１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、お客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。

①　グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化

多様化、多種化、高度化する食に関わる産業においてお客様の多岐にわたるニーズに的確にお応えするため、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。

②　地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底

地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進するとともに、各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。

③　マーケットの一層の拡大

当社グループが永年にわたって培った提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。

このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただきやすい組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する本部営業支援部隊をさらに充実させております。

④　優れた製品の開発

厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。

⑤　海外部門の強化

海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点を最大限に活用したグローバル展開の強化を図っております。

⑥　サステナビリティのためのESG経営（環境・社会・ガバナンス）の推進

持続的な成長と企業価値の向上に向けて、環境面では、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進めており、現在建設中の新工場は建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、新基準での最高ランク（星6つ）を取得しております。また、主力製品である冷機器では、地球温暖化防止のため、発泡材に続き冷凍サイクルでの低GWP冷媒導入に取り組むと同時に、エネルギー効率の高い製品の開発に力を注ぎます。社会面においても、デジタル技術を積極的に導入し、省人化、省力化を実現させます。ガバナンスの面におきましては、全てのステークホルダーの皆様へ、積極的な情報公開を行い、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。

以上により、今後も環境・社会・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じ、中長期的に企業価値の向上を目指しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の国内外の経済は米国の対外政策の転換やウクライナ情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景に、原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行き不透明な状況が予想されます。

当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、物価上昇や人材不足、オーバーツーリズムの問題など取り巻く環境には厳しさが増しております。

このような状況下、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する食に関わる産業において、お客様の多岐にわたるご要望にお応えできるよう、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。

製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を実現していく所存であります。

こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）に係る取組みも着実に行いつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭かつ健全な経営体質を構築してまいります。

内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１）ガバナンス

　当社は「サステナビリティ基本方針」に基づく役割を果たすために、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設けており、当該委員会において関係部門の諸課題・対応策を検討の上、決定しております。また、検討内容及び決定事項については定期的に取締役会に報告されております。

 

 

■サステナビリティ推進体制

 

 

■フジマックグループのSDGsの取組

① 環境への取組

 

 

低GWP冷媒化を推進し、2030年代には全冷機器への展開を目指します。また、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進めており、現在建設中の新工場は建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、新基準での最高ランク（星６つ）を取得、九州に所在する工場としては初めてZEB Readyの評価を受けました（注）。PRTR制度に基づき、該当する化学物質の使用量を把握、一定量を超えた場合は確実に届け出を行い、新規に使用する化学物質は使用許可申請の上、確実に管理し環境負荷の低減に貢献します。日本ジビエ振興協会への協力を通じ、ジビエ文化の啓発支援、農作物の鳥獣被害削減に貢献いたします。

（注）一般社団法人環境共創イニシアチブの公開データによる。

 

・業務用冷凍冷蔵庫の冷媒を自然冷媒へ転換し、2029年にはGWP値150以下を目標としております。なお、株式会社フジマックおよび主要工場である株式会社フジマックネオにおける温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。

	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1、Scope2に該当するGHG排出量	4,069(t-CO2)	4,099(t-CO2)	4,047(t-CO2)

 

2028年度までに2023年度比で排出量10％削減を目指しております。グループ全体での削減目標につきましても早期に対応できるよう取り組んでまいります。

 

② 社会への取組

 

 

人手不足の解消や作業者への負担軽減を目指し「再加熱キャビネット」を開発。食品の検収から配膳までの情報や、厨房内の衛生状況を記録し一元管理する「キッチンリンク」により、食の安全、従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献いたします。

また、社員研修や教育の拡充、資格取得の推奨など自己啓発の促進に取り組んでまいります。さらに、有給休暇取得の推進をはじめ、全社員が出産・育児や介護をしながら仕事を続けることができる、働きがいのある職場環境づくりを目指します。海外の工場においても、主要製品の完成品開発を進めることで、現地従業員のスキル開発や専門的な知識の習得機会を提供いたします。

 

③ ガバナンスへの取組

 

 

企業倫理意識の向上と法令遵守の徹底に取り組んでいます。コーポレートガバナンスを充実させるために、経営基盤の強化と経営の透明性の維持に努めています。

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の状況

当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

(2) 原材料価格等の市況

当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動

当社グループは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を受けることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権回収リスク

当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質、安全性

当社グループは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報、お客様情報の管理

当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保

当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業活動のグローバル化

当社グループは、海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、米国（ロサンゼルス）、インドネシアに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 有価証券の価格変動

当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収等

当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画どおりに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 重要な訴訟事件等

当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害等の発生

当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、成長の鈍化傾向に加え、地政学的な緊張や貿易摩擦、一部地域における政情不安などによる不確実性も依然として高くなっております。

また、国内経済は、インバウンド需要の下支え等により景気が改善傾向にあるものの、物価上昇による実質所得の減少傾向から個人消費の伸びは鈍く、米国の通商政策に起因する外需の鈍化もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、インバウンド消費による需要、省人化ニーズの高まりを受けた、省人対応厨房機器の需要も順調に推移しておりますが、物価上昇、人手不足などにより経営環境は厳しい状況にあります。

このような状況下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、「お客様へのさらなる大きな価値提供」、厨房業界の垣根を越えた価値創造を目指す「フードビジネスのトータルサポート」を実現すべく、厨房レイアウトのコンサルティングから、厨房機器の開発・製造・販売・施行・保守の一貫体制を一層強化するとともに、経費の抑制に努め、収益体質を強化してまいりました。

こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は474億3千6百万円（前連結会計年度比3.9％増）と増収となりました。利益面につきましては、経常利益は32億7千7百万円（前連結会計年度比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千3百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

また、資産合計は458億5千6百万円（前連結会計年度比0.7％増）、負債合計は194億1千7百万円（前連結会計年度比8.0％減）、純資産合計は264億3千8百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益32億1千7百万円（前連結会計年度は34億6百万円）に、減価償却費の計上による資金の増加、法人税等の支払額及び棚卸資産の増加による資金の減少などの要因が加わり9億4千4百万円の獲得（前連結会計年度は31億4千1百万円の獲得）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより20億2千7百万円の使用（前連結会計年度は26億9千6百万円の使用）となりました。

また財務活動による資金の収支は、長期借入金の返済などにより9億6百万円の使用（前連結会計年度は7千万円の獲得）となりました。

これらに、資金に係る換算差額による5千5百万円の増加（前連結会計年度は1億3千3百万円の増加）等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度に比べ19億3千4百万円減少し、73億1千万円（前連結会計年度は92億4千5百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

a. 生産実績

(注) 金額は製造原価により表示しております。

b. 仕入実績

(注) 金額は仕入価格により表示しております。

c. 受注実績

(注) 金額は販売価格により表示しております。

d. 販売実績

(注) 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。

また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①  売上高及び売上総利益について

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ17億9千9百万円増加（前連結会計年度比3.9％増）し、474億3千6百万円となりました。

売上総利益は前連結会計年度に比べ5億3千6百万円増加（前連結会計年度比3.5％増）し、158億3千4百万円となりました。売上総利益率は33.4％を確保しました。

②  販売費及び一般管理費(販管費)について

当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ6億7千3百万円増加（前連結会計年度比5.6％増）し、127億9千2百万円となりました。

③  営業利益

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億3千7百万円減少（前連結会計年度比4.3％減）し、30億4千1百万円となりました。

④  営業外損益について

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ4千3百万円増加（前連結会計年度比14.2％増）し、3億4千6百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ3千6百万円増加（前連結会計年度比48.5％増）し、1億1千万円となりました。

⑤  経常利益 

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1億3千万円減少（前連結会計年度比3.8％減）し、32億7千7百万円となりました。

⑥  特別利益について

当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ2千2百万円減少（前連結会計年度比28.8％減）し、5千5百万円となりました。

⑦  特別損失について

当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度に比べ3千6百万円増加（前連結会計年度比45.7％増）し、1億1千6百万円となりました。

⑧  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1億8千9百万円減少（前連結会計年度比5.6％減）し、32億1千7百万円となりました。

⑨  税金費用について

当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少（前連結会計年度比25.5％減）し、8億3千1百万円となりました。

⑩  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7千7百万円増加（前連結会計年度比3.4％増）し、23億4千3百万円となりました。

b. 財政状態の分析について

(ア)流動資産について

当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ13億1千4百万円減少（前連結会計年度末比5.3％減）し、234億5千7百万円となりました。

その主因は、現金及び預金が18億9千1百万円減少したことです。

(イ)固定資産について

当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ16億5千3百万円増加（前連結会計年度末比8.0％増）し、223億9千9百万円となりました。

その主因は、その他に含まれている建設仮勘定が8億4千2百万円増加したことです。

(ウ)流動負債について

当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円減少（前連結会計年度末比2.4％減）し、146億1千4百万円となりました。

その主因は、支払手形及び買掛金が11億7千9百万円減少したことです。

(エ)固定負債について

当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ13億2千9百万円減少（前連結会計年度末比21.7％減）し、48億3百万円となりました。

その主因は、社債から１年内償還予定の社債（流動負債）への振替により10億円減少、長期借入金が5億6百万円減少したことです。

(オ)純資産について

当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ20億2千2百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）し、264億3千8百万円となりました。

その主因は、利益剰余金が17億5千5百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億2千5百万円増加したことです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント上昇し57.4％となりました。

c. キャッシュ・フロー

(ア)資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。

これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。

(イ)キャッシュ・フローの概況について

当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ19億3千4百万円減少し、73億1千万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発においては、業界トップクラスの提案力を活かし、市場ニーズや顧客要望を的確に把握することで、「顧客価値の向上」と「SDGs（持続可能な開発目標）」の両立を目指した新技術の導入に取り組んでおります。これにより、フードビジネスのトータルサポートを推進し、持続可能な社会の発展に貢献しております。

当連結会計年度におきましては、厨房環境の改善、省人化、省エネルギー、および調理性能の向上を主眼に置き、システム化や自動化に関する基礎研究ならびに応用製品の開発に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における主な研究開発成果および研究開発費は以下の通りであります。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。