１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械、運搬具及び工具器具備品 ４年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
HARPSやその他製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており、クラウドサービスは、ネットワークを経由して利用を可能な状態にしておくサービスであることから、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
システム開発事業
システム開発事業においては、主にシステム開発やロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の販売を行っております。
システム開発については、進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、 完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。なお、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、継続的なサービスについては当該契約履行義務が充足される期間にわたり収益を認識しております。
製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（BRIDGE AD事業に係る減損損失）
BRIDGE AD事業のサービスインについて当初計画から大幅に遅れが生じたことを踏まえ、BRIDGE AD事業に係る資金生成単位における資産グループの回収可能価額を測定した結果、減損損失109,043千円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、無形固定資産109,043千円であります。
なお、回収可能価額は、事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを基に算定した使用価値で測定しております。
２.関係会社株式の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
当社が保有する関係会社株式については、前事業年度末、当事業年度末ともに、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度において、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度20％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,917,945千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,917,945千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年１月１日以降開始の事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.59％から35.43％に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（株式交換契約の締結）
連結財務諸表注記「39.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第三者割当による新株予約権の発行）
連結財務諸表注記「39.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社は、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社から、2026年３月23日付で剰余金の
配当400,000千円を受領しました。これにより、2026年12月期の個別決算において、受取配当金400,000千円を営業
外収益に計上します。