１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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リース債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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△ |
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減資 |
△ |
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欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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新株予約権の発行 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
△ |
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当期変動額 |
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|
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欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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リース債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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定期積金の預入による支出 |
|
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社パティオ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を含む）並びに2017年１月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～22年
機械装置及び運搬具 １～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外は零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自動車産業DX事業
当社は金融事業者と提携し、個人の顧客（「カーリースカルモくん」のサービス利用者）向けに車両本体に加えて、マイカーの利用中に発生するメンテナンス費用も含めて月額定額とするメンテナンスサービスの提供を行っております。
当社は、顧客が当社の提携金融事業者とリース契約を締結した後に、当該リース車両に対して「カーリースカルモくん」に係るメンテナンスサービスを契約期間にわたり提供し、サポート料も含めた対価として定額の月額料金を受領しております。
また、当社は、個人の顧客からの注文に基づいてリース契約の対象となる車両を仕入れるとともに提携金融事業者へ販売しております。加えて、提携金融事業者に顧客を紹介しリース契約を仲介することにより、初期紹介手数料を受領しております。
さらに、子会社の株式会社パティオでは、中古車販売事業を営んでおり、オフラインにて車両販売を行っております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
a.顧客から受領するメンテナンスサービス利用料
メンテナンスサービス利用料については、毎月定額で契約期間にわたって顧客が支払うメンテナンス費用を、その項目別に設定されている上限金額まで当社が負担するという履行義務を識別しております。メンテナンスサービスの履行義務は、顧客がメンテナンス費用を当社に請求し、当社が支払った時点で充足されるため、その時点で充足する履行義務としております。
取引の対価は契約期間にわたって毎月定額で受領する利用料の合計金額としており、毎月の利用料はそれぞれの履行義務の充足時点の前後１年以内に受領していることから、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格の見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、独立販売価格の見積りにあたり、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用は、「カーリースカルモくん」のサービス開始から間もなく、メンテナンスサービスの利用実績も限られていることから、メンテナンス費用の項目別に設定されている上限金額の合計額を見積り費用の総額としております。
b.顧客から受領するサポート料
サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
c.提携金融事業者への車両販売
提携金融事業者に対する車両販売については、リース契約の対象となる車両を顧客に引き渡した時点で提携金融事業者が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
d.提携金融事業者からの初期紹介手数料
提携金融事業者からの初期紹介手数料については、リース契約開始時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を計上しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
e.オフラインでの車両販売
オフラインでの車両販売については、顧客に車両を引渡した時点で収益を計上しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ホリゾンタルDX事業
当社はインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対して、コンサルティングサービスを主軸としつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューションなどの提供を行っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
a.DX＆マーケティング事業
DX＆マーケティング事業において、デジタル戦略コンサルティング、コンテンツ作成、生成AIによる業務自動化支援等のDX・マーケティングに関するコンサルティングサービスを主に提供しており、準委任契約と請負契約があります。
準委任契約については、コンサルタント等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供する履行義務を識別しております。当社は成果物を完成させる責任を有しておらず、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。
請負契約については、顧客の要求する仕様に沿った支援業務及びコンテンツを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる履行義務を識別しております。当社は顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、成果物が検収された時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
b.メディア＆ソリューション事業
メディア＆ソリューション事業において、情報メディア運営と広告運用サービスを行っております。
情報メディア運営における広告配信サービスは、当社が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社の提供する広告配信サービスは、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、顧客が設定した料金単価に基づいて収益を認識しています。
広告運用サービスにおける広告配信サービスは、媒体社（一部当社提供のデジタルメディアを含む）が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社が掲載メディアを選定する場合は、本人取引としての性質が強いと判断し、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、設定した料金単価に基づいて収益と原価を総額で認識しております。顧客が掲載メディアを選定する場合は、代理人取引としての性質が強いと判断し、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により収益を計上しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から１年以内で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もった上で７年間の期間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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投資その他の資産「その他（定期預金）」 |
75,000千円 |
75,000千円 |
|
計 |
75,000 |
75,000 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
長期借入金（１年内含む） |
31,860千円 |
10,380千円 |
|
計 |
31,860 |
10,380 |
※４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
－千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
80,000 |
|
差引額 |
－ |
20,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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給料及び手当 |
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外注費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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|
普通株式 |
8,535,200 |
1,600 |
－ |
8,536,800 |
|
合計 |
8,535,200 |
1,600 |
－ |
8,536,800 |
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自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度 末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,077 |
|
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
255 |
|
|
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
117 (207) |
|
|
第12回新株予約権 |
普通株式 |
49,200 |
－ |
49,200 |
－ |
－ |
|
|
第13回新株予約権 |
普通株式 |
9,600 |
－ |
9,600 |
－ |
－ |
|
|
第14回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,106 |
|
|
第15回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
190 |
|
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
58,800 |
－ |
58,800 |
－ |
12,745 (207) |
|
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当連結会計年度末における帳簿価額は117千円、目的となる株式の数は156,000株であります。
２．自己新株予約権については、（内書き）により表示しております。
３．第14回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．第15回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
（変動事由の概要）
第12回新株予約権の減少49,200株は、放棄に伴う消滅によるものであります。
第13回新株予約権の減少9,600株は、放棄に伴う消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,536,800 |
－ |
－ |
8,536,800 |
|
合計 |
8,536,800 |
－ |
－ |
8,536,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度 末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,846 |
|
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
255 |
|
|
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
117 (117) |
|
|
第14回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,412 |
|
|
第15回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
190 |
|
|
第16回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,316 |
|
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,137 (117) |
|
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当連結会計年度末における帳簿価額は117千円、目的となる株式の数は156,000株であります。
２．自己新株予約権については、（内書き）により表示しております。
３．第14回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．第15回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,283,072千円 |
1,225,454千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△48,100 |
△130,800 |
|
現金及び現金同等物 |
1,234,971 |
1,094,654 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社パティオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
480,049千円 |
|
固定資産 |
315,668 |
|
のれん |
40,892 |
|
流動負債 |
△478,603 |
|
固定負債 |
△163,774 |
|
株式の取得価額 |
194,231 |
|
現金及び現金同等物 |
△228,011 |
|
差引：子会社株式の取得による収入 |
33,779 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、カーリースに係るリース資産及び販売用車両運送用の積載車であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
92,912 |
92,912 |
|
１年超 |
255,510 |
162,597 |
|
合計 |
348,422 |
255,510 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入又は第三者割当増資により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース債権は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
リース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)売掛金 |
369,062 |
368,386 |
△676 |
|
(2)リース債権 |
29,905 |
24,948 |
△4,957 |
|
資産計 |
398,967 |
393,334 |
△5,633 |
|
(3)長期借入金（１年内含む） |
1,426,992 |
1,406,900 |
△20,092 |
|
(4)リース債務（１年内含む） |
14,434 |
13,841 |
△593 |
|
負債計 |
1,441,426 |
1,420,741 |
△20,685 |
（注）「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)リース債権 |
44,712 |
43,858 |
△854 |
|
資産計 |
44,712 |
43,858 |
△854 |
|
(2)長期借入金（１年内含む） |
1,623,345 |
1,589,050 |
△34,294 |
|
(3)リース債務（１年内含む） |
16,821 |
16,399 |
△421 |
|
負債計 |
1,640,166 |
1,605,449 |
△34,716 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,283,072 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
366,268 |
2,794 |
－ |
－ |
|
リース債権 |
2,549 |
18,461 |
8,894 |
－ |
|
合計 |
1,651,889 |
21,255 |
8,894 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,225,454 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
475,694 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権 |
4,395 |
30,664 |
9,652 |
－ |
|
合計 |
1,705,545 |
30,664 |
9,652 |
－ |
３．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
358,397 |
345,089 |
143,568 |
65,808 |
14,130 |
500,000 |
|
リース債務 |
2,445 |
2,485 |
4,732 |
672 |
726 |
3,372 |
|
合計 |
660,842 |
347,574 |
148,300 |
66,480 |
14,856 |
503,372 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
329,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
510,109 |
333,588 |
130,828 |
54,150 |
40,020 |
554,650 |
|
リース債務 |
3,065 |
5,345 |
1,321 |
1,412 |
1,509 |
4,166 |
|
合計 |
843,074 |
338,933 |
132,149 |
55,562 |
41,529 |
558,816 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
368,386 |
－ |
368,386 |
|
リース債権 |
－ |
24,948 |
－ |
24,948 |
|
資産計 |
－ |
393,334 |
－ |
393,334 |
|
長期借入金（１年内含む） |
－ |
1,406,900 |
－ |
1,406,900 |
|
リース債務 |
－ |
13,841 |
－ |
13,841 |
|
負債計 |
－ |
1,420,741 |
－ |
1,420,741 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権 |
－ |
43,858 |
－ |
43,858 |
|
資産計 |
－ |
43,858 |
－ |
43,858 |
|
長期借入金（１年内含む） |
－ |
1,589,050 |
－ |
1,589,050 |
|
リース債務 |
－ |
16,399 |
－ |
16,399 |
|
負債計 |
－ |
1,605,449 |
－ |
1,605,449 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、リース債権
回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、非上場株式について3,000千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
1,019 |
4,459 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
394 |
1,294 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第７回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７人 当社従業員 30人 |
当社取締役 ４人 当社従業員 １人 外部協力者 １人 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 195,600株 |
普通株式 350,800株 |
|
付与日 |
2017年12月28日 |
2019年９月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月５日 至 2027年12月15日 |
自 2019年10月１日 至 2029年９月29日 |
|
|
第11回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 第11回新株予約権 注１」に記載のとおりであります。 |
当社従業員 25人 子会社取締役 １人 子会社従業員 ７人 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 276,000株 |
普通株式 60,500株 |
|
付与日 |
2019年10月31日 |
2024年10月25日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年11月１日 至 2029年10月30日 |
自 2026年10月26日 至 2034年９月22日 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２人 当社従業員 12人 子会社取締役 １人 |
当社取締役 ５人 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 48,700株 |
普通株式 772,000株 |
|
付与日 |
2024年10月25日 |
2025年１月16日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2026年４月１日 至 2034年10月24日 |
自 2025年１月16日 至 2035年１月15日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第７回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
122,400 |
340,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
13,600 |
－ |
|
未行使残 |
108,800 |
340,000 |
|
|
第11回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
59,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
1,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
58,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
156,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
156,000 |
－ |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
47,500 |
－ |
|
付与 |
－ |
772,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
772,000 |
|
未確定残 |
47,500 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
772,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
772,000 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第７回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
814 |
1,050 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
905 |
－ |
|
|
第11回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,050 |
371 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
155 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
371 |
274 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
152 |
3 |
（注）2023年９月22日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第16回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
54.10％ |
|
予想残存期間（注）２ |
10年 |
|
予想配当率（注）３ |
0.00％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.25％ |
（注）１．2020年７月から2025年１月までの株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近の配当実績０円に基づき０％と算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2)当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
契約負債 |
5,682千円 |
5,815千円 |
|
貸倒引当金 |
1,292 |
2,633 |
|
賞与引当金 |
2,931 |
5,005 |
|
減価償却超過額 |
110,552 |
112,016 |
|
資産除去費用 |
5,201 |
6,754 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,758,514 |
2,115,513 |
|
その他 |
10,529 |
13,505 |
|
繰延税金資産小計 |
1,894,705 |
2,261,244 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,707,225 |
△2,074,024 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△126,510 |
△135,559 |
|
評価性引当額小計 |
△1,833,736 |
△2,209,583 |
|
繰延税金資産合計 |
60,969 |
51,660 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△4,810 |
△4,737 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,810 |
△4,737 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
56,159 |
46,923 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１) |
11,308 |
－ |
3,525 |
－ |
115,581 |
1,628,098 |
1,758,514 |
|
評価性引当額 |
△11,308 |
－ |
△3,525 |
－ |
△115,581 |
△1,576,809 |
△1,707,225 |
|
繰延税金資産 （※２・３） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,288 |
51,288 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,758,514千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産51,288千円を計上しております。当該繰延税金資産51,288千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
（※３）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案したためであります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１) |
－ |
4,164 |
－ |
136,526 |
310,018 |
1,664,804 |
2,115,513 |
|
評価性引当額 |
－ |
△4,164 |
－ |
△136,526 |
△310,018 |
△1,623,314 |
△2,074,024 |
|
繰延税金資産 （※２・３） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,489 |
41,489 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,115,513千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産41,489千円を計上しております。当該繰延税金資産41,489千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
（※３）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.5％から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
自動車産業DX事業 |
ホリゾンタルDX事業 |
合計 |
||
|
DX＆マーケティング事業 |
メディア＆ソリューション事業 |
計 |
|||
|
カルモユーザーからの月額収益 |
821,420 |
|
|
－ |
821,420 |
|
車両販売 |
1,828,478 |
|
|
－ |
1,828,478 |
|
紹介手数料 |
472,527 |
1,413 |
|
1,413 |
473,940 |
|
コンサルティングサービス（準委任） |
|
603,580 |
|
603,580 |
603,580 |
|
コンサルティングサービス（請負） |
|
861,953 |
|
861,953 |
861,953 |
|
情報メディア運営 |
|
|
457,374 |
457,374 |
457,374 |
|
広告運用サービス |
|
|
390,966 |
390,966 |
390,966 |
|
その他 |
24,853 |
977 |
|
977 |
25,830 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,147,279 |
1,467,923 |
848,341 |
2,316,265 |
5,463,544 |
|
その他の収益 |
1,591 |
|
|
－ |
1,591 |
|
外部顧客への売上高 |
3,148,870 |
1,467,923 |
848,341 |
2,316,265 |
5,465,135 |
（注）１．「その他」は、自動車産業DX事業における車両の修理やレンタル等、ホリゾンタルDX事業における著作権使用料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
自動車産業DX事業 |
ホリゾンタルDX事業 |
合計 |
||
|
DX＆マーケティング事業 |
メディア＆ソリューション事業 |
計 |
|||
|
カルモユーザーからの月額収益 |
951,895 |
|
|
－ |
951,895 |
|
車両販売 |
2,970,613 |
|
|
－ |
2,970,613 |
|
紹介手数料 |
476,650 |
928 |
|
928 |
477,579 |
|
コンサルティングサービス（準委任） |
|
769,448 |
|
769,448 |
769,448 |
|
コンサルティングサービス（請負） |
|
609,945 |
|
609,945 |
609,945 |
|
情報メディア運営 |
|
|
373,470 |
373,470 |
373,470 |
|
広告運用サービス |
|
|
518,561 |
518,561 |
518,561 |
|
その他 |
45,570 |
816 |
|
816 |
46,387 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,444,730 |
1,381,139 |
892,031 |
2,273,171 |
6,717,901 |
|
その他の収益 |
12,387 |
|
|
－ |
12,387 |
|
外部顧客への売上高 |
4,457,117 |
1,381,139 |
892,031 |
2,273,171 |
6,730,288 |
（注）１．「その他」は、自動車産業DX事業における車両の修理等、ホリゾンタルDX事業における著作権使用料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
398,421 |
369,063 |
|
契約資産 |
6,383 |
13,478 |
|
契約負債 |
130,111 |
181,084 |
|
返金負債 |
3,157 |
3,091 |
（注） 契約資産は、主に自動車産業DX事業におけるメンテナンスサービスについて、期末日時点で収益を認識
した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、自動車産業DX事業における顧客から受け取った未経過分のメンテナンスサービスの保証部分、ホリゾンタルDX事業サービスに係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
返金負債は、自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において返金されると見込まれる金額を計上しております。提携金融事業者に対して返金した時点で、返金負債から取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、130,111千円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
369,063 |
475,694 |
|
契約資産 |
13,478 |
26,955 |
|
契約負債 |
181,084 |
213,597 |
|
返金負債 |
3,091 |
2,869 |
（注） 契約資産は、主に自動車産業DX事業におけるメンテナンスサービスについて、期末日時点で収益を認識
した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、自動車産業DX事業における顧客から受け取った未経過分のメンテナンスサービスの保証部分、ホリゾンタルDX事業サービスに係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
返金負債は、自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において返金されると見込まれる金額を計上しております。提携金融事業者に対して返金した時点で、返金負債から取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、181,084千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
900,253 |
1,024,907 |
|
１年超２年以内 |
915,295 |
1,017,496 |
|
２年超３年以内 |
894,696 |
956,488 |
|
３年超４年以内 |
833,301 |
881,199 |
|
４年超５年以内 |
753,795 |
792,619 |
|
５年超10年以内 |
1,909,712 |
1,751,233 |
|
10年超 |
29,089 |
30,587 |
|
合計 |
6,236,144 |
6,454,533 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業を報告セグメントとしております。自動車産業DX事業においては、「カーリースカルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。ホリゾンタルDX事業においては、主にDX＆マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
自動車産業DX事業 |
ホリゾンタルDX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,156千円は、主に各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま
す。
（3）有形固定資産の増加額の調整額1,315千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係
る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
自動車産業DX事業 |
ホリゾンタルDX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,291千円は、主に各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま
す。
（3）有形固定資産の増加額の調整額3,888千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係
る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
5,375,048 |
90,087 |
5,465,135 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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オリックス自動車株式会社 |
1,611,671 |
自動車産業DX事業部 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
その他 |
合計 |
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6,661,354 |
68,934 |
6,730,288 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
オリックス自動車株式会社 |
1,952,180 |
自動車産業DX事業部 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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自動車産業DX事業 |
計 |
連結財務諸表計上額 |
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当期末残高 |
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報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
自動車産業DX事業 |
計 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期末残高 |
|
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報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
67.76円 |
49.90円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△82.38円 |
△17.87円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
591,019 |
443,968 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
12,538 |
18,020 |
|
（うち、新株予約権（千円）） |
（12,538） |
（18,020） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
578,480 |
425,948 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,536,800 |
8,536,800 |
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純損失 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△703,266 |
△152,532 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△703,266 |
△152,532 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,536,667 |
8,536,800 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類(新株予約権の数41,226個) |
新株予約権６種類(新株予約権の数48,899個) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
329,900 |
1.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
358,397 |
510,109 |
2.07 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,445 |
3,065 |
4.10 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,068,595 |
1,113,236 |
1.71 |
2027～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,989 |
13,755 |
5.57 |
2027～2034年 |
|
合計 |
1,741,426 |
1,970,066 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
333,588 |
130,828 |
54,150 |
40,020 |
|
リース債務 |
5,345 |
1,321 |
1,412 |
1,509 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,186,784 |
6,730,288 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（△は損失）（千円） |
△112,078 |
△140,816 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（△は損失）（千円） |
△111,991 |
△152,532 |
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１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）（円） |
△13.12 |
△17.87 |