第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前利益（△損失） |
(百万円) |
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△ |
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当期利益（△損失） |
(百万円) |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益（△損失） |
(百万円) |
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△ |
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当期包括利益合計 |
(百万円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり利益 （△損失） |
(円) |
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△ |
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希薄化後１株当たり利益 （△損失） |
(円) |
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△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による 正味キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動による 正味キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による 正味キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第15期より国際会計基準 （以下「IFRS」という。） に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第25期の株価収益率については、基本的１株当たり損失である為、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：東証グロース市場250指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,564 |
2,015 |
3,555 |
3,865 |
4,410 |
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最低株価 |
(円) |
918 |
918 |
998 |
1,537 |
1,469 |
（注）１．第21期から第23期まで及び第25期の、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である為、記載しておりません。
２．第21期から第23期まで及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失を計上している為、記載しておりません。
３．第21期から第23期まで及び第25期の株価収益率については、当期純損失を計上している為、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．株主総利回りの比較指標については、指数の名称変更に伴い、第23期より東証マザーズ指数から東証グロース市場250指数へ変更しております。
６．最高株価、最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものです。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2001年11月 |
米国法人Gene Networks, Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立 |
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2001年12月 |
福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設 |
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2003年９月 |
米国法人GNI USA Inc.を当社の100％子会社として設立 |
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2003年12月 |
Gene Networks, Inc.の財産をGNI USA Inc.に移転し、同社は解散 |
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2004年10月 |
ヒト遺伝子ネットワークを構築 |
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2005年５月 |
中国法人上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）の持分76.74％を取得 |
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2005年６月 |
本店を東京都港区に移転 |
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2006年２月 |
久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設 |
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2006年７月 |
中国法人北京コンチネント薬業有限公司（現 Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.、以下「GYRE Pharmaceuticals」）の持分12％を取得 |
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2007年５月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
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2007年６月 |
上海ジェノミクスを100％子会社化する持分追加取得の契約を締結 |
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2007年８月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式公開 |
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2008年８月 |
「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、上海ジェノミクスに統合 |
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2008年９月 |
GNI USA Inc.を清算 |
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2009年６月 |
本店を東京都新宿区に移転 |
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2010年11月 |
GYRE Pharmaceuticalsの持分を売却 |
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2010年11月 |
イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.（GPS）を設立 |
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2011年６月 |
株式会社ジーエヌアイグループ（GNI Group Ltd.）に商号変更 |
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2011年８月 |
GYRE Pharmaceuticalsの持分51％（間接保有分11.56％）を取得し子会社化 |
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2012年６月 |
上海ジェノミクスの完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化 |
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2013年７月 |
GPSの親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED（GEP HK）設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結 |
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2014年２月 |
アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始 |
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2015年１月 |
完全子会社として米国法人GNI USA, Inc.（GNI USA）を設立 |
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2015年１月 |
米国法人IriSys, LLC（IriSys）の持分を35％取得し、持分法適用関連会社化 |
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2017年２月 |
アイスーリュイが、中国人力資源社会保障部が公表した国民基本医療保険、労災保険、出産医薬目録（2017年版）（新保険目録）に、薬品分類乙850番として収載 |
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2017年６月 |
当社がGEP HKの発行済株式の10.50％をEPS益新株式会社から取得 |
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2017年７月 |
GNI USAが持分法適用関連会社であるIriSysの一部持分をEPS Americas, Corp.に譲渡（IriSysは当社の持分法適用関連会社から除外） |
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2017年７月 |
米国法人Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の持分の70％を取得し子会社化 |
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2018年１月 |
米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、Cullgen Inc.（Cullgen）を設立 |
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2019年４月 |
GYRE Pharmaceuticalsの持株会社で新規に設立されたContinent Pharmaceuticals Inc. (CPI)が、香港証券取引所メインボード市場に上場申請（中国） |
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2019年11月 |
CPIは香港証券取引所メインボード申請の審査が長引いたことにより、再申請を実施（中国） |
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2020年３月 |
エーザイ株式会社が創出したエンドセリンA受容体選択的拮抗薬・ER-000582865を、中国（台湾、マカオ、香港含）において医薬品として研究・開発・販売するために必要な知的財産権の独占的実施権許諾に関するライセンス契約を締結 |
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2021年１月 |
米国法人BAB持分の100％を取得し完全子会社化 |
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2021年１月 |
GYRE Pharmaceuticalsの深圳証券取引所(「創業板」チャイネクスト）への上場申請を決定し、上場準備を開始（中国） |
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2021年３月 |
中国国家薬品監督管理局（NMPA）よりF351が肝線維症の画期的治療薬として指定（中国） |
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2022年２月 |
GYRE Pharmaceuticalsが香港証券取引所のメインボードにH株上場を申請（中国） |
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2022年４月 |
東京証券取引所グロース市場へ移行（日本） |
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2022年10月
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医療機器事業に特化したEPSグループとの合弁会社（マイクレン・ヘルスケア株式会社）への出資に合意（日本） |
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2022年11月 |
美容事業拡大のための合弁会社（OsDerma Medical Inc.）への出資に合意（中国） |
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2022年12月 |
米国ナスダック市場上場のCatalyst Biosciences,Inc.（CBIO）と、F351の中国以外の権利譲渡及び将来的にGYRE PharmaceuticalsをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社とする取引に合意（米国） |
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2023年６月 |
Cullgenがアステラス製薬と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結（米国） |
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2023年８月 |
Shanghai JIUCE Medical Device Technology Co., Ltd.を持分法適用会社化（中国） |
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2023年10月 |
GYRE PharmaceuticalsをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社化 |
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2023年10月 |
CBIOから Gyre Therapeutics（GYRE）へ商号変更（米国） |
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2023年11月 |
Elutia Inc.からオーソバイオロジクス事業の一部を譲受（米国） |
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2024年１月 |
Voyagers Capital Partners I L.P.を連結子会社化 |
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2024年４月 |
Cullgenがオーストラリアに子会社を設立（米国） |
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2024年５月 |
GYRE Pharmaceuticalsがニンテダニブの製造販売権を取得（中国） |
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2024年５月 |
ガバナンス・パートナーズ株式会社との業務提携契約を締結 |
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2024年６月 |
ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合を連結子会社化 |
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2024年７月 |
GYRE Pharmaceuticalsがアバトロンボパグマレイン酸塩錠の販売承認を取得（中国） |
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2024年８月 |
日本アジア投資株式会社と業務提携契約を締結 |
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2024年11月 |
Cullgenの米国ナスダック上場会社Pulmatrixとのリバースマージャーによる上場を決議 |
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2025年12月 |
ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合との出資関係解消 |
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2025年12月 |
株式会社ZOO LABOを連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社24社及び関連会社２社により構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しております。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験が完了したF351を主力とする開発化合物の研究開発及び製造販売を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発及び製造販売を行っております。
事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。
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事業区分 |
主要製品等 |
主要な会社 |
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医薬品事業 |
アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬 |
上海ジェノミクス有限公司 GNI Hong Kong Limited Gyre Therapeutics, Inc. Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd. Cullgen Inc. Cullgen (Shanghai), Inc. Cullgen Australia Pty Ltd. 上海リーフ国際貿易有限公司 |
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医療機器事業 |
生体材料、医療機器選任製造販売業者、治験国内管理人サービス、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業及び歯科医院コンサルティング |
Berkeley Advanced Biomaterials LLC Berkeley Biologics LLC マイクレン・ヘルスケア株式会社 株式会社ZOO LABO |
（注） 上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。
事業の系統図は、次のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金及び資本剰余金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 上海ジェノミクス有限公司 |
中国上海市 |
203,751,118 人民元 |
子会社の管理 |
100.00 |
役員の兼任あり |
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GNI Hong Kong Limited |
中国香港 |
32,640,000 米ドル |
株式等保有 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
GNI USA, Inc. |
米国デラウェア州 |
109,561,930 米ドル |
同上 |
100.00 |
役員の兼任あり |
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Gyre Therapeutics, Inc. |
米国カリフォルニア州 |
458,067,374 米ドル |
医薬品の開発 |
79.70 |
役員の兼任あり |
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Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd. |
中国北京市 |
113,115,093 人民元 |
医薬品の開発・製造・販売。製造設備を所有 |
69.72 |
役員の兼任あり |
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Cullgen Inc. |
米国カリフォルニア州 |
15,003,642 米ドル |
創薬事業 |
48.36 |
役員の兼任あり |
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Cullgen (Shanghai), Inc. |
中国上海市 |
366,386,435 人民元 |
同上 |
48.36 |
役員の兼任あり |
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Cullgen Australia Pty Ltd. |
豪州ビクトリア州 |
100 豪ドル |
同上 |
48.36 |
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上海リーフ国際貿易有限 公司 |
中国上海市 |
2,250,000 人民元 |
医薬品の販売 |
80.00 (内、間接保有分80.00) |
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Berkeley Advanced Biomaterials LLC |
米国カリフォルニア州 |
8,533,467 |
医療機器（生体材料）の開発・製造・販売 |
100.00 |
役員の兼任あり |
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Berkeley Biologics LLC |
米国カリフォルニア州 |
15,859,822 |
オーソバイオロジクス 製品の開発・製造・販売 |
100.00 |
役員の兼任あり |
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マイクレン・ヘルスケア 株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000,000円 |
医療機器選任製造販売 業者及び治験国内管理人サービス |
60.00 |
役員の兼任あり |
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株式会社ZOO LABO |
神奈川県川崎市多摩区 |
151,500,000円 |
歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科 技工業、歯科医院コンサルティング |
100.00 |
役員の兼任あり |
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その他11社 |
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（持分法適用関連会社） その他２社 |
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（注）１．上海ジェノミクス有限公司、GNI USA, Inc.、Gyre Therapeutics, Inc.、Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.、Cullgen (Shanghai), Inc.及びBerkeley Biologics LLCについては、特定子会社に該当しております。なお、その他11社のうち、上海ジェノミクステクノロジー有限公司が特定子会社に該当しております。
２．以下の連結子会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
① Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.
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主要な損益情報等 |
(1）売上収益 |
17,314百万円 |
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(2）当期利益 |
2,601百万円 |
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(3）資本 |
23,528百万円 |
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(4）資産 |
26,641百万円 |
② Berkeley Advanced Biomaterials LLC
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主要な損益情報等 |
(1）売上収益 |
2,877百万円 |
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(2）当期利益 |
784百万円 |
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(3）資本 |
4,469百万円 |
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(4）資産 |
4,512百万円 |
③ Berkeley Biologics LLC
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主要な損益情報等 |
(1）売上収益 |
4,706百万円 |
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(2）当期利益 |
487百万円 |
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(3）資本 |
2,673百万円 |
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(4）資産 |
5,331百万円 |
３．債務超過会社及び各社の債務超過の額は下記の通りです。
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Cullgen Inc. |
12,610百万円 |
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Cullgen Australia Pty Ltd. |
7百万円 |
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上海リーフ国際貿易有限公司 |
709百万円 |
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上海ジェノミクステクノロジー有限公司 |
267百万円 |
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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医薬品事業 |
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（ |
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医療機器事業 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は、就業人員数です。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。
３．従業員の増加は主に株式会社ZOO LABO（以下「ZOO LABO」）を連結子会社化したことによるものです。
(２）提出会社の状況
① 従業員の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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医薬品事業 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。
② 当社は育児休暇、出産時育児休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務に関する制度を導入しております。
③ 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。