【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アプリックス（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号であります。
連結財務諸表は当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業を運営しております。
「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応するMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。
「システム開発事業」においては、当社が強みとする「組込み開発力」に加えて、多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする開発対応力をベースとして、顧客仕様の受託開発・SES・サポートサービス等を提供しております。
詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、「注記３．重要性がある会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定されている金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書の当社グループによる適用時期及びこの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響については検討中です。
３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループは、企業結合の定義を満たす取引（したがって、事業を構成しない資産又は資産グループの取得は除かれます）について、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で認識しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
Ｂ．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得又は損失は純損益に認識いたします。
（ⅱ）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合は利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。
Ｃ．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
Ｄ．金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体又は一部分について回収できず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品及び製品、原材料については主として移動平均法、仕掛品については個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額が含まれております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：10年
機械、運搬具及び工具器具備品：４年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎年見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要性がある会計方針（２）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。減損については、「注記３．重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・顧客関連資産：６～９年
・ソフトウエア：５年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎年見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
当社グループは、非リース要素を分離せずに、リース要素とこれに関連する非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額を加えて算定します。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却費累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却します。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
棚卸資産、繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれんは償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く）。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
ストックビジネス事業においては、主に携帯電話端末やSIMカードの販売や通信サービスの提供やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供、クラウドサービスの提供等を行っております。
携帯電話端末やSIMカード、その他製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており、通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
システム開発事業においては、主にシステム開発やロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の販売を行っております。
システム開発については、進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、継続的なサービスについては当該契約履行義務が充足される期間にわたり収益を認識しております。
製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
契約獲得コスト
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分費用のうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。当社グループにおいて契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として顧客獲得時に発生する代理店への手数料であります。
資産として認識された顧客との契約の獲得のための費用は、関連する財又はサービスが提供されると予想される期間にわたり、費用を配分しております。
金融収益は、受取利息、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
また、当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損（注記３．重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損、注記10．有形固定資産、注記11．のれん及び無形資産）
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。
（非金融資産の減損）
見積将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定として、見積基礎である営業活動から生ずる損益は、直近の事業計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、経営環境及び市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおり、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものでありますが、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
５．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注)１. 事業利益の調整額△198,054千円には、セグメント間取引消去△926千円、各事業セグメントに配分していな い全社費用△197,128千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注)１. 事業利益の調整額△251,001千円には、セグメント間取引消去4,969千円、各事業セグメントに配分していな い全社費用△255,970千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
売掛金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ512,387千円、343,218千円であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度3,190千円、当連結会計年度10,172千円であります。
９．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
10．有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
11．のれん及び無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度ののれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
（注）１. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
２．無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に含めております。のれん及び無形資産の主な
減損損失は「13 非金融資産の減損」に記載しています。
３. のれんは、ストックビジネス事業におけるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社及び株式会社Ｈ２の取得に伴い認識されたものであります。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
のれんを含む資金生成単位については、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、次のとおりであります。
使用価値：MVNO Ｈ２
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト9.84％～11.54％（前連結会計年度は9.65％～11.55％）により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は産業の状況を勘案し2.57％～2.58％（前連結会計年度は4.7％～5.04％）と仮定しております。成長率は、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。将来キャッシュ・フローの予測に当たっての主要な仮定は直近の事業計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、経営環境及び市場環境の予測などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等であります。
なお、Ｈ２における当連結会計年度末の見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を13,523千円上回っていますが、税引前割引率が0.11％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが1.2％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
12．リース
当社グループは、借手として主に建物等の資産を賃借しております。契約期間終了後に賃貸借契約を延長及び解約するオプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条件はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30．金融商品」に記載のとおりであります。
13．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループでは、資金生成単位として他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳は、連結財務諸表注記「５．セグメント情報」に記載しております。
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他費用に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は9.65％を使用しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（BRIDGE AD事業に係る減損損失）
BRIDGE AD事業のサービスインについて当初計画から大幅に遅れが生じたことを踏まえ、BRIDGE AD事業に係る資金生成単位における資産グループの回収可能価額を測定した結果、減損損失80,139千円をその他費用に計上しております。減損損失の内訳は、無形資産80,139千円であります。
なお、回収可能価額は、事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを基に算定した使用価値で測定しております。
（MVNO事業に係る減損損失）
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が提供するMVNE/MVNOサービスの契約ユーザー数減少などを起因として、MVNO事業に係る資金生成単位における資産グループの回収可能価額を測定した結果、減損損失113,777千円をその他費用に計上しております。減損損失の内訳は、のれん113,777千円であります。
なお、回収可能価額は、事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを基に算定した使用価値で測定しており、割引率は9.84％を使用しております。
14．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．借入金及びリース負債
借入金及びリース負債は次のとおりであります。
（注）１．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
19．従業員給付
当社グループは、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。
本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した金額は、前連結会計年度33,271千円及び当連結会計年度33,679千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ前連結会計年度482,103千円及び当連結会計年度487,592千円であります。
20．株式報酬
当社グループは中長期の業績及び企業価値向上に対する意識を高めることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度（以下、ストック・オプション制度）は持分決済型として会計処理しております。
ストック・オプション制度は、当社グループの株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に付与しております。
（注）１．移行日より前に権利が確定しているものは、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
２．対象勤務期間の定めはありません。
３．権利確定条件
① 新株予約権者は、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）2020年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（b）2021年12月期の営業利益が200百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40％を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（c）2022年12月期の営業利益が300百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40％を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．権利確定条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
１．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
２．当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
３．当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
４．その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはきない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
② 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、138円～502円及び138円～502円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、４年及び３年であります。
前連結会計年度
(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
ストック・オプション行使時の加重平均株価は151円であります。
当連結会計年度
(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
ストック・オプション行使時の加重平均株価は162円であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
21．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は次のとおりであります。
（注）１．発行済株式は、全額払込済となっております。
２．前連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、ストックオプションの行使による増加、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
３．当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、ストックオプションの行使による増加であります。
自己株式数の増減は次のとおりであります。
（注）１．前連結会計年度の自己株式数の期中増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、取締役会決議による自己株式の消却による減少、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．当連結会計年度の自己株式数の期中増減は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、当社はストック・オプション制度を採用しており、持分決済型の株式に基づく報酬として会計処理される部分を資本剰余金として認識しております。
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の包括利益累計額の内容は次のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融資産）の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額であります。但し、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを除きます。
22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
（注）１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
（注）１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
23．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主に、システム開発等に関して報告日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しております。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は主に通信サービスの提供に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した契約資産の減損損失はありません。
２．契約負債は営業債務及びその他の債務に計上しております。
当連結会計年度末に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から生じたものはありません。
当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産は、次のとおりであります。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は次のとおりであります。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
25．その他収益及び費用
その他収益の内訳は次のとおりであります。
その他費用の内訳は次のとおりであります。
26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
金融費用の内訳は次のとおりであります。
27．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。
なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限（税額ベース）は次のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異（所得ベース）は次のとおりであります。
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(注) １．当社は、日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6％（前連結会計年度は34.6％）となっております。
２．防衛特別法人税
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
28．１株当たり当期利益
29．その他の包括利益
その他の包括利益累計額の各項目の増減は次のとおりであります。
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。
30．金融商品
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）であります。なお、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）は、「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク（価格リスク、為替リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産（敷金及び保証金等）において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、事業ごとに別途定める基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ3,046千円、166千円受け入れております。
当社グループでは、営業債権と、その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
当社グループは、事業計画に照らして資金需要が増加した場合は、金融機関からの借入や必要に応じて新株式の発行により調達する方針であります。
なお、当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、当社グループが保有する金融商品は重要な市場リスクに晒されておりません。
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品には、非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
当社グループは、主として外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
当社グループは、運転資金確保のため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
31．公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は次のとおりであります。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下の通りであります。
(単位：千円)
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産」に含まれております。
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
借入金
借入金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
預り保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
32．関連当事者
関連当事者との取引は、次のとおりであります。なお、子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2025年12月31日）
該当事項はありません。
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：千円)
（注） 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役、監査役及び執行役員であります。
33．企業結合
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社Ｈ２の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年４月１日付けで同社の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｈ２
事業の内容 光回線・プロバイダーサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社Ｈ２を取得するものであります。
(3)企業結合日
2024年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 79,028千円
取得関連費用は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
４．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
(注) のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果
により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
無形資産（顧客関連資産）811,000千円は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて測定して
おります。なお、顧客関連資産の見積耐用年数は９年であります。
５．子会社の取得による支出
(単位：千円)
６．企業結合に係る取得日以降の損益情報
連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は以下のとおりであります。
(単位：千円)
本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
34．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
(注) １年以内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
35．非資金取引
主な非資金取引の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
36．主要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 連結子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
37．コミットメント
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
38．偶発事象
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
39．後発事象
（株式交換契約の締結）
株式会社アプリックス（以下「当社」）は、2026年１月16日の取締役会において、持株会社体制への移行を前提として当社を株式交換完全親会社、株式会社グローバルキャスト（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 川口英幸、以下「グローバルキャスト」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、両社間にて株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」）を締結しました。
なお、本株式交換については、グローバルキャストにおいては2026年３月27日に開催した臨時株主総会において承認を得ており、また当社においては、2026年３月31日開催予定の当社定時株主総会において、本株式交換の承認を得た上で行われる予定です。
１. 本株式交換の目的及び理由
当社は、1986年の創業以来主にソフトウエア、アプリケーション等の組込み開発を中心として事業を展開してまいりました。過去には自社開発したフィーチャーフォン向けJavaプラットフォームが米国Motorola社等多数の大手携帯電話メーカーに採用されたことにより高い収益性を上げることができ、その成果を原動力として2003年には東京証券取引所マザーズ市場（現：東京証券取引所グロース市場）に上場する等、成長を継続してまいりました。その後、世界的にスマートフォンの普及に伴うフィーチャーフォン市場の縮小により業績が転換期を迎えることとなり、ビジネスモデルの再構築に時間を要した結果、売上が減少し利益面でも厳しい状況が続きました。また、2015年12月期から2022年12月期第３四半期まで当社の財務諸表等に「継続企業の前提に関する注記」が付される等、長期に渡りビジネス面及び業績面において低迷した状態が継続しておりました。そのような中、2017年に合弁会社設立を通じて協業関係にあった株式会社光通信（以下「光通信社」）より、当時光通信社の完全子会社でありMVNO・MVNE（MVNO：自社ではネットワークを持たず、携帯電話事業者から回線を借り受けて格安回線サービスを提供する事業者、MVNE：携帯電話事業者とMVNO事業者の間を取り持ち、携帯電話事業者との回線契約交渉や、MVNO事業者における課金システムの構築・運用などのコンサルティングをする事業者）等の通信事業サービスを提供していたスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC社」）の譲受を打診され、2019年に株式交換の方法により完全子会社化しました。SMC社は月額利用料等のストック収益をベースに高い収益性を保持している安定した企業であり、このSMC社をグループ化したことにより、ストック収益による安定的な業績の底上げとシステム開発力を自社サービスに循環させるビジネスモデルを確立し、著しい業績向上を実現してきました。
そのうえで当社では、更なる成長を実現するため、2023年２月に「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」という新たな経営理念を、2024年８月に「ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出」という事業ビジョンを策定しました。現在は、事業ビジョン達成に向けた事業ロードマップのもと、従来より提供するシステム開発及び通信サービス事業に加えて、情報プラットフォーム事業の立ち上げにつながるサービスの開発を進めております。一方で、SMC社のMVNE/MVNOビジネスにおける特定顧客への依存度が高い状況であったことから、ここ数年は売上が横ばいで推移する等、成長性の面では課題が残る状況が続いておりました。収益性に関しても黒字を継続しているものの、さらなる上積みを図るためにはビジネスモデルの拡張が必要であるという認識のもと、2024年12月期においては光回線・インターネットプロバイダーサービスを提供し安定的なストック収益を生み出す株式会社Ｈ２をM＆Aにより完全子会社化する等の積極的な取り組みを実施してまいりましたが、同年においてSMC社の大口顧客による過去の保有回線における不適切な取り扱いによる回線の解約件数増加が発生し、その結果株式会社Ｈ２を取得したにも関わらず売上収益及び事業利益いずれも前年を下回る見通しとなりました。こうした状況下、事業ポートフォリオの更なる強化および成長に向けた取り組みが重要であるという認識を一層強めることとなりました。また、当社が上場する東京証券取引所グロース市場における上場後10年を経過した企業に適用される時価総額40億円の上場維持基準に対して2024年度に不適合となり、2026年１月16日現在においても基準を下回る状況が続いていることから、企業価値及び株主価値の向上に向けた取り組みの重要性が高まっております。このように、当社グループは黒字化達成以降、理念策定、事業ビジョン策定、ロードマップ遂行、新サービス創出、既存事業の拡張など、成長に向けた取り組みを段階的に進めてきましたが、これらの取り組みをさらに加速させ、中長期的な企業価値向上の実現スピードを高めるためには、販売リソースの強化とビジネスモデルの拡張が不可欠であるとの認識に至りました。
このような状況を踏まえ、当社の筆頭株主であり長年に渡り協業関係にある光通信社と継続的に協議を重ねてきました。その過程において、光通信社より、当社グループの企業価値及び株主価値向上を期待できるM＆Aの実行が提案され、光通信社のネットワークを通じて複数候補先の紹介を受け、2025年４月頃にグローバルキャストの紹介をいただき、光通信社の子会社である株式会社コア・コンサルティング・グループ（本社: 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号、代表取締役 杉田 将夫、代表取締役 川畑 大輔）をファイナンシャルアドバイザーとして選任しました。
グローバルキャストは、愛知県名古屋市に本社を置き、東京をはじめ全国的に営業拠点を展開しています。多岐にわたる業界の顧客へ、特にマーケティングや営業というコア業務におけるアウトソーシング、コンサルティングサービスを提供しています。日本全国を網羅した販売パートナーネットワークを保有し、対面・遠隔を問わず多彩な販売チャネルを用いた業務実行ができるため、あらゆる事業者が提供するサービスを素早く普及させるため世の中に必要不可欠な企業です。主要な顧客は大手通信キャリアや大手インフラ事業者のほか、再生エネルギー・広告代理店・不動産や官公庁など幅広いセクターを対象にサービスを提供しています。
当社では長年に渡り営業リソースの不足を経営課題としてきましたが、グローバルキャストとのアライアンスを通じてこの課題への対応が期待できると判断し、事業シナジーに関する協議を重ねてまいりました。その過程で、当社グループとグローバルキャストの強みと弱みが補完関係にあることを確認しました。具体的には、当社グループはシステム開発やサービス・ソリューションを自ら構築でき、ストック性の高い事業構造を有する一方で販売面に伸び悩んでいたことに対し、グローバルキャストは営業力・販売力に優れるものの自社サービスの比率は低く、ストック収益の拡大を課題としていました。さらに、グローバルキャストの全国的な販売網は当社グループの販売チャネル拡大に寄与し得ること、光回線等の通信関連サービスの販売実績から当社グループの各種通信サービスの取り扱いにも優位性が期待できること、また、当社が推進するリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」や電子マネーなどのプラットフォーム事業においても提案段階から協業が可能であることを確認しました。加えて、当社では官公庁・自治体向けのシステム開発等のサービス提供にも力を入れる予定ですが、グローバルキャストでは自治体入札実績を豊富に有することから、協業体制での入札参加が可能となります。その他、グローバルキャストが提供する、顧客に対するDX化の推進・提案・導入サポートを行うDXソリューション事業においても、当社の開発力と親和性が高いと想定しています。業績面においても、グローバルキャストの売上規模は当社を大きく上回っており、また利益についても直近期である2025年１月期において黒字であり進行期である2026年１月期においても引き続き利益の伸長が見られる等、当社グループのさらなる業績向上が実現可能であることを確認しました。これらの確認を踏まえて、当社の取締役会にて継続的に慎重に議論を重ねてまいりました。
このような過程を経たうえで、当社は、当社を株式交換完全親会社、グローバルキャストを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて、2026年１月16日開催の臨時取締役会で決議するに至りました。また、本株式交換後は、事業シナジーの創出をより効率的かつ迅速に進めるため、単なる親子会社関係にとどまらず、経営統合を目的とした持株会社体制への移行を予定しております。当社は純粋持株会社としてグループ経営機能に特化し、既存事業は吸収分割の方法により設立予定の新設子会社へ承継することで、事業ポートフォリオの明確化と意思決定の迅速化を図ります。一方で、グローバルキャストはそのまま事業会社としてグループの成長エンジンを担い、両事業会社が並列的に機能する体制を構築することで、グループ全体の経営効率及び機動性の向上を実現していく予定です。これにより、当社グループとしての一体的な経営を推進し、両社の強みを活かしたシナジー創出を通じて、グループ全体のさらなる成長を目指してまいります。
２. 本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、グローバルキャストを株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、当社については2026年３月31日開催予定の定時株主総会において、またグローバルキャストについては2026年３月中に開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を得た上で2026年４月１日を効力発生日として行われます。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
３．株式交換完全子会社の概要（2025年11月30日現在）
（１）当該決定に係る取得する株式交換完全子会社の商号、本店の所在地、代表者の役職・氏名、資本金の額及び事業の内容の事項
（２）最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：千円）
４. 本株式交換後の状況（2025年11月30日現在）
※ 本株式交換の実施に伴い、2026年３月31日開催予定の当社定時株主総会決議を経たうえで、グローバルキャストより取締役３名及び監査役１名の派遣を受ける予定です。
本株式交換の実行後、将来的に株式会社アプリックスは吸収分割を実施することにより純粋持株会社に移行することを予定しております。当該吸収分割の実施時期や実施後の体制等の詳細につきましては現在当社及びグローバルキャストにおいて検討中です。
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2026年１月16日開催の取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信社」）を割当先とする第三者割当の方法による新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行を決議しました。
１．募集の概要
（注）上記資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額（5,575,000円）に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（422,500,000円）を合算した金額であります。上記資金調達の額は、本新株予約権の行使価額が調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は、減少する可能性があります。
２． 割当の目的及び理由
（１）本新株予約権発行の主な目的
当社と光通信社は、2017年11月の合弁会社の設立を契機として両社の協業を開始し、2019年７月には当時光通信社の連結子会社であったスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を株式交換の方法により当社の完全子会社としたことで、光通信社が当社の筆頭株主になるとともに併せて資本業務提携契約を締結する等、現在まで関係強化に取り組んでまいりました。また、両社にとって新たに価値を生み出すことのできる協業の形についても都度協議を重ねてまいりました。しかしながら、そのような取り組みにも関わらず2024年12月末現在における当社の時価総額は東京証券取引所グロース市場の時価総額基準40億円を下回り、当該基準への不適合状況が続いております。当社としては、現状を改善し、企業価値及び株式価値を持続的に向上させていくためには、事業成長につながる施策への積極的な投資が必要不可欠であるとの認識に至っております。
このような状況を踏まえ、2025年３月より本格的に当社の時価総額を向上させるため資本業務提携先であり筆頭株主でもある光通信社と協議を重ねた結果、2025年８月に当社の時価総額向上のためには、資本業務提携関係をさらに強化し、光通信社との協業をさらに加速させていく必要があるとの結論に至りました。そのために光通信社に対するインセンティブとしての新たな新株予約権を付与及び協業施策のさらなる推進を両社で検討するに至りました。現時点での主な施策としては、当社が提供するリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」に関する協業を始めとした、光通信社との資本業務提携関係を基軸としたビジネス推進への取り組みや、また、企業買収に関して豊富な実績と知見を有する光通信グループからM＆A支援サービスの提供を受けることによるM＆Aやアライアンスの推進等を予定しております。そのうえで当社は、本新株予約権の発行により調達する資金の活用を通じてこれらの施策を推進することで事業成長を実現し、ひいては企業価値・株主価値の向上につなげてまいります。
なお、2026年１月16日に当社と株式会社グローバルキャスト（以下「グローバルキャスト」）の持株会社体制への移行を前提とした株式交換（以下「本株式交換」）に関する適時開示（適時開示名：「株式会社アプリックスと株式会社グローバルキャストの持株会社体制への移行を前提とした株式交換に関する最終合意に関するお知らせ」）を行っておりますが、本株式交換については光通信社の子会社である株式会社コア・コンサルティング・グループ（本社: 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号、代表取締役 杉田 将夫、代表取締役 川畑 大輔）がファイナンシャルアドバイザーとなっており、これは上記に記載した光通信グループによるM＆A支援サービスの一環です。今後も当該株式交換と同様に光通信グループが持つM＆Aやアライアンスに関する知見を活かしたM＆Aやアライアンスを積極的に実施していく予定です。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
（注）１．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（5,575,000円）に本新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の合計額（422,500,000円）を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）は含まれておりませ
ん。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用及び新株予約権の公正価値算定費用等の合計額でありま
す。
４．行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び発行諸費用の概算額は増加又は減少し
ます。
なお、「２．割当の目的及び理由（１）本新株予約権発行の主な目的」に記載したグローバルキャストとの株式交換により行使価額が修正されることはありません。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額は減少します。
（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権につきましては、具体的な行使時期やその払込金額について資金計画に組み込むことは困難ではありますが、「２．割当の目的及び理由」に記載のとおり、当社の時価総額を向上させるため資本業務提携先であり筆頭株主でもある光通信社との資本業務提携関係をさらに強化し、光通信社との協業をさらに加速させていくためのインセンティブ付与であり、上記差引手取概算額422,575,000円は、「２．割当の目的及び理由」に記載した「BRIDGE AD」を始めとする光通信社との協業推進、また、光通信グループからM＆A支援サービスの提供を受けることによるM＆Aやアライアンスの実行に要する資金に充当する予定です。具体的には、本新株予約権の発行により調達した資金は、①「BRIDGE AD」を始めとした光通信社との協業推進施策と、②当社グループの成長を早期に加速させるためのM＆A推進施策に充当していく予定です。①については、今後当社では「BRIDGE AD」を用いた顧客向けのリアルタイム販促や来客促進サービスの強化、またユーザー行動履歴を活用したデータマーケティングサービスの強化に加えて、顧客企業の販促効果向上やマーケティング投資対効果の最大化を支援するとともに、「BRIDGE AD」の提供価値及び競争優位性を高めることができると考えております。本資金は、当該方針のもと光通信社との協業においては光通信グループが提供するBtoCサービスとの連携に必要となるシステム開発コストや、営業や開発体制を拡充するにあたり人員採用コスト等に優先的に充当してまいります。これにより、協業施策の立ち上げスピードを高め、早期のサービス展開および収益化を図ることで、当社グループ全体の成長を加速させることができると考えております。
そのうえで、現時点では具体的な検討には至っていないものの、今後光通信社とは「BRIDGE AD」以外の協業についても進めていく予定であり、それらの今後光通信社と取り組む協業施策についても充当していく方針です。また②については、光通信グループが提供するM＆A支援サービスを利用する予定であることからまずその費用に充当します。加えて、当社では「BRIDGE AD」等のプラットフォームビジネスを伸ばしていく方針であり、M＆Aを検討するにあたりそのような当社のプラットフォームビジネスと親和性のあるSaaS提供企業や通信サービス提供企業等とのM＆Aを第一優先に考えており、そのような企業とのM＆Aを実施するにあたり発生するデューデリジェンス費用や弁護士費用、また評価価値算定費用等の必要費用に充当していく予定です。
なお、本新株予約権の行使については割当予定先の意向により決定され、当社ではその行使の時期や規模感については関与できるものではないことから、割当予定先の行使により調達した資金はこれらの施策の待機資金として確保していき、協業施策やM＆Aの実施の都度これらの待機資金を充当していくとともに、不足分は当社の余剰資金から手当てしていく方針です。なお、②について、M＆Aが実施されなかった場合、またM＆Aを実施した結果充当した資金が予定充当額を下回った場合は、その残額について社内体制の拡充に必要となる人員採用等の費用に充当していく方針です。
当社では上記のとおり充当資金を有効に活用することでこれらの施策の実行を確実にかつ早期に実施し、ひいては企業価値及び株主価値の向上につなげていけることができるものと考えております。
40．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2026年３月30日に取締役会によって承認されております。