②【連結損益計算書】

１．報告企業

　当社は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社グループは医薬品事業及び医療機器事業を行っております。

　当社の連結子会社であるGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品事業を行っております。米国においては、連結子会社のGyre Therapeutics, Inc.及びCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。豪州においては、連結子会社のCullgen Australia Pty Ltd.が医薬品の研究開発及び製造販売を行っております。

　当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC、Berkeley Biologics LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社及び株式会社ZOO LABOは、生体材料、医療機器選任製造販売業者、治験国内管理人サービス、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業、歯科医院コンサルティングを行っております。

　当社グループの2025年12月31日に終了する連結会計期間の連結財務諸表は、2026年３月25日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役執行役副社長COO兼CFO松井 亮介によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対する影響力を有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対する影響力を通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

　のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

　当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

　取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3）外貨換算

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれの機能通貨を定めており、各企業の財務諸表に含まれる科目はその機能通貨を使用して測定しております。

　外貨建取引は、当初は取引日における為替レートにより計上しております。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより円貨に換算し、その換算差額は当期の純損益として認識しております。

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日の為替レートに近似する平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益を通じて認識しております。

　在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益に振り替えております。

(4）金融商品

①　金融資産の認識及び測定

　当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。

(a）負債性金融商品

償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。

(b）資本性金融商品

公正価値で測定する金融資産

　資本性金融商品については、公正価値で測定し、その変動を純損益を通じて認識しております。

②　金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該金融資産が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合、あるいは、当社グループは当該金融資産のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしていないが、資産に対する支配を移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

③　金融負債の認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。

　償却原価で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

④　金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

⑤　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現在有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑥　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破たんする兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。

　ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。

(5）有形固定資産

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。

　減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物：３～39年

・機械及び装置：６～15年

・車両運搬具：４～５年

・工具、器具及び備品：３～10年

・使用権資産：２～５年

　資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

(6）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、(2）企業結合に記載しております。当初認識後は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　のれんの減損については、(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に記載しております。

(7）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　無形資産は、使用可能となった時点から償却を開始しております。償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。

　償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア：５年

・顧客基盤：15～25年

・ブランド：20年

　資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

研究開発費の処理

　研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。

　開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却する意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

(8）リース

　当社は、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

借手としてのリース

　リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。

　当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

①　有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループは、期末日において、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。

　減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。

　回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

②　のれんの減損

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

　資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。

③　減損の戻入

　有形固定資産及び無形資産について過年度に認識した減損損失については、期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施しております。

　のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。

(10）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。棚卸資産の原価は、主として移動平均法により算定しております。

(11）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(12）株式報酬費用

　当社は、持分決済型株式報酬制度、及びストック・オプション制度を採用しております。両制度とも、付与時に公正価値を測定の上、権利確定までの期間にわたり株式報酬費用として認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。

(13）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計期間に収益として計上しております。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業の履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で、製品に対する支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しております。

　製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり認識しております。

(15）短期従業員給付

　短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と財務報告上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異に関して認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は期末日時点において毎期見直し、繰延税金資産の全額もしくは一部の計上が認められるために必要な課税所得が生ずる可能性が低くなった範囲において減額しております。また、未認識の繰延税金資産は各期末日で再評価を行い、将来の課税所得が当該繰延税金資産を回収できる可能性が高くなった範囲において新たに認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるもしくは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断につきましては、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っております。

　当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

非金融資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、非金融資産の減損につきましては（３．重要性がある会計方針）に従って減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等につきまして仮定を設定しております。これらの仮定につきましては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

７．企業結合等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、株式会社ZOO LABOの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年12月29日に当該株式を取得し子会社化いたしました。

(1）取引の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社ZOO LABO

　　事業の内容　　　　歯科技工物作製、 CAD/CAMを用いた歯科技工業、歯科医院コンサルティング

②　企業結合の主な理由

　　当社は2001年の創業以来、日本、中国、米国、オーストラリアにおいて事業を展開し、グループ全体で事業基盤を拡大してまいりました。今後の持続的な成長のためには、日本においても本社機能にとどまらず、事業活動を通じてグループを主導する基盤を構築していくことが重要であると考えております。このような方針のもと、日本国内における事業の確立と拡大を図ることを目的として、同社の株式を取得いたしました。

③　効力発生日

　　2025年12月29日

④　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　　現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として株式を取得したためです。

(2）取得日における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

（注）のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得関連費用

　企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等85百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

(5）業績に与える影響

　当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当社グループの連結損益計算書には、被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は含まれておりません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結損益計算書の売上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）は以下のとおりです。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

10．のれん及び無形資産

(1）調整表

　のれん及び無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。

　償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。

(注）主な減損損失の内容について

i)  のれん：（3）減損テストに記載しております。

ii) 販売権：GYRE Pharmaceuticalsが保有するニンテダニブ販売権について、中国市場における同薬が集中購買方式に組み入れたことにより、収益性の大幅な低下が見込まれることから、医薬品事業にて減損損失140百万円を計上しております。

iii)特許権：上海ジェノミクステクノロジー有限公司が保有する遺伝子配列解析に係る特許権については、今後の販売拡大及び収益確保が見込めない状況にあることから、医薬品事業にて減損損失173百万円を計上しております。

(2）未だ使用可能でない無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、仕掛研究開発費です。

　仕掛研究開発費は、GYRE Pharmaceuticalsにおける、主にCTD-ILDの適応症に対する第３相臨床試験に係る開発費4,517百万円と、2023年度に取得したGYREにおける企業結合に伴う取得原価の配分による仕掛研究開発の評価額4,696百万円となります。当該仕掛研究開発費については、未だ開発段階にあるため、償却は開始しておりません。

(3）減損テスト

　のれんは、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。資金生成単位へ配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

（注１）DMAH事業は、医療機器選任製造販売業者及び治験国内管理人サービス事業であります。

（注２）歯科技工事業は、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業、歯科医院コンサルティング事業であります。歯科技工事業に配分したのれんは、当連結会計年度において、ZOO LABOの取得（「７．企業結合等」参照）により発生したものであります。

①　GYRE Pharmaceuticals、GNI Hong Kong Limited、GYRE（医薬品事業）

回収可能価額の算定：

　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、ナスダック上場のGYRE株式の市場価格に基づいております。当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル１であります。

②　BAB、BB（医療機器事業）

回収可能価額の算定：

　　回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した５年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2.2％（前連結会計年度2.0％）と仮定しております。

割引率（税引前）：

　　加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は17.9％(前連結会計年度11.6％)としております。

　以上を用いて算定した結果、当該資金生成単位の使用価値が帳簿価額を8,201百万円上回っていますが、減損テストに使用した割引率が合理的な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

③　マイクレン・ヘルスケア株式会社（DMAH事業）

回収可能価額の算定：

　　回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した５年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2.0％（前連結会計年度1.5％）と仮定しております。

割引率（税引前）：

　　加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は11.3％(前連結会計年度8.1％)としております。

　以上を用いて算定した結果、認識したのれんの減損損失の金額は、271百万円であります。主要顧客を失ったことに伴い売上計画からの乖離が大きいため、次年度以降の計画などを見直したことにより、回収可能価額が帳簿価額を大幅に下回ったため、減損損失を計上しております。

11．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

非流動資産

流動資産