第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第7期(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)2025年3月28日 関東財務局長に提出。

 

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第7期(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)2025年8月20日 関東財務局長に提出。

 

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年3月28日関東財務局長に提出。

 

(4) 半期報告書及び確認書

事業年度 第8期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)2025年8月13日 関東財務局長に提出。

 

(5) 臨時報告書

2025年2月27日関東財務局長に提出。

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります

2025年3月28日関東財務局長に提出。

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年6月10日関東財務局長に提出。

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年12月19日関東財務局長に提出。

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2026年2月12日関東財務局長に提出。

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(特定子会社の異動及び子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。

2026年3月5日関東財務局長に提出。

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

 

(6) 臨時報告書の訂正報告書

2026年2月13日関東財務局長に提出。

 2025年6月10日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。

 

(7) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類

2025年8月26日関東財務局長に提出。

 株式交付に伴う普通株式の発行に係る有価証券届出書であります。

 

(8) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類

2025年8月26日関東財務局長に提出。

 有価証券届出書(有償一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)及びその添付書類であります。

 

(9) 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書及びその添付書類

2025年9月2日関東財務局長に提出。

 2025年8月26日提出の有価証券届出書(有償一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る訂正届出書であります。