【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
2025年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにともない、当第４四半期連結会計期間より、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度及び2025年12月期第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更にともない、従来の方法に比べて、インサイドセールスアウトソーシング事業のセグメント利益が76百万円増加、プロセス・テクノロジー事業のセグメント利益が13百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．セグメント利益の調整額△48,405千円には、セグメント間取引消去額及び全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額264,679千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年3月23日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため
２． 取得の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 188,500株（上限）
（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.24％）
（３）株式の取得価格の総額 337,603,500円（上限）
（４）取得日 2026年３月24日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３． 取得の実施内容
上記買付けによる取得の結果、2026年３月24日に当社普通株式48,900株を87,579,900円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。