１．有価証券の評価基準及び評価方法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、業務用厨房機器の販売及び保守修理を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めておりました「受取手形」、「電子記録債権」については、「電子記録債権」の金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた994,266千円は、「受取手形」335,262千円、「電子記録債権」659,004千円として組み替えております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。
ロ)その他担保に供しているもの。
上記のほか、関係会社の以下の資産を担保に供しております。
上記物件に対する債務は次のとおりであります。
上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
３ 偶発債務
保証債務
次のとおり金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
※４ 営業外支払手形
営業外支払手形は、子会社の仕入代金等の支払いのために振出したものであります。なお、対応する債権は子会社に対する仕入債務等と相殺しております。
※５ 期末日満期手形等及び債務のファクタリングの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 請負工事契約に基づく売上が含まれるため、製品売上高と商品売上高の区分が困難であります。
なお、製品売上高の占める割合は概ね次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
なお、前事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額の26,000千円は関係会社に係るものであります。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、株式会社フジマックの福岡営業部の事業所は、老朽化に伴い移転しました。旧建物は近く取壊しを行う予定であることから、除却予定の固定資産の帳簿価額全額（5,963千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行っており、事業用資産については、一つの資産グループとしております。
また、投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、鶴ヶ島寮の土地建物は、利用見込みがなくなりました。このため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（15,384千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、建物の正味売却価額については零として評価し、土地の正味売却価額は固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行っており、事業用資産については、一つの資産グループとしております。
また、投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,995,939千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,928,624千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が17,559千円、法人税等調整額が73千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が17,486千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が23,421千円増加し、土地再評価差額金が23,421千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（固定資産の譲渡）
2026年３月13日開催の取締役会において、保有資産の譲渡について決議し、2026年３月17日付けで売買契約を締結しております。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、所有する当該固定資産を譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容
（注） 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用を控除した金額を記載しております。
３．譲渡先の概要
譲渡先の詳細につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。
４．譲渡の日程
売買契約締結日 2026年3月17日
物件引渡日 2026年5月29日（予定）
５．損益に与える影響
翌事業年度において、固定資産売却益1,434百万円を特別利益に計上する予定であります。