(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

 (重要な会計上の見積り)

１．ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんの評価

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。

　ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんについては、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額となっております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

　なお、当連結会計年度においてのれん及び顧客関連資産について減損の兆候はありません。

②主要な仮定

事業計画において、特に重要な構成要素は、ＬＥＤサイネージの売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、当連結会計年度と同等の受注金額が維持されることならびに仕入先や外注先との協働による原価低減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会計における子会社株式等の売却等に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１）概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた104,430千円は、「前渡金」61,867千円、「その他」42,563千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた277,485千円は、「未払金」100,754千円、「未払消費税等」86,705千円、「その他」90,024千円として組み替えております。

※１　棚卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記担保資産に対応する債務はありません。

※３　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)　1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日  至  2025年12月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、当該減少額9,330千円を減損損失として特別損失に計上しました。

（２）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。

（３）回収可能価額の算定方法等

　帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加   9,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　 180,832株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

　該当事項はありません。

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加   　　   35,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　 　　　1,816,000株

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

　該当事項はありません。

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動に必要な資金を銀行借入及び増資等の最適な方法により調達しております。一時的な余資は普通預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであります。

投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理・債権管理規程に従い、営業債権について、財務管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務管理本部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

（＊１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

（＊１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（＊２）「長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）」は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（＊３）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで記載しておりました「売掛金」「買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから当連結会計年度より記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」「社債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注２)　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

売掛金、買掛金、短期借入金及び社債については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

売掛金、買掛金、短期借入金及び社債については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

投資有価証券(連結貸借対照表計上額157,215千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

投資有価証券(連結貸借対照表計上額157,215千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　8,621千円　　当連結会計年度　9,021千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で 株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)　2020年４月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第３回新株予約権から第８回新株予約権につきましては、ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法です。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　               　　－千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　               12,223千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が46,272千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39,567千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金286,029千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産26,444千円を計上しております。当該繰延税金資産26,444千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社及びニューラルエンジニアリング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 当連結会計年度(2025年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金299,968千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産815千円を計上しております。当該繰延税金資産815千円は、連結子会社ニューラルエンジニアリング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 (注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「デジソリューションサービス」及び「ライフスタイルサービス」と区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「イノベーション領域」、「コアサービス領域」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（１）　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主に、当社が受領した前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主に、当社が受領した前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、59,956千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。