらなる提供価値の向上を目指して「無人化・省人化に資するサービスやテクノロジーを保有する企業とのパートナーシップやM＆A」を推進する考えであります。

###### Ⅰ．サービスのパッケージ化によるクロスセルの推進

人手不足等の課題から、当社グループのAkerunとMigakunを導入し、空間の管理運営におけるセキュリティ強化だけでなく、無人化・省人化を背景とした24時間営業による収益機会及び売上の増加、さらには人件費等のコスト削減を実現する施設が増加しております。実際に、コンビニエンスストア、書店、公民館、自習室、フィットネスジム、セルフ飲食店等では、当社グループが提供する無人化・省人化パッケージを導入し、24時間営業しながら売上の増加とコストの削減を実現しております。

当社グループでは、今後もこのような空間の無人化・省人化をワンストップで提供するためのサービスのパッケージ化を積極的に提案・推進することで、クロスセルによる売上の拡大を図る計画であります。

Ⅱ．M&Aやパートナーシップを通じた無人化・省人化のためのサービスやテクノロジーの拡充

当社グループでは、物理空間の無人化・省人化のための統合ソリューションの拡充を図っており、その一環として2025年10月に完全子会社化したfixUは、これまでもAkerunのAPI連携パートナーとして多くの共同受注実績があり、コワーキングスペースやレンタルスペース等の無人化・省人化を通じた収益性の向上に貢献しております。また、完全子会社化後も共同のソリューション提案の推進により堅調な実績を上げております。

当社グループでは、今後もこのような物理空間の無人化・省人化に資するサービスやテクノロジーを保持する企業とのパートナーシップやM＆Aを今後も積極的に推進することで、サービスのパッケージ化を通じた提供価値の向上とクロスセルの強化を図る考えであります。また、M＆Aにおいては、有人の小売店やホテル、飲食店等も対象とし、それらを当社グループの無人化・省人化ソリューションによって収益性を改善する等の取り組みも検討してまいります。

③ [新事業創出]フィジカルAIへの新規参入とサービス開発の推進（顧客への付加価値の強化に向けた戦略）

当社グループは、ハードウエア、組込み、AIを含むソフトウエア、製造までを網羅するフルスタックの開発体制に強みを有しており、さらに法人向け事業で培ったハードウエア／ソフトウエア両面での信頼性や安定性で豊富な実績を有しております。

そして、このフルスタックの開発体制を基盤に、無人化・省人化に資する新規事業の創出を目的として新たにフィジカルAI領域に事業参入しております。そして、このフィジカルAIの開発を推進するために研究開発拠点となる「Photosynth Physical AI Lab」を設立し、無人化・省人化のための業務支援ロボットなどの研究開発とその社会実装を目指しております。

将来的には、清掃、ビルメンテナンス、総務事務、警備、商品陳列、そして福祉・介護などを担う業務支援ロボットなどを想定した研究開発を行うことで、新規事業の創出と少子高齢化等の社会課題の解決に向けた取り組みを加速する考えであります。

当社グループでは、2026年12月期からの中期経営計画においてこれらの注力施策を強力に推進することで、グループ全体における売上成長の再加速及び調整後EBITDAの拡大を図る計画であります。

＜中期経営計画における目標数値＞

前回の中期経営計画における黒字化と安定的な顧客基盤の構築における一定の成果を達成したこと受け、今回の2026年12月期からの中期経営計画では、当社グループの経済圏のさらなる拡大とそれに伴う本格的な利益創出、そして将来のさらなる事業成長に向けた事業基盤の構築と発展を推進する計画であります。

この2026年12月期からの中期経営計画の定量的な目標は、以下の通りであります。

① 中期経営計画の期間における毎年の売上成長率(注)で20〜30％を達成

② 2028年12月期における売上で58〜75億円を達成

③ 2028年12月期における調整後EBITDAで11.6〜15億円を達成

当社グループでは、前述の注力施策を推進することで、日本における少子高齢化等の社会課題の解決を支援する無人化・省人化産業の創出と、それに伴うさらなる事業成長を通じて上記の①〜③の定量目標の達成に向けて取り組む計画であります。

なお、この定量目標の達成に向けては、中長期的な企業価値の向上のために、資金調達が必要な場合でも株式の希薄化を伴う増資は行わず、財務規律を担保することを前提に有利子負債による調達を行う方針であります。

（注）売上成長率は、2026年12月期から2028年12月期にかけての年次平均売上成長率であります。

#### (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。

##### ①　規模や業種業態を問わないさらなる新規顧客及び新規ユーザーの獲得

当社グループの中核サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入顧客の新規獲得及びユーザー数の増加が経営方針における最重要課題であると考えております。「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付け可能、従来型システムにはないクラウドを活用した入退室ログの活用、勤怠管理／会員管理／決済等の外部システムとの連携によるユースケースの拡張性等の特徴から、国内の企業や商業施設、住宅における導入余地は引き続き非常に大きいものと考えております。

今後も営業体制の強化や生産性の向上、直販に加えて取次／再販等の販売パートナー／チャネルの新規開拓と拡大、従来の中小規模企業に加えて大企業や新たな業界への拡販など対象企業の拡充、そして技術開発や外部サービスとの連携拡大を通じたサービス自体の価値のさらなる向上等を通じて新規導入や追加導入を促進することで、それに伴う新規顧客及びユーザー数の拡大を図ってまいります。

##### ②　技術開発力の継続的な向上

技術開発は当社グループの市場競争力の強化と持続的成長に欠かせないものであると認識しております。引き続き優秀な技術者の採用・育成を推進するとともに、研究開発への投資を通じた技術力の強化・拡充により、IoT、認証、クラウド、フィジカルAI等に関する先端技術を取り入れるなど、ハードウエア、組込み、アプリケーション、Web、AI等の各開発分野のさらなる技術力及び開発力の強化に取り組む計画であります。

##### ③売上及び調整後EBITDAの中長期的な拡大

当社グループは、中長期的な売上及び調整後EBITDAの拡大を目指しており、第12期連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)は売上及び調整後EBITDAの継続的な成長を達成しております。

当社グループの収益の中心であるHESaaS、BPaaS、SaaSのビジネスは、リカーリングモデルで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的であります。しかしながら、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等を鑑み、当社グループでは経営の強靭化と売上や本業の儲けを示す調整後EBITDAの拡大が引き続き必要であると認識しております。

当社グループでは、事業の拡大によりストック収益を順調に積み上げるとともに、事業の収益性をより一層高めることで、今後も当社グループの提供するサービスを通じて、中長期的な売上及び調整後EBITDAの最大化に努めてまいります。

##### ④　Akerunを起点としたソリューション提案によるサービス提供価値のさらなる向上と新規サービスの拡充

当社グループが提供する法人向け／住宅向けAkerun及びAkerunと連携する勤怠管理／会員管理／決済等の外部サービスによる価値提供に加え、MigakunやfixU等のその他の事業とのシナジーを通じたさらなる導入促進とユーザー基盤の拡大、そして既存顧客の満足度の向上のために、従来から提供する入退室管理や勤怠管理にとどまらない、MigakunやfixU等のAkerunの周辺領域の新規商材の提案等の提供価値のさらなる向上が必要であると認識しております。

当社グループでは、顧客環境の様々な課題を解決するソリューション提案及びクロスセルのための組織体制の再編、開発体制の強化・拡充を通じた新規サービスの開発、そして外部のパートナー企業との技術連携による継続的なサービス適用範囲の拡充を積極的に進めることで、市場における実績が豊富なAkerunを起点としたユーザーへのさらなる提供価値の向上を図ってまいります。また、事業成長のための起点としてのAkerunの法人、住宅、商業施設、さらには学校、医療機関、自治体への導入促進と規模を問わない顧客基盤の拡充等、新規事業とのシナジーやさらなる新規事業の開発を検討・推進してまいります。

##### ⑤　子会社の事業拡大と収益性の強化

当社グループのさらなる事業成長と収益性の強化に向けて、住宅領域におけるスマートロック及びその関連システムの普及と事業拡大に取り組む子会社のMIWA Akerun Technologiesと、ギグワーカープラットフォームを通じた施設運営代行サービスの普及と事業拡大に取り組む子会社のMigakun、そして無人化・省人化に特化した店舗運営のためのワンストップSaaSの普及と事業拡大に取り組む子会社のfixUにおける、サービス導入顧客の新規獲得及び営業利益の黒字化が必要であると認識しております。

当社グループでは、住宅領域における特に集合住宅等における不動産管理会社や不動産オーナー等の管理性の向上を目的とした旺盛な需要の取り込み、人手不足を背景とした施設や空間の運営における無人化・省人化へのニーズへの対応、そして店舗運営における無人化・省人化の要請とワンストップソリューションへの旺盛な需要に対して、当社の販売チャネルの拡大や各サービス間のシナジーを最大限に活かしたプロダクトのパッケージ化を積極的に図ることで、子会社の事業におけるさらなる新規顧客の獲得と売上成長に取り組んでまいります。

##### ⑥　情報セキュリティ体制の強化

当社グループの提供するサービスでは、認証に用いる個人情報等の機密情報を取り扱っております。この情報資産を保護するため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、専任のセキュリティ担当者を設置しております。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001：2023(ISO/IEC 27001：2022)」の認証を本社及び大阪オフィス、福岡オフィス、物流拠点の各拠点で取得しております。また、技術開発にあたっては社内に専任の品質保証エンジニアを配置し、さらに外部のセキュリティ診断等も実施することで、システムとしての安全性と堅牢性の向上を図っております。これらの取り組みにより、全社的な情報管理体制を強化するとともに、従業員への継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制を強化してまいります。

##### ⑦　ガバナンスの強化

当社グループは鍵や認証というセキュリティに関する事業を行う企業として、ユーザーや市場からの信頼が必要不可欠であると考えております。情報管理、財務、IT、その他の社内制度等を含めた内部統制の継続的な策定、強化、改善を実施することで信頼を獲得し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

##### ⑧　優秀な人材の採用及び育成と定着

当社グループの将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用及び育成と定着が欠かせないものと認識しております。特に、サービスの開発や継続的な改善によるサービス価値の拡大を担うエンジニアと、さらなるサービス導入促進のための営業人員及び新規事業担当者の採用及び育成と定着が不可欠であると考えております。当社グループでは、優秀な人材の育成と定着に向けて積極的な人材の採用活動を実施するとともに、人材の育成と定着のための社内トレーニング体制の強化や企業文化の醸成等の施策を推進してまいります。

#### (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に安定した売上成長率を維持すること、及び、本業の儲けを示す調整後EBITDAを拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として主に売上、売上成長率、調整後EBITDAを採用しております。また、2026年2月に開示した「事業計画及び成長可能性について」において2026年12月期からの新たな中期経営計画を策定するとともに、2026年12月期の通期における業績目標を設定し、この目標の達成に向けた成長を加速させることに注力する所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」という企業ミッションのもと、実績豊富なクラウド型認証プラットフォームやIoT等のテクノロジーやギグワーカープラットフォーム等の活用を通じた、オフィスや施設における無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築を目指しております。そして、この新たな社会モデルを通じて、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や空き家を含む不動産アセットの効率的な活用等の様々な社会課題の解決を支援すると同時に、当社グループにとどまらず日本の経済や社会そのものの持続的な成長を目指しております。

当社グループでは、社会を構成する責任ある一企業として、現在、そして将来にわたって持続可能な社会の維持・発展が必要不可欠であるとの考えのもと、この企業ミッションの推進と新たな社会モデルの創出が持続可能な社会の維持・発展に資するものであると考えると同時に、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、事業活動を推進してまいります。

#### (1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する方針及び重要事項について、週１回開催されている経営会議及び不定期に開催される役職者の出席による会議等において協議のうえ決定しており、継続的な進捗管理やモニタリングを行っております。また、特に重要な事項については、必要に応じ取締役会にて課題管理・進捗報告を行うこととしています。経営会議及び取締役会の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

#### (2) 戦略

##### ①サステナビリティ推進のための基本方針

当社グループでは、あらゆる空間の無人化・省人化を促進し、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供する新たな無人化・省人化産業を創出することで、ハードウエア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。また、新たに「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」というビジョンを策定し、Akerun、Migakun、fixU等の各サービスを通じて、オフィス、住宅、商業施設、教育機関、医療機関、自治体等のあらゆる物理空間の管理や運営をテクノロジーの力で自動化し、企業や法人だけにとどまらず、社会そのものを人手不足や物理的な業務に伴う様々な制約から解放することを目指しております。これらの取り組みにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上、そしてあらゆる空間の無人・省人での管理運営による人手不足対策等の新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、同時に企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。

具体的には、この無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルの普及・確立により、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、ビジネスにおける生産性の向上、そして空き家を含む不動産アセットの有効活用等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化、不動産アセットを含む空間活用の推進等に向けた企業等の取り組みを支援してまいります。

##### ②サステナビリティ推進のための人的資本

当社グループの持続的成長の実現及び無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルを通じた社会課題の解決に向けては、それらを推進する多様な人材の確保と育成及び社内環境の整備が不可欠であると認識しております。

当社グループの空間DX事業における中核サービスであるAkerunは、従来の一般的な事業モデルとは異なり、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSという新たな事業モデルを特徴としております。また施設運営代行を担うMigakunも、従来のBPOにギグワーカーとテクノロジーを組み合わせたBPaaSという新たな事業モデルを特徴としており、利便性や柔軟性に優れたサービスを展開しております。

さらに、2025年10月に完全子会社化した株式会社fixUを通じて、コワーキング施設等を中心とした施設の無人化・省人化のためのSaaSのサービスである顧客管理・予約・決済システム「fixU」を提供し、施設運営における無人化・省人化を促進するための取り組みを加速しております。

これら各事業の特徴により、当社グループは営業、開発、カスタマーサクセス、経営管理等の主要部門において、年齢、性別、国籍等はもとより業界や業種を問わず様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が活躍できる事業モデルを実現しております。実際に、当社グループの従業員は幅広い年齢層にわたり製造、情報通信、不動産、金融、ヘルスケア、エンターテイメント等の様々なバックグラウンドを備えた従業員が活躍しており、年齢、性別等を問わず多様性を尊重する職場環境及び文化を推進しております。特に、開発業務においては性別や国籍を問わない多様な人材が活躍するとともに、多様性を受容するための柔軟な勤務環境を整備しております。

そして、当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、フレックス制度・裁量労働制等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、能力に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。また、従業員の継続的な成長やスキルアップを目的とした職階別研修の実施や、ジョブローテーションの推進を行っております。

これらの取り組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。

##### ③サステナビリティ推進のための事業運営

当社グループは、中核サービスとなるハードウエアの設計・製造を伴う事業モデルであるHESaaS、さらにBPOとSaaSを組みわせたBPaaS、そしてSaaSを推進する企業として、製造過程やサービス提供過程及び関連する物流関連業務における環境への配慮を意識した経営を推進しております。現在において、具体的な環境負荷に関する指標及び目標、またモニタリング対象等については検討段階ではありますが、製造過程におけるサステナビリティ推進に向けて、より環境負荷の少ない製造・生産を実践するパートナー等の選定・委託、サービス提供におけるサステナビリティ志向のビジネスモデルの確立、効率的な物流網構築のための拠点計画の検討、オフィス環境における電力使用の効率化、環境負荷の少ない製品パッケージや部材の採用、そしてオフィス用品の効率的な活用とリサイクルの奨励等の施策を推進しております。

#### (3) リスク管理

当社グループでは、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載している内容を含むサステナビリティ関連の全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にてリスクの早期発見と分析、解消に努めております。

また、全社的なコンプライアンスの徹底とリスクへの対応を通じ社会的信用の向上を図ることを目的として「リスクマネジメント規程」を定めるとともに、近年その重要性が益々高まっている情報セキュリティ対策として本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「JIS Q 27001：2023（ISO/IEC 27001：2022）」の認証を取得する等、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。

#### (4) 指標及び目標

当社グループでは、持続的成長の実現及び社会課題の解決に向けて、サステナビリティ推進の取り組みを積極的に行っておりますが、関連データの収集や経営状況に合わせて、具体的な指標及び目標について検討してまいります。

また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の確保と育成、社内環境の整備、環境に配慮した事業運営等について、様々な取り組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

#### (1) 事業環境に関するリスクについて

##### ①　事業における対象市場について

当社グループは空間DX事業の単一セグメントであり、対象市場としてセキュリティ関連市場及び個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場に加え、空間管理ソリューション市場を想定しております。DXの拡大に伴い、クラウドサービスを通じた様々な場所やシーンへのアクセス管理や、多様な状況下におけるセキュリティ強化への更なる需要拡大、そして人手不足等に伴うあらゆる空間における施設運営の無人化・省人化の要請等により、同市場が今後も成長することを前提に、引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。

しかしながら、今後の経済情勢や景気動向、社会環境の変化等により、同市場が成長しない場合や、顧客企業のセキュリティやDXへの投資が抑制され、新規・追加受注が想定通り進まない場合又は解約率が想定を上回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　競合他社の動向について

当社グループがサービス提供を行う市場は、競合他社が存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が予測されます。

当社グループは、製品機能や提供サービスの拡充や品質の向上、高度なセキュリティと利便性の追求等により、競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図られない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　技術革新について

当社グループの提供するサービスや対象市場を取り巻く環境において、技術革新のスピードが早く、社会環境の変化に伴い顧客ニーズも早期に変化するなど、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新をリード又は即座に対応する必要があります。当社グループでは、優秀なエンジニアその他人材の採用・育成による技術やノウハウの蓄積、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、そして最高技術責任者(Chief Technology Officer、CTO)の設置等を通じた技術開発力の強化等に注力し、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

しかしながら、何らかの要因により当社グループが技術革新への対応に遅れた場合や、対応できない技術革新が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 事業内容に関するリスクについて

##### ①　先行投資に伴う財務影響について

当社グループの中核サービスであるAkerunは、サブスクリプションモデルのHESaaSであり、また同様にグループ会社を通じてSaaSモデルで提供されるfixU等も先行的な広告宣伝費投資による知名度向上や営業体制強化を通じて顧客獲得を図っております。また、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上が最重要であり、先行的な開発活動のためのエンジニア等の人件費や研究開発費を投下しております。このため、当社グループは創業当初より継続して赤字を計上しておりましたが、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等に柔軟に対応するための事業運営体制の強化を目的に、新規事業等も含む収益性の強化と組織の強靱化に向けて取り組んだ結果、昨年度の第11期連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)から営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化を継続して達成しております。

しかしながら、当社グループは、今後も事業環境や競合他社の動向及び費用対効果を勘案しながら、経営判断として適宜先行的な投資を実施する場合があります。事業環境の急激な変化等により、これらの先行投資が当社グループの想定する成果に繋がらなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

##### ②　継続的な新規受注獲得について

当社グループの事業が成長していくためには、継続的な新規受注獲得及び顧客によるサービスの継続的な利用、そして各事業で創出するリカーリング収益の拡大が重要であると考えております。これらを促進するために、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上に加えて、潜在顧客及び新規受注獲得のための最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力しております。

しかしながら、需要に応じたサービスを提供できない場合や広告宣伝費投資による効果が十分に得られない場合、実行した販売戦略が十分な効果を伴わない場合には、新規受注獲得や顧客によるサービスの継続的な利用が減少する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　システムトラブルについて

当社グループが中核サービスとして顧客に提供しているAkerunや、SaaSモデルで提供するfixU等の各種アプリケーションは、クラウド型システムという特性上、インターネットを経由して利用されております。当社グループは、システムトラブルによるリスクを最小限に抑えるべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。また、重要度の高いサーバーの冗長化やデータベースの定期的なバックアップ、サービス提供基盤の継続的な安定化対策、定期的な障害対策訓練等を行うことにより、システムの可用性の向上や復旧時間の短縮のための対策を講じております。

しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、外部からの不正アクセス等により、大規模なシステムトラブルが発生した場合には、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客からの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、Akerunでは、クラウドサービスや顧客のネットワークに障害が発生した場合も、エッジ端末上でICカード等を認証する方式を採用しているため、ローカル環境のみで認証し、履歴を記録することが可能なシステムとなっております。また、導入サポートとして、トラブルに備えて補完的に物理鍵による運用も可能である旨の案内やトラブル発生時に緊急解錠するためのキースイッチオプションの提供等を行っております。

##### ④　製造委託先への依存について

当社グループの中核サービスであるAkerunにおいては、製造工場を持たず、すべての製品の製造を外部に委託しております。製造委託先に対しては、密なコミュニケーションの実施により、関係強化や過度な負担の軽減に努めるとともに、リスクヘッジのために代替先の選定にも努めております。

しかしながら、製造委託先との関係悪化による取引停止や、被災、事故又は廃業等による生産体制の崩壊等が生じ、代替先の確保が困難な状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　原材料等の調達について

当社グループは、中核サービスであるAkerunで使用する基盤部品等の選定にあたって、可能な限り広く流通し取扱代理店の多いものを採用しており、複数の代理店から購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。また、供給リスクの高い基板部品等の見極めと先行調達、必要に応じた設計変更による部品点数の最適化等を実施しております。

しかしながら、一部の特殊な基盤部品等については調達リードタイムが長く、流通が限定されるものを採用する場合があり、サプライヤーの被災、事故及び廃業等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、生産計画通りの製造が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　特定事業への依存について

当社グループは、空間DX事業におけるAkerunのサブスクリプション収益が当社収益の多くを占めております。

当社グループでは、Akerunを通じて顧客ニーズに合ったサービスを提供するための継続的な改良に加えて、業績の拡大及び安定化を図るために、子会社を通じた住宅領域でのサービスや施設運営代行サービス、そして店舗運営をデジタル化するワンストップSaaSソリューションの提供、さらにはデジタル身分証等のAkerunの強みを生かした新規事業の開発に取り組んでおりますが、市場の変化や顧客ニーズの変化等により当社グループのサービスが競争力を失った場合や、競合他社による魅力的なサービスの出現等により顧客が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　製品の欠陥やサービスの品質低下等について

当社グループは、Akerunにおける製品の品質や安全に関する法令及び規則の遵守に努めるとともに、社内の品質保証担当による十分な検証や、外部の品質保証機関による客観的な検証を行っております。また、Migakunにおけるサービス品質の改善やギグワーカー向けの法令遵守のための教育等を継続的に行なうとともに、2025年10月に完全子会社化したfixUにおいてもAkerunで培った品質保証等のノウハウを生かした事業活動を推進しております。

しかしながら、万が一大規模な製品の欠陥やサービス品質の低下等が発生した場合、アフターサービス費用又はリコール費用、サービス補償費用等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 組織体制に関するリスクについて

##### ①　優秀な人材の確保及び育成、定着について

当社グループは、中核サービスであるAkerunの継続的な成長及び規模拡大や、子会社を通じた施設運営サービス及びSaaSの提供を含む事業展開に伴い、当社グループの理念に共感する優秀な人材の確保及び育成、定着が不可欠であると認識しております。

しかしながら、人材採用及び育成、定着が計画通りに実現できなかった場合や優秀な人材の流出が進行した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　内部管理体制の構築について

当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制を整備することが必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、また法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 事業に関する法的規制に関するリスクについて

##### ①　個人情報の保護について

当社グループは、Akerunの利用による各種ログや入退室記録、認証に用いる個人情報に加え、顧客へのサービス提供のため取得する役職者の情報等の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、外部漏えいや不正利用等の防止のため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するとともに、「個人情報保護管理規程」を策定し、その遵守を徹底しております。また、当社は本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001：2023(ISO/IEC 27001： 2022)」の認証を取得し、さらに専任のセキュリティ担当者を設置することで、全社的な個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、万が一当社グループが保有する個人情報が外部に漏えいした場合又は不正使用された場合には、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客からの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　知的財産権について

当社グループは、運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。また、当社グループの提供するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しており、必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の専門家への事前調査依頼による十分な検証を行っております。

しかしながら、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。また、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社に対する訴訟等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　法的規制について

当社グループの提供するサービスでは、「個人情報保護法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の法規制の対象となっております。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育等を通じて適切な事業体制の構築等を行っていく予定であります。

しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になるなど制約を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　訴訟等について

当社グループにおいて、現在、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は存在しません。

しかしながら、関連法規や各種契約等に違反し、第三者に損害が発生した場合には訴訟を提起される可能性があります。このような場合には、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) その他のリスクについて

##### ①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は623,600株であり、発行済株式総数15,444,900株の4.0％に相当しております。

##### ②　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業してから、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当は実施しておりません。

今後の配当方針については、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

##### ③　繰越欠損金について

当社は、事業拡大のための積極的な人材への投資、広告宣伝等を行ってきたことから、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、利益計上が継続した場合には、繰越欠損金が解消されることにより、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

##### ④　繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めたさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果が当該予測・仮定とは異なる可能性があります。

また、当社グループの事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により継続的な新規受注獲得には一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

##### ①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は3,871,701千円となり、前連結会計年度末に比べ431,360千円増加しました。これは主に、現金及び預金が108,220千円、売掛金が87,377千円、及びのれんが264,820千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は1,387,130千円となり、前連結会計年度末に比べ108,886千円増加しました。これは主に、契約負債が96,462千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は2,484,570千円となり、前連結会計年度末に比べ322,474千円増加しました。これは主に、自己株式の取得により49,989千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益291,784千円を計上したこと、及び非支配株主持分が60,255千円増加したことによるものであります。

##### ②　経営成績の状況

当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、Photosynthのクラウド型認証プラットフォームを中核に、ハードウエア・ソフトウエア・オペレーションを一体で提供する空間DX事業を展開しております。そして、物理空間の可能性をテクノロジーの力で解放し、「人手に依存しない自律型の物理空間」による様々な課題の解決を目指しております。

具体的には、Akerunブランドのクラウド型入退室管理システムをはじめとする法人向け・住宅向けのIoTサービス、施設運営を支援するBPaaS「Migakun」、ならびに無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」を組み合わせることで、オフィス、住宅、商業施設、自治体、教育機関、医療機関等、あらゆる空間の無人化・省人化を支援しております。

当社は、これらのサービスや、さらにはロボティクスやフィジカルAI等の最新テクノロジーの活用を通じて、少子高齢化や人手不足といった日本において顕著な社会課題を解決する新たな社会モデルの創出を目指すとともに、リカーリング収益の最大化を通じた持続的な事業成長を目指しております。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境としては、出社を前提とした働き方の再定着を背景に、企業によるオフィス環境整備に加えて、セキュリティ強化だけにとどまらない情報統制やコンプライアンスの強化に向けた投資意欲が引き続き高水準で推移しております。また、入退室管理や勤怠管理のデジタル化を通じたバックオフィスDXへの需要も堅調に推移しております。

一方で、円安の昂進や人件費の上昇を背景に、人材確保や業務効率化への対応が企業経営上の重要課題となっており、特に建設・物流・サービス業等では人手不足が顕在化し、それが要因となった人手不足倒産も増加しております。これらの環境変化は、当社が提供する無人化・省人化ソリューションへの需要を構造的に押し上げる要因となっております。

このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、Akerunを中心とした既存事業の成長に加えて、「Migakun」及び2025年10月に完全子会社化した株式会社fixUの事業拡大が進展し、当社グループ全体として継続的な事業成長を実現しております。

特に、Akerun、Migakun、fixUを組み合わせた統合型の無人化・省人化ソリューションの導入が進み、アップセル・クロスセル施策が奏功した結果、顧客獲得のためのマーケティング効率の向上、ARPUの上昇、Churn Rateの改善を実現し、現契約社数は5,702社を突破しております。

（ⅰ）法人向け「Akerun入退室管理システム」

Akerun入退室管理システムは、本人認証とセキュリティ強化、物理鍵のデジタル化による管理性や利便性の　向上、勤怠管理や会員管理等の外部サービスとの連携を通じた業務効率化を実現する統合ソリューションとして、新規及び追加導入が引き続き拡大しております。

主要顧客である中小規模企業に加えて、大規模企業におけるセキュリティ強化や勤怠管理を目的とした導入も進み、サービスの信頼性・拡張性・革新性が評価され企業規模を問わない幅広いユースケースでの活用が促進されております。

また、自治体・行政分野においても導入が加速しており、施設予約・決済サービス等と組み合わせた統合ソリューションの提供を通じて、行政事務の効率化や施設運営の省人化を支援しております。今後もAPI連携パートナーとの協業を通じた自治体・行政分野への共同提案を引き続き拡大する計画です。

（ⅱ）住宅向け「Akerun.Mキーレス賃貸システム」（MIWA Akerun Technologies）

住宅領域では、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」が、株式会社プレジオが展開する賃貸マンションシリーズ「プレジオ」で導入されるなど、賃貸マンションにおける標準設備としての採用や既存顧客の賃貸物件への追加導入を中心に、不動産管理会社からの需要を着実に獲得しております。

（ⅲ）「Akerunデジタル身分証／学生証」

実績あるPhotosynthの認証テクノロジーを活用したAkerunデジタル身分証は、デジタル学生証としての用途を中心に教育機関での実証実験や導入検討が進展しております。今後は、Apple社との技術提携を通じた機能開発を進め、社員証・学生証・会員証等のデジタル化による利便性や管理性の向上といった提供価値の拡大を図ってまいります。

（ⅳ）施設運営BPaaS「Migakun」

Migakunは、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズに対して、ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営支援サービスとして、継続的に事業が拡大しております。人手不足対策及び運営効率化への貢献が評価され、商業施設を中心に導入が拡大しており、今後もホテルやオフィス等さらなるサービス提供領域や施設の拡大を図ってまいります。

当連結会計年度においては、GOLFZON Japan株式会社とのパートナーシップや、大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアと株式会社WOOCとのシェアオフィスにおける協業を進めるなど、事業基盤の強化を加速しております。

（ⅴ）クラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」

fixUは、Akerun及びMigakunとの高いシナジーを活かし、コワーキングスペースやフィットネスジム等の会員制施設を中心とした導入が加速しております。今後も、特に無人化・省人化における事業ポートフォリオ同士の高いシナジーを活用し、無人化・省人化を実現する統合ソリューションを担うサービスとして導入を加速していく計画です。

これらの取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,384,833千円(前年同期比14.3％増)、営業利益は231,162千円(前年同期比202.8％増)、経常利益は234,360千円(前年同期比157.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,784千円(前年同期比88.0％増)となりました。

なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ108,220千円増加し、当連結会計年度末には1,664,657千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、549,070千円(前連結会計年度は388,731千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益225,121千円、減価償却費264,147千円、売上債権の増加額82,140千円、契約負債の増加額70,977千円、未払金の増加額 29,698千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、465,427千円(前連結会計年度は213,351千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出239,975千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出220,085千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、24,577千円(前連結会計年度は193,865千円の使用)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入122,500千円、長期借入金の返済による支出48,240千円、自己株式の取得による支出49,989千円によるものであります。

### ④　生産、受注及び販売の実績

#### ａ．生産実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

#### ｂ．受注実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

#### ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
金額(千円) | 前年同期比(％)
3,384,833 | 14.3

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（のれんの評価）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

##### ②　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載の通りであります。

##### ③　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高、売上原価、売上総利益)

売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客からの追加受注獲得等により3,384,833千円(前年同期比14.3％増)となりました。なお、当連結会計年度末時点での契約負債は、889,919千円となっております。

売上原価は、Akerun入退室管理システムの稼働台数増加及び施設運営BPaaS「Migakun」の拡大により841,914千円(前年同期比21.6％増)となりました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,542,918千円(前年同期比12.1％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は2,311,756千円(前年同期比5.4%増)となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は231,162千円(前年同期比202.8%増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外損益については、営業外収益は9,460千円(前年同期比49.6%減)、営業外費用は6,262千円(前年同期比53.6%増)となりました。営業外収益は主に、助成金収入2,304千円及び違約金収入3,790千円によるものであります。営業外費用は主に、支払補償費1,848千円及び譲渡制限付株式報酬償却損2,604千円によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は234,360千円(前年同期比157.5%増)となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)

特別利益は発生しておりません。特別損失は9,239千円(前年同期比95.5%減)となりました。これは、固定資産除却損9,239千円によるものであります。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は225,121千円(前年同期は税金等調整前当期純損失112,947千円)となりました。

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

税効果会計適用後の法人税等は△4,418千円(前年同期は△112,973千円)となりました。

以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は291,784千円(前年同期比88.0%増)となりました。

##### ④　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

##### ⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のためのエンジニア等の人件費や研究開発費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

##### ⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

##### ⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは、中長期的に安定した売上成長率を維持すること、及び、本業の儲けを示す調整後EBITDAを拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として主に売上、売上成長率、調整後EBITDAを重視しております。

当連結会計年度における当社グループの当該指標については、売上高3,384,833千円、売上成長率14.3％増（前年同期比）、調整後EBITDA512,503千円となっております。

今後も、中核サービスであるAkerunをはじめとしたサービスの機能強化や適用領域の拡大、プラットフォームとしてのさらなる価値提供、そしてMigakunやfixU等の新規事業の事業成長等を通じた、新規受注の獲得、アップセル及びクロスセルによる顧客単価の増加、解約率の抑制により、売上、売上成長率、調整後EBITDAのさらなる拡大を目指してまいります。

### ５ 【重要な契約等】

#### (１) 合弁会社設立に関する契約

契約会社名 | 相手先の 名称 | 相手先の 所在地 | 契約内容 | 契約 締結日 | 契約期間
提出会社 | 美和 ロック 株式会社 | 東京都 港区 | 住宅用クラウド管理型スマートロックシステムの企画・販売、及び関連する住宅用サービス(家事代行・宅配クリーニング等)の集客事業等を主な目的とする株式会社MIWA Akerun Technologiesの設立及び運営 | 2020年 10月30日 | 2020年 10月30日から 2022年 10月29日まで 以後１年ごとの 自動更新

#### (２) 株式取得（完全子会社化）及び特定子会社の異動

当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、株式会社fixUの株式を100%取得し完全子会社化することについて決議いたしました。また、2025年９月19日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日に全株式を取得いたしました。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社グループの事業は、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化や連携サービス拡大による拡張性の強化を通じた付加価値向上に加え、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は165,238千円となりました。その結果、既存サービスのさらなる進化やユースケースの拡張を実現しました。