# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 5,593,733 | 6,707,745 | 7,020,660 | 8,615,418 | 8,564,871
経常利益 | (千円) | 649,691 | 886,868 | 916,864 | 998,303 | 865,946
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 493,342 | 594,233 | 644,200 | 661,855 | 536,407
包括利益 | (千円) | 492,232 | 594,802 | 644,838 | 658,062 | 534,205
純資産額 | (千円) | 2,941,977 | 3,539,166 | 4,161,810 | 4,396,587 | 4,692,986
総資産額 | (千円) | 4,101,943 | 4,646,669 | 5,176,678 | 5,987,369 | 5,617,072
１株当たり純資産額 | (円) | 792.16 | 949.70 | 1,110.35 | 1,216.10 | 1,306.79
１株当たり当期純利益 | (円) | 135.57 | 159.52 | 171.41 | 182.52 | 149.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 133.61 | 157.79 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 71.7 | 76.2 | 80.4 | 73.0 | 83.5
自己資本利益率 | (％) | 18.3 | 18.3 | 16.7 | 15.5 | 11.8
株価収益率 | (倍) | 20.03 | 15.72 | 9.40 | 7.79 | 13.54
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 905,567 | 716,328 | 677,066 | 957,341 | 491,924
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △347,902 | △194,847 | △141,880 | △344,455 | △197,001
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 112,088 | △110,893 | △29,576 | △617,923 | △346,555
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,758,185 | 2,168,774 | 2,674,383 | 2,669,346 | 2,617,714
従業員数 | (人) | 558 | 579 | 618 | 695 | 722
(外、平均臨時 雇用者数) | (115) | (129) | (158) | (140) | (97)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第22期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高及び営業収益 | (千円) | 4,105,709 | 4,697,129 | 4,867,558 | 5,283,917 | 4,319,101
経常利益 | (千円) | 479,201 | 569,185 | 571,365 | 626,991 | 356,334
当期純利益 | (千円) | 301,335 | 386,021 | 411,463 | 421,552 | 224,259
資本金 | (千円) | 543,520 | 544,804 | 552,000 | 552,000 | 552,000
発行済株式総数 | (株) | 3,714,200 | 3,727,000 | 3,768,600 | 3,768,600 | 3,768,600
純資産額 | (千円) | 2,760,024 | 3,149,001 | 3,538,908 | 3,508,477 | 3,419,396
総資産額 | (千円) | 3,629,868 | 4,000,895 | 4,383,918 | 4,377,026 | 3,858,900
１株当たり純資産額 | (円) | 743.16 | 845.00 | 944.16 | 975.97 | 952.15
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35.00 | 35.00 | 85.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (－) | (17.50) | (42.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 82.81 | 103.62 | 109.48 | 116.25 | 62.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 81.61 | 102.50 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 76.0 | 78.7 | 80.8 | 80.2 | 88.6
自己資本利益率 | (％) | 11.6 | 13.1 | 11.6 | 12.0 | 6.5
株価収益率 | (倍) | 32.80 | 24.20 | 14.72 | 12.22 | 32.39
配当性向 | (％) | ― | ― | 32.0 | 30.1 | 136.2
従業員数 | (人) | 502 | 522 | 552 | 600 | 525
(外、平均臨時 雇用者数) | (104) | (117) | (142) | (121) | (75)
株主総利回り | (％) | 110.8 | 102.3 | 67.2 | 60.8 | 88.8
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 3,300 | 2,729 | 2,929 | 1,772 | 2,125
最低株価 | (円) | 1,720 | 1,615 | 1,406 | 1,180 | 1,400

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第22期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第21期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所(マザーズ)、2022年４月４日以降は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2002年１月 | 東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立
2003年10月 | 本社所在地を東京都世田谷区若林に移転
2004年12月 | 「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得
2005年８月 | 「プライバシーマーク」認定を取得
2007年１月 | 愛媛県松山市に松山事業所を開設
2007年２月 | 「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得
2009年６月 | 子会社としてネットフォーラム株式会社を設立
2010年６月 | Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始
2011年２月 | 見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始
2012年１月 | サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更
2014年10月 | インサイドセールスモデルの構築からＰＤＣＡサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始
2014年10月 | インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行
2015年４月 | 子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併
2015年７月 | 見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始
2015年11月 | 福岡県福岡市に福岡事業所を開設
2016年１月 | 徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設
2016年６月 | 徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設 (2025年９月閉鎖)
2017年７月 | 「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始
2018年５月 | インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「SAIN」の販売を開始
2018年６月 | 静岡県沼津市及び大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設
2018年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年７月 | 東京都新宿区に新宿オフィスを開設
2019年８月 | 神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設
2020年４月 | 子会社としてClieXito株式会社(東京都世田谷区)を設立
2020年10月 | 東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設
2021年３月 | 法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング(東京都中央区)の全株式を取得、連結子会社化
2021年６月 | クラウド型テレフォニーサービス「ＢＩＺＴＥＬ」を提供する株式会社リンクと営業支援ＡＩソリューション「SAIN」販売パートナー契約締結
2021年10月 | 本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更
2022年１月 | ＩＴサービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務提携を強化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年10月 | TK International Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.(マレーシア)に変更、非連結子会社化
2024年１月 | マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、非連結子会社化
2024年２月 | ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社(東京都品川区)の株式を取得し、連結子会社化
2024年３月 | 2BC株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併(簡易・略式合併)
2025年３月 | 子会社商号をClieXito株式会社からブリッジプロセステクノロジー株式会社へ変更
2025年10月 | 持株会社体制へ移行し、商号をブリッジインターナショナルグループ株式会社へ変更
2025年10月 | トータルサポート株式会社(東京都品川区)の当社保有全株式を譲渡し、連結子会社から除外

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社（ブリッジインターナショナル株式会社（注１）、ブリッジプロセステクノロジー株式会社（注２）、株式会社アイ・ラーニング）により構成されており、以下の３つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。

■　インサイドセールスアウトソーシング事業（ブリッジインターナショナル株式会社）

#### １．インサイドセールスとは

インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス（訪問営業）担当に引き継ぎます。この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。

#### ２．アウトソーシングサービス

当社では、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視しています。サービスは月額定額で提供し、お客様の営業チームの一員のような形で支援します。

#### ３．ビジネスモデル

月額定額モデルの業務委託契約によるサービスを提供しています。高い成果を継続的に残すことで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。また、広告宣伝費などの一時的費用ではなく、売上貢献の重要なパートナーとして位置付けられているため、取引は数年にわたる継続がほとんどであり、売上の９割以上は既存顧客が占める安定したストックビジネスです。

#### ４．競争優位性

法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。

■　プロセス・テクノロジー事業（ブリッジプロセステクノロジー株式会社）

#### １．事業内容

##### プロセス・テクノロジー事業では、AIをはじめとする最新テックを活用した革新的なソリューションを提供しています。企業が売上を伸ばすには、データに基づいた的確な戦略と、それを実行する「仕組み」が必要です。私たちは、AIをはじめとする最新テクノロジーを駆使し、企業のマーケティングや営業活動を強力にサポートします。

具体的には、こんな課題を抱える企業様を支援しています。

・膨大なデータ分析を効率化し、営業やマーケティングに活かしたい

・最新の営業・マーケティング手法を導入し、売上を飛躍的に伸ばしたい

・業務効率化を実現し、限られたリソースで最大の成果を上げたい

（１）コンサルティングサービス
企業が抱えるマーケティングや営業の課題を整理し、それぞれのビジネスモデルに合った戦略を一緒に考えます。また、インサイドセールス導入時の体制づくりや業務設計も支援します。
（２）システムソリューション
営業やマーケティング部門で使うクラウドシステムであるSFA（注３）、CRM（注４）などの構築を支援しています。特に「Salesforce」の導入支援は20年の豊富な実績があります。
（３）オペレーション支援
営業活動の情報をデジタル化し、分析結果を次に活かすための支援も行っています。様々なツールを駆使し、営業やマーケティング活動を支えるオペレーションを提供します。

#### ２．ビジネスモデル

コンサルティングサービスは短期間で成果を追求するフロー型ビジネスですが、システムソリューションやオペレーション支援は、長期的に継続するストック型ビジネスへシフトしています。
AIをはじめとする最新テクノロジーを提供する企業とアライアンスを組み、顧客の売上成長をワンストップで提供します。

#### ３．競争優位性

現在、多くの企業が営業支援ツールを導入していますが、うまく使いこなせず、成果に結びついていないケースも多く見られます。当社はインサイドセールスアウトソーシングのパイオニアとして、長年蓄積した知識を活かし、それぞれのお客様に最適な仕組みやツールの選定、運用支援を行うことで、確かな成果をお届けしています。

■　研修事業（株式会社アイ・ラーニング）

#### １．事業内容

株式会社アイ・ラーニングは、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供しています。デジタル人材というと「プログラミングスキル保持者」というイメージを持たれるかもしれませんが、私たちが目指しているのはデジタル技術を活用し、会社の成長や業務の効率化に貢献できる力を持つ人材の育成です。少子高齢化の進行に伴い、企業は生産性向上や業務の効率化が求められる時代を迎えています。AIをはじめとする最新テクノロジーを“活用”するスキルはますます重要になり、”人”に求められるスキルは高度化しています。アイ・ラーニングでは、デジタルスキルに加え、ビジネススキルにも注力し、デジタルとビジネスの両面から人材育成を支援できる点が特徴です。
同社の強みは、各企業のニーズに応じてカリキュラムを柔軟にカスタマイズし、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援する点です。さらに、長期的な企業成長を見据え、企業と共に人材育成計画を立案します。その過程で交流会などのコミュニティ活動も活用し、次世代リーダーの育成にも取り組んでいます。30年以上にわたる経験と実績を活かし、豊富な研修プログラムを提供するだけでなく、急速に進化するテクノロジーにも対応するため、新興企業との連携も積極的に推進しています。これにより、法人企業が真に求める人材育成サービスを提供し続けています。

#### ２．ビジネスモデル

国内随一のIBM製品研修をはじめとするITスキルはもちろんのことDX（注５）推進スキル、ビジネススキルも含めた幅広いコースを提供しています。公開講座、e-ラーニング、サブスクラーニングなど多様なスタイルから選べるオープン研修のほか、１社専用のプライベート研修としてカリキュラムのカスタマイズやオーダーメイドまで、企業のニーズに合わせてご提案します。

#### ３．競争優位性

市場ポーションの一番大きい新卒研修の売上が４割を占めています。そこから年次に合わせた階層別研修や、IT、ビジネス、営業研修など幅広いビジネススキルの研修を網羅的に提供することができます。
各分野で豊富な経験と実績を持つ講師陣が活躍しています。お客様先の社内講師の方からもご好評をいただくなど、ハイレベルな研修をご提供しています。

グループの強み

※　用語解説

(注１)　　　ブリッジインターナショナル株式会社は、2025年10月１日の持株会社体制への移行にともない、同日付で設立し、当社のインサイドセールスアウトソーシング事業を新設分割により承継しております。

(注２)　　　ブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年３月１日付でClieXito株式会社から商号変更を行いました。また、当社のプロセス・テクノロジー事業を10月１日付で吸収分割により承継しています。

(注３)　　　SFA(Sales Force Automation)とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。営業案件の管理や進捗状況の可視化に重点を置いたツール。営業活動の記録や分析を行い、営業の効率を向上させます。

(注４)　　　CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。営業だけでなく、マーケティングやサポート部門でも活用されます。

(注５)　　　DX(Digital Transformation)とは、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革することを指します。これにより、企業の競争力向上や新たな価値創出が期待されます。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合又は 被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) ブリッジインターナショナル㈱(注１,５) | 東京都世田谷区 | 40 | インサイドセールスの導入／活動の支援・アウトソーシングサービスの提供 | 100.0 | 経営指導、業務受託、システム・什器備品の貸与等のサービス提供 役員の兼務
(連結子会社) ブリッジプロセステクノロジー㈱(注２) | 東京都世田谷区 | 30 | ＣＲＭ(注３)／ＤＸ／ＣＸ／マーケティング・営業戦略やインサイドセールス導入のコンサルティング業 | 100.0 | 経営指導、業務受託、システム・什器備品の貸与等のサービス提供 役員の兼務
(連結子会社) ㈱アイ・ラーニング(注６) | 東京都中央区 | 35 | 各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング 研修関連の付帯サービス提供 | 100.0 | 経営指導 役員の兼務

(注) １．ブリッジインターナショナル㈱は、ブリッジインターナショナルグループ㈱の持株会社体制への移行にともなう新設分割により、2025年10月１日に設立されました。

２．ClieXito㈱は、2025年３月１日付でブリッジプロセステクノロジー㈱に商号変更しております。

３．ＣＲＭ(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための経営戦略／手法

４．トータルサポート株式会社は2025年10月31日に全株式を譲渡したため、重要な子会社から除外しております。

５．ブリッジインターナショナル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　 1,177百万円

(2) 経常利益　　　　 　152百万円

(3) 当期純利益　　　 　 79百万円

(4) 純資産額　　　　 　534百万円

(5) 総資産額　　　　 1,366百万円

６．㈱アイ・ラーニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　 2,387百万円

(2) 経常利益　　　　 　 265百万円

(3) 当期純利益　　　 　 170百万円

(4) 純資産額　　　　 1,069百万円

(5) 総資産額　　　　　 1,312百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
インサイドセールスアウトソーシング事業 | 560 | (91)
プロセス・テクノロジー事業 | 32 | (0)
コンサルティングサービス | 7 | (0)
システムソリューションサービス | 25 | (0)
研修事業 | 81 | (2)
全社(共通) | 49 | (4)
合計 | 722 | (97)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。

３．当連結会計年度中にトータルサポート株式会社を連結子会社から除外したため、プロセス・テクノロ

ジー事業のうち22名、及び全社(共通)のうち５名が減少しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
525 | (75) | 37.3 | 6.7 | 3,961

2025年12月31日現在

サービスの名称 | 従業員数(人)
インサイドセールスアウトソーシング事業 | 465 | (70)
プロセス・テクノロジー事業 | 13 | (0)
コンサルティングサービス | 4 | (0)
システムソリューションサービス | 9 | (0)
全社(共通) | 47 | (5)
合計 | 525 | (75)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．使用人数の減少は、2025年10月1日付の持株会社体制移行に伴い、従業員の子会社への転籍によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注) １． | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注) ２． | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注) １．
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
26.9 | 0.0 | 74.6 | 74.9 | 90.8 |

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象外であるため、当該連結子会社に係る記載を省略しております。