(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

イノベーション領域

コアサービス領域

その他

合計

外部顧客への売上高

768,489

2,774,413

21,886

3,564,789

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日  至  2025年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

イノベーション領域

コアサービス領域

その他

合計

外部顧客への売上高

563,620

2,721,088

14,326

3,299,035

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで、サービス領域の分類を「デジソリューションサービス」及び「ライフスタイルサービス」としておりましたが、当連結会計年度において、当社グループの製品及びサービスの各領域における技術区分の見直しを行い、サービス領域の区分を「イノベーション領域」「コアサービス領域」及び「その他」に変更しております。

なお、この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の数値については、変更後の区分に組替えて表示しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

1株当たり純資産額

38.78

107.78

1株当たり当期純損失(△)

△3.97

△7.29

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△60,931

△116,204

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△60,931

△116,204

普通株式の期中平均株式数(株)

15,331,471

15,932,545

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当連結会計年度
(2025年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

614,239

1,876,739

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

19,401

23,985

(うち新株予約権)(千円)

(19,401)

(15,031)

(うち非支配株主持分)(千円)

(-)

(8,953)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

594,837

1,852,753

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

15,339,847

17,190,847

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年2月12日付の取締役会において、株式会社ポマト・プロおよび株式会社カクタスの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

(1)企業結合の概要

①企業結合を行った主な理由

 当社は、「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、画像解析・生成AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発とビジネス活用を推進してまいりました。近年は、メディア領域における動画コンテンツ市場の拡大や、生成AI活用の社会的定着が進んでおり、当社の技術を活用できる領域はよりいっそう広がりつつあるものと考えております。特に、マーケティング・エンターテインメント・イベント等の領域において、生成AI技術の活用は加速度的に浸透しており、そうした市場の追い風を背景に、当社はM&Aを通じてエンタメ領域での事業の展開を急速に拡大してまいります。また、急速に進化する生成AI技術を特定の領域に適した形で独自に進化させ、実社会・ビジネスにおけるAI活用をより推進していくことで、当社のミッションである心躍る未来の実現につながっていくものと考えております。

 ポマト・プロは、40年以上の歴史を持つ総合イベント企画制作会社であり、式典や展示会、スポーツイベント等の企画・運営を軸に、映像やWebコンテンツの制作、タレントのキャスティングまで一貫して手掛けております。さらに、店舗巡回による販売支援等のセールスプロモーションにも強く、現場力と創造力で企業のコミュニケーションを幅広く支援しています。

 カクタスは、イベントの企画・運営からグラフィック・Webデザインまでをワンストップで提供するクリエイティブ企業です。商業施設のプロモーションやエリアマネジメント、自治体の地方創生事業など、リアルとデジタルの垣根を越えた賑わい作りを強みとしています。

 当社は、ポマト・プロ及びカクタスをグループに迎え、エンタテインメント領域に特化したAI技術の開発およびソリューション販売を加速させ、グループシナジーを最大限に活用した成長戦略を推進してまいります。リアルな体験価値と先端テクノロジーを掛け合わせることで、市場における競争優位性を確立し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。

 

②買収する会社の概要

1.株式会社ポマト・プロ

  名称 株式会社ポマト・プロ 
 所在地 東京都千代田区麹町5丁目3

  代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飯島 髙尚
 事業内容 イベントの企画運営、セールスプロモーション
 企業規模(2025年2月期)
 総資産 686,940千円
 純資産 113,687千円
 売上高 1,607,248千円
 経常利益 64,067千円

(注)上記数値は株式会社ポマト・プロの2025年2月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

 

2.株式会社カクタス

  名称 株式会社カクタス
  所在地 大阪府大阪市西区新町1丁目28番11号
  代表者の役職・氏名 代表取締役社長 畚野 信但

 事業内容 イベント・プロモーションの企画、制作、運営

 企業規模(2025年6月期)
 総資産 495,892千円
 純資産 194,500千円
 売上高 811,357千円
 経常利益 125,689千円
(注)上記数値は株式会社カクタスの2025年6月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

 

③企業結合日

株式会社ポマト・プロ:2026年2月28日

株式会社カクタス:2026年4月1日

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

株式会社ポマト・プロ

株式会社カクタス

 

⑥取得する議決権比率

100%

 

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

1.株式会社ポマト・プロ

取得の対価         現金  73,000千円

取得原価              73,000千円

2.株式会社カクタス

取得の対価         現金 500,000千円

取得原価             500,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 28,000千円
 
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
 現時点では確定しておりません。