当連結会計年度において実施した設備投資の総額は
なお、当該投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めており、設備投資のセグメント別内訳は、セグメント別に資産を配分していないため、記載しておりません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
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2025年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物附属設備 （千円） |
工具、 器具及び備品 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本社 (東京都中野区) |
組込みソフトウェア事業 センシングソリューション事業 会社統括業務 |
事務所設備、ソ フトウェア開発 用設備及び金型 |
132,597 |
40,666 |
69,850 |
2,522 |
245,637 |
443 (77) |
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サービスセンター (さいたま市南区) |
センシングソリューション事業 |
事務所設備等及 び金型 |
3,363 |
2,803 |
－ |
－ |
6,166 |
10 (－) |
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大阪オフィス (大阪市淀川区) |
組込みソフトウェア事業 センシングソリューション事業 |
事務所設備等 |
4,368 |
2,761 |
－ |
－ |
7,129 |
49 (17) |
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中部オフィス (名古屋市中区) |
組込みソフトウェア事業 |
事務所設備等 |
13,486 |
2,040 |
－ |
－ |
15,526 |
10 (－) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
３．各事業所が入居している建物はいずれも賃借物件であり、入居に際しては、４件合計で、141,139千円の敷金及び保証金を貸主に差し入れております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料又はリース料 （千円） |
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本社 (東京都中野区) |
組込みソフトウェア事業 センシングソリューション事業 会社統括業務 |
事務所 |
145,449 |
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パソコン他ソフトウェア開発用設備 |
47,971 |
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サービスセンター (さいたま市南区) |
センシングソリューション事業 |
事務所 |
11,513 |
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パソコン他ソフトウェア開発用設備 |
614 |
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大阪オフィス (大阪市淀川区) |
組込みソフトウェア事業 センシングソリューション事業 |
事務所 |
10,801 |
|
パソコン他ソフトウェア開発用設備 |
5,641 |
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中部オフィス (名古屋市中区) |
組込みソフトウェア事業 |
事務所 |
14,152 |
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パソコン他ソフトウェア開発用設備 |
1,467 |
（２）国内子会社
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2025年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
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建物附属設備 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 (千円) |
合計 （千円） |
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イーソル トリニティ㈱ |
本社 (東京都中野区) |
組込みソフトウェア事業 |
事務所設備等 |
954 |
195 |
－ |
114 |
1,265 |
16 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物は、提出会社から賃借しております。年間賃借料は5,319千円であります。
３．国内子会社である株式会社KMCホールディングスは純粋持株会社であり、設備の計上がないため記載を省略しております。
（３）在外子会社
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2025年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物附属設備 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
合計 （千円） |
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eSOL Europe S.A.S. |
本社 (フランス) |
組込みソフトウェア事業 |
開発用設備等 |
－ |
977 |
1,453 |
2,431 |
10 |
（注）現在休止中の主要な設備はありません。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手 年月 |
完了 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
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提出会社 大阪オフィス |
大阪市 北区 |
組込み ソフトウェア事業 |
事務所設備 |
225,658 |
99,913 |
自己資金 |
2025年11月 |
2026年３月 |
（注）３ |
（注）１．投資予定金額には事務所賃貸にかかる敷金及び保証金が含まれております。
２．既支払金額には、建設仮勘定を含んでおります。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。