当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わたしたちブリッジインターナショナルグループは、B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供します。
現在の市場環境において、営業やマーケティングの領域では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化を背景に、営業リソースの確保が一層困難となっています。加えて、日本市場の成熟化にともない、顧客の購買行動が多様化・高度化しており、企業が持続的な売上成長を実現する難易度が高まっています。さらに、生成AIをはじめとする新しいテクノロジーの急速な進展に対し、これらを自社のビジネスモデルや営業活動に適切に活用できる専門人材の不足が、多くの企業における共通課題となっています。
このような環境下において、当社グループが提供するサービスへの需要は着実に高まっています。インサイドセールスアウトソーシングの黎明期より事業を展開し、強固な顧客基盤を構築してまいりました。現在は、高品質かつ継続性の高いインサイドセールスアウトソーシング事業、先進テクノロジーを活用したプロセス・テクノロジー事業、ならびにそれらを活用する人材を育成する研修事業の３つの事業を通じ、企業の売上成長をワンストップで支援しています。
テクノロジーが進歩する一方で、最終的な価値創出の源泉は人と人とのコミュニケーションにあります。当社はテクノロジーと人材の融合による営業高度化を支援する点を強みとし、これが当社グループの差別化要因となっています。
当社グループは、継続的な安定した収益確保を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 収益基盤の拡大
当社グループは、既存顧客との取引拡大と、新規顧客の獲得に注力し、収益基盤を強化してまいります。一方で、社内業務のデジタル化や、グループ全体でのリソース共有を進め、固定費及び運営コストの効率化を図ります。これにより持続可能な収益性向上を実現してまいります。
（インサイドセールスアウトソーシング事業）
当社連結子会社「ブリッジインターナショナル株式会社」が提供するインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客が売上の９割以上を占め、高い継続率を誇ります。そのため、より高品質で安定したサービスの提供を行い既存顧客の維持・拡大に努めます。また、将来の顧客基盤を支えるために、外資IT、国内IT、通信、金融業界を注力業界と定め、大型の新規顧客の獲得にも注力してまいります。
（プロセス・テクノロジー事業）
当社連結子会社「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」は、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するコンサルティングサービスを提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。
また、AIをはじめとする最新テクノロジーを活かした営業支援を構築から運用までワンストップで提供し、顧客の売上成長を支援してまいります。
（研修事業）
当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材向けに研修コンテンツを強化し、社内のDX人材育成、アジャイル体制の構築など、IT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。
② 安定的な人材確保
インサイドセールスアウトソーシング事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリー且つ安定的な人材確保が困難な状況が続いております。このような環境のもと、前連結会計年度から引き続き、新卒及び中途採用の強化を継続しております。
また、AIの活用による業務効率化及び付加価値向上を推進し、未経験人材の早期戦力化ならびにマネジメント業務の効率化を通じて、人材確保基盤の強化を図ってまいります。
③ ITネットワークの安全性確保
当社グループは、通信・インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、ITネットワークシステムの安定稼働の確保は必要不可欠です。また、リモートワークをはじめとする柔軟な働き方を取り入れております。そのため、サービスを安定的に提供できるよう、顧客社数の増加や社員の就業スタイルにあわせたサーバー増設等の設備投資を継続的に行い、より効率的且つ強固なITシステム稼働環境を構築していくことに取組んでおります。
④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理
当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンス・コードに基づき、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
社会課題の複雑化や価値観の多様化が進む中、企業には、環境(Environment)、社会(Social)及びガバナンス(Governance)を重視したサステナビリティ経営の重要性が一層高まっているものと認識しております。
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に資することが、当社グループの持続的な成長につながり、ひいては社会の持続的な発展に寄与するものと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。
サステナビリティに関する重要な方針及び取組については、経営会議において審議の上、取締役会に報告され、取締役会において監督を行っております。
コーポレート・ガバナンスの詳細については、「
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本を価値創造の源泉と位置付け、その強化及び最適化を継続的に図ることで、持続的な成長を実現することを目的としております。
全般的な経営戦略については、「
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、以下の取組を通じて、人材力の強化及び組織の人的資本の最適化を図っております。
１．採用
優秀な人材を確保するため、適切な採用チャネルの活用及び求職者の能力・経験に基づく公正な選考を行っております。
２．育成・教育
従業員が継続的に成長できるよう、社内研修及び外部研修等の教育機会を提供し、専門性及びスキルの向上を支援しております。
３．評価
業績評価制度を通じて、従業員のパフォーマンスを適切に評価し、目標の明確化及び成長を促す仕組みを構築しております。
４．報酬
従業員の貢献に対して、公正かつ市場水準を考慮した報酬制度を整備しております。
５．離職防止
従業員満足度の向上を図るとともに、ワークライフバランス及びキャリア形成の支援に取り組んでおります。
６．組織文化
従業員が共通の目標及びミッションを共有し、企業理念に基づいた行動が取れるよう、健全な企業文化の醸成に努めております。
(3) リスク管理
当社グループは、事業環境の変化にともなう各種リスクを認識しており、リスクの全社的な統括管理を経営企画本部が担っております。
主要なリスクについては、定期的に開催される経営会議においてモニタリング、評価及び分析を行い、その内容を取締役会に報告し、適切な対応を図っております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり上記の人材育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略の進捗を定量的に把握するため、以下の指標を設定しております。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング及び人材育成関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのインサイドセールスアウトソーシングサービスは、ＢtoＢアウトバウンド市場に属しています。当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。当社グループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。
代表取締役会長兼CEOである吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当を減少させるもしくは実施しない可能性があります。
当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業にともなう費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の底堅さや雇用情勢の改善などを背景に緩やかに持ち直しましたが、米国による関税措置の再強化、地政学的リスクの高まり、ならびに為替・資源価格の不安定な動きにより、企業収益や家計負担に対する下押し圧力が継続しており、景気の持続的な回復にはなお不確実性をともなう状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,564百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は873百万円(同8.1％減)、経常利益は865百万円(同13.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円(同19.0％減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。保有していたトータルサポート株式会社の株式(51.7％)を2025年10月31日付で株式譲渡し、第４四半期は連結の範囲から除外しています。そのためプロセス・テクノロジー事業においては、計画を大きく下回る結果となりました。
（インサイドセールスアウトソーシング事業）
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の９割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。
当連結会計年度では、今後の更なる成長に向けた管理部門の強化や、インサイドセールス活動の高付加価値化と効率化を目指したAI活用などに積極的に取り組みました。また、営業活動においては、限られたリソースでの成果最大化の観点から、大手金融機関やIT企業など、大型案件獲得にシフトし、翌期以降の拡大を目指した取り組みに注力しました。
当連結会計年度におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、4,630百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益は562百万円(同16.6％減)となりました。
（プロセス・テクノロジー事業）
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。
2025年10月31日付で、ネットワークサービスを提供していたトータルサポート株式会社の株式(51.7％)を譲渡し、連結の範囲から除外しました。生成AI、AIエージェント等の急速な発展により、売上成長支援での需要が特に加速しており、事業ポートフォリオ見直しの一環として、経営資源を集中することを決断したものであります。
このような環境下で、当連結会計年度におけるプロセス・テクノロジー事業の売上高は、1,552百万円(前年同期比13.6％減)、セグメント利益については92百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)となりました。
（研修事業）
研修事業では、新卒研修が売上の約４割を占め、当連結会計年度も好調に推移した結果、新卒研修で初めて10億円の売上を達成しました。顧客は主にIT企業であり、新卒研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しております。
また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。
このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,381百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益は、267百万円(同9.4％減)となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が58百万円、商品が144百万円減少したこと及び仕掛品が30百万円増加したことを要因としたものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円の減少となりました。これは主に、ソフトウェアが67百万円、建物附属設備が44百万円、差入保証金が39百万円及びのれんが27百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,617百万円となり、前連結会計年度末の5,987百万円から370百万円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は900百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が91百万円、未払金が76百万円、契約負債が63百万円、買掛金が62百万円、１年内返済予定の長期借入金が51百万円及び短期借入金が50百万円減少したことを要因としたものであります。
当連結会計年度末における固定負債は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が282百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は924百万円となり、前連結会計年度末の1,590百万円から666百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,692百万円となり、前連結会計年度末の4,396百万円から296百万円の増加となりました。これは主に、配当金の配当により215百万円減少したものの、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益536百万円を計上したことにより利益剰余金が321百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は83.5％(前連結会計年度末は73.0％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少(前年同期比1.9％減)し、2,617百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、491百万円の収入(同48.6％減)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益807百万円、減価償却費166百万円、法人税等の支払額357百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の支出(同42.8％減)となりました。この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の支出(同43.9％減)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額215百万円、長期借入金の返済による支出73百万円であります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は8,564百万円となり、前年同期に比べ50百万円減少いたしました。これは主に、2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡に伴い第４四半期連結会計期間から連結除外した影響によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は5,651百万円となり、前年同期に比べ117百万円減少いたしました。これは主に、売上高の減少に伴い商品売上原価が194百万円減少したものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,913百万円となり、前年同期に比べ66百万円増加いたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,040百万円となり、前年同期に比べ143百万円増加いたしました。これは主に、2025年10月１日に行った持株会社体制への移行にともなう一時的な費用の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は873百万円となり、前年同期に比べ76百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は10.2％となり、前年同期と比べ0.8％下がっております。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は11百万円となり、前年同期に比べ45百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度は保険解約返戻金等により増加しておりましたが、当連結会計年度には主な営業外収益が発生しなかったためです。
当連結会計年度の営業外費用は19百万円となり、前年同期に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、支払手数料の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は865百万円となり、前年同期に比べ132百万円減少いたしました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は58百万円となり、前年同期に比べ16百万円増加いたしました。これは主に、トータルサポート株式会社ののれんの減損損失によるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円となり、前年同期に比べ125百万円減少いたしました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。
当連結会計年度における売上高は前年同期に比べて50百万円減少し、8,564百万円となりました。また、営業利益は、前年同期に比べて76百万円減少し、873百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
（持株会社体制への移行）
当社は、2025年２月14日、及び2025年６月４日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で持株会社体制へ移行し、商号をブリッジインターナショナルグループ株式会社へ変更いたしました。また、同日付で、当社のインサイドセールスアウトソーシング事業を新設分割により新設会社であるブリッジインターナショナル株式会社へ承継するとともに、プロセス・テクノロジー事業を吸収分割により当社の100％子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社へ承継いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
（株式譲渡による子会社の異動）
当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、連結子会社であるトータルサポート株式会社の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2025年10月31日に株式譲渡を実行したことにより、同社は当社の連結子会社から除外されております。
該当事項はありません。