第一部 【企業情報】

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(千円)

19,315,097

19,231,835

22,027,578

22,594,177

24,854,337

経常利益

(千円)

2,859,235

2,012,838

1,704,272

3,140,335

3,386,165

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,929,474

1,726,789

1,997,227

2,115,656

2,182,473

包括利益

(千円)

1,891,780

1,900,943

2,234,897

2,581,456

3,321,179

純資産額

(千円)

21,505,605

23,082,454

24,552,167

26,191,252

28,576,426

総資産額

(千円)

27,516,087

28,178,821

29,493,986

31,122,285

35,095,218

１株当たり純資産額

(円)

2,250.65

2,413.81

2,566.90

2,745.57

2,993.41

１株当たり当期純利益

(円)

202.40

181.03

209.33

222.22

229.24

自己資本比率

(％)

78.0

81.7

83.0

83.9

81.2

自己資本利益率

(％)

9.3

7.8

8.4

8.4

8.0

株価収益率

(倍)

9.6

11.2

13.0

16.1

22.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

227,020

1,953,400

1,550,840

1,787,973

2,075,263

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△551,299

△950,960

2,419,113

△373,482

△952,168

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△556,955

△866,292

△771,684

△957,200

△968,977

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

13,460,637

13,980,087

17,188,267

17,681,274

17,827,341

従業員数

(人)

934

1,137

1,362

1,375

1,471

(ほか、平均臨時
雇用者数)

(415)

(412)

(411)

(365)

(775)

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(千円)

17,459,977

16,859,430

18,598,370

19,210,035

19,917,548

経常利益

(千円)

2,709,746

1,922,717

1,478,072

2,967,442

3,210,377

当期純利益

(千円)

1,827,835

1,497,867

1,941,041

1,973,518

2,098,639

資本金

(千円)

520,000

520,000

520,000

520,000

520,000

発行済株式総数

(千株)

10,048

10,048

10,048

10,048

10,048

純資産額

(千円)

20,892,114

21,677,134

23,142,973

24,495,580

26,855,244

総資産額

(千円)

26,651,653

26,532,944

27,754,310

29,351,305

32,088,684

１株当たり純資産額

(円)

2,191.61

2,271.98

2,425.62

2,574.39

2,820.01

１株当たり配当額

(円)

65

75

85

95

105

(うち１株当たり
中間配当額)

(30)

(35)

(40)

(45)

(50)

１株当たり当期純利益

(円)

191.74

157.03

203.44

207.29

220.43

自己資本比率

(％)

78.4

81.7

83.4

83.5

83.7

自己資本利益率

(％)

9.0

7.0

8.7

8.3

8.2

株価収益率

(倍)

10.1

13.0

13.4

17.2

23.1

配当性向

(％)

33.9

47.8

41.8

46.0

47.8

従業員数

(人)

556

580

618

645

659

(ほか、
平均臨時雇用者数)

(273)

(265)

(262)

(263)

(256)

株主総利回り

(％)

97.9

106.6

144.4

190.8

270.7

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

(円)

2,159

2,149

3,320

4,495

6,750

最低株価

(円)

1,821

1,813

2,033

2,630

3,155

年月

概要

1951年９月

東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立

1956年５月

東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転

1957年３月

福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置

1959年10月

愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置

1960年５月

大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置

北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置

1962年11月

東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置

1964年９月

広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置

1966年４月

東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転

1968年１月

宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置

1971年４月

事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置

1971年９月

東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転

1974年８月

株式会社ニットーコンサルタントを設立

1974年12月

東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転

1975年２月

福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称

1975年８月

神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置

1976年10月

千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置

海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置

1982年８月

フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置

1982年11月

石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置

1983年９月

愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置

1988年４月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置

静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置

1991年９月

東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設

1991年10月

長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置

1998年12月

株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)に社名変更し企業活動を開始

2000年４月

海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立

2000年10月

技術本部品質システム部(現管理本部技術管理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得

2001年１月

外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(株式会社NJSデザインセンター、2024年12月清算)を設立

2001年６月

大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得

2001年10月

全社ISO9001認証取得拡大

2002年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

技術本部（現オペレーションズ本部）、循環社会事業本部(現地球環境本部環境調査部)ISO14001（環境）認証取得

2003年２月

米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収

2005年11月

環境経営工学研究所(現地球環境本部経営コンサルティング部)を設置

2006年７月

オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収

2006年10月

オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社、清算中)を設立

2007年３月

東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転

インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立

年月

概要

2007年５月

東京都品川区に東京総合事務所を移転

2008年３月

愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始

2010年５月

コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(2024年清算)を設立

2015年１月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2015年４月

商号を株式会社NJSに変更

2015年９月

東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M（現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社）、株式会社NJSデザインセンター（2024年12月清算）を移転

2015年12月

ISO55001(アセット)認証取得

2016年９月

「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始

2017年９月

CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所

2019年２月

経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得

2019年10月

日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収

2019年11月

株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立

2020年２月

株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立

2020年11月

連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併

2021年５月

株式会社FINDi(現連結子会社)を設立

2022年２月

コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

地域・エネルギー開発部を設置

2022年６月

冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収

2022年８月

冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2022年12月

インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設

2023年10月

「新富久ビル」（不動産賃貸業）売却

2023年11月

「WELLコート山手」（不動産賃貸業）売却

2024年４月

株式会社ドート(現連結子会社)を買収

地球環境本部、オペレーションズ本部を設置

2024年10月

株式会社NJS・E&Mが株式会社水道アセットサービスを吸収合併し、株式会社水道アセットサービス（現連結子会社）に名称を変更

2025年２月

オーストラリア国にNJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.を設立（現連結子会社）

2025年４月

CDCアクアサービス株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2025年９月

東京都港区芝五丁目34番２号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社水道アセットサービス（現連結子会社）、株式会社FINDi（現連結子会社）、冨洋設計株式会社（現連結子会社）を移転

部門

会社名

事業内容

国

内

業

務

㈱ＮＪＳ

(連結子会社)

㈱水道アセットサービス

オリオンプラントサービス㈱

日本Ｘ線検査㈱

㈱クリンパートナーズ須崎

㈱北王インフラサイエンス

㈱ＦＩＮＤｉ

冨洋設計㈱

㈱ドート

CDCアクアサービス㈱

日本国内及び海外で次の事業を行っています。

①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供

②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング

③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント

④上下水道等の事業運営に関するサポート業務

⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理

⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援

⑦上下水道等の海外コンサルティング事業

海

外

業

務

㈱ＮＪＳ

(連結子会社)

NJS USA Inc.

NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.

NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

㈱水道アセットサービス

(注)１、５

東京都港区

100,000

上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務

100.0

当社業務委託先（案件受注の協力関係にある。）

役員の兼任

事務所の賃貸

オリオンプラントサービス㈱

東京都台東区

30,000

公共施設向け電気設備全般の設計業務

100.0

当社業務委託先

債務の保証

日本Ｘ線検査㈱

東京都大田区

11,000

鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任

㈱クリンパートナーズ須崎

高知県須崎市

30,000

須崎市公共下水道施設等の運営

54.0

当社業務受託先

㈱北王インフラサイエンス

北海道帯広市

50,000

上下水道、農業用排水施設、発送電施設、道路、橋梁、プラント等インフラの調査点検事業

90.0

当社業務委託先

㈱ＦＩＮＤｉ

(注)１

東京都港区

300,000

インフラ施設の点検、調査、解析及び診断等のサービス、インフラ施設の点検調査機器の開発、販売、賃貸及び保守

90.0

当社業務委託先

役員の兼任

事務所の賃貸

債務の保証

冨洋設計㈱

東京都港区

45,000

上下水道、農業土木、環境等に関する調査、計画及び工事監理業務

100.0

事務所の賃貸

債務の保証

㈱ドート

北海道札幌市

東区

10,000

上下水道施設の調査、設計コンサルティングサービス

100.0

当社業務委託先

CDCアクアサービス㈱

(注)５

千葉県千葉市中央区

20,000

水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発保守等

100.0

役員の兼任

債務の保証

NJS USA Inc.

(注)１

米国
コビーナ市

507

千米ドル

米国における都市開発などのコンサルティング業務

100.0

役員の兼任

NJS CONSULTANTS
(OMAN),L.L.C.

(注)３

オマーン国
マスカット市

100

千オマーン
リアル

オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務

100.0

―

NJS ENGINEERS
INDIA PVT.LTD.

(注)１

インド国
プネ市

189,600

千インド
ルピー

インド国における上下水道拡張計画、水環境改善事業、その他の総合コンサルティング業務

100.0

当社業務委託先

役員の兼任

資金の貸付

NJSEI

AUSTRALIA PTY.LTD.

(注)４

オーストラリア国ニューサウスウェールズ州

30

千オーストラリアドル

オーストラリア国における上下水道プロジェクトの調査・設計・計画・監理・運営、水・交通インフラの土木・構造設計

80.0

(80.0)

―

(その他の関係会社)

日本ヒューム㈱

(注)２

東京都港区

5,251,400

コンクリート製品の製造・販売、諸工事

被所有割合

35.8

役員の兼任

セグメントの名称

従業員数(人)

国内業務

928

(712)

海外業務

502

(50)

全社（共通）

41

(14)

合計

1,471

(775)

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

659

(256)

42才7ヶ月

15年0ヶ月

8,494,179

セグメントの名称

従業員数(人)

国内業務

593

(194)

海外業務

25

(49)

全社（共通）

41

(14)

合計

659

(256)

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)１

全労働者

正規労働者

非正規労働者

2.4

86.6

61.9

70.8

72.8

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)２

全労働者

正規労働者

非正規労働者

㈱水道アセットサービス

22.5

―

―

―

―

CDCアクアサービス㈱

10.0

―

―

―

―