１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～50年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ７年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によるものです。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しています。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(6) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,780,065千円
（注）上記のうち、CDCアクアサービス株式会社の関係会社株式の帳簿価額は772,226千円です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、CDCアクアサービス株式については超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としています。当該関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しています。超過収益力は、取得時の事業計画の達成状況等を確認することにより毀損の有無を確かめています。
関係会社株式の評価にあたり用いた関係会社の事業計画は、既存顧客の受注継続見込み、失注見込み及び新規受注見込み等の受注動向を主要な仮定として見積っています。
当該事業計画は将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、超過収益力の減少などにより実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に、関係会社の評価損を認識する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
会計方針の変更に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１．担保資産
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
※３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりです。
４．偶発債務
(保証債務)
（1）不動産賃貸契約に基づく賃借人としての賃料の支払い等一切の債務
（2）出張手配システムの後払いに関する債務
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が50.4％、一般管理費が49.6％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が49.3％、一般管理費が50.7％となっています。
※３．固定資産除売却損の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。