(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　８～22年

工具、器具及び備品　　２～15年

賃貸用資産　　　　　　５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

空間DX事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し提供しております。当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しております。

当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しております。

ソフトウエア開発は請負契約及び準委任契約により、主に顧客の要望に応じたソフトウエアの開発作業を提供する履行義務を負っております。請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定し、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で収益を認識しております。また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね２か月以内に受領しております。準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　104,150千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　692,940千円
 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。

② 主要な仮定

　関係会社株式の回収可能性の評価は、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　今後、実際の市場状況が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式の減損処理による損失の計上により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

※　　関係会社に対する金銭債権

関係会社に対する金銭債権の金額は次の通りであります。

※１　関係会社との取引高は次の通りであります。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.59％、当事業年度44.85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.41％、当事業年度55.15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

※４　子会社株式評価損

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

子会社株式評価損279,759千円は当社の連結子会社である株式会社MIWA Akerun Technologiesに係る評価損であります。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度(2025年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」の内容と同一であります。