（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2024年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

ロ．主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測及び開発投資であります。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である将来の売上予測及び開発投資は、メインターゲットとして注力している自動車市場が、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle（ソフトウェア定義型の自動車）の開発が急務であり、大きな変革期にあります。このことより、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「設備賃貸料」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,496

千円は、「設備賃貸料」8,656千円、「その他」3,840千円として組み替えております。

※　　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社KMCホールディングス及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

１．その他有価証券

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,679千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

１．その他有価証券

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について699千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の主な変動内容

前連結会計年度（2024年12月31日）

評価性引当額が42,845千円減少しております。この減少の主な内容は、持分法適用の関連会社であった株式会社オーバスに対する未実現利益の解消によるものであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

評価性引当額が101,447千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金を認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

（取得による結合）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年10月１日付で本株式交付を実施し、全株式を取得しました。

⑴　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、2025年４月30日発表の中期経営計画「eSOL Reborn 2030　- Strategic Business Plan」に基づき、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げており、ソフトウェアを基軸としたモノづくり（SDx）の実現に不可欠なプラットフォームアプローチと、それを可能にするOSからアプリケーシ ョンまでのフルスタックの技術知見をソリューションとして提供しております。

一方、KMCホールディングスグループは、傘下の京都マイクロコンピュータ株式会社を中心に、JTAGICEを軸としたデバッグ、解析ツール、OSSをベースにしたコンパイラ製品、そしてOSSのRTOSベースのSDK など、開発環境を中心としたソフトウェア及びハードウェアの開発及び販売を行っており、特に、デバッガ技術及びコンパイラ技術において高い知見を有しております。

今回の株式取得及び子会社化により、当社グループと非常に高いシナジーが見込めるKMCホールディングスグループのプロダクト・技術を取り込み、当社グループのさらなる企業価値向上を図ってまいります。

③　企業結合日

2025年10月１日（株式取得日及び株式交付日）

④　企業結合の法的形式

現金並びに当社株式を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金並びに当社株式を対価として株式会社KMCホールディングスの株式を取得したためであります。

⑵　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年12月31日まで

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

⑷　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

当社の普通株式6,900株：KMCホールディングス株式会社の普通株式１株

②交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及び対象会社から独立した第三者算定機関としてあいわAdvisory株式会社を選定し、株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③交付した株式数

690,000株

⑸　主要な取得関連費用の内容及び金額

⑹　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

455,847千円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

⑺　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

⑻　のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

⑼　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から21年～49年と見積り、割引率は0.3％～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

二　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額2,363千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にソフトウェア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、293,502千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、217,498千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。