文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の方針をベースに、１００周年（２０４１年）に向けた成長基盤確立に向け、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向け、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行し、事業構造の変革を図ってまいります。また、下記基本戦略実現のため、総額５１億円の設備投資及び２０億円の研究開発投資を行う予定です。
１．成長戦略
①部門ごとに重点成長戦略を推進
②脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの更なる強化
２．生産戦略
①国内生産拠点の強化とグローバル生産拠点戦略の実践
②「グローバル同一品質」で品質を売りにできる会社を構築
３．経営基盤強化
①グローバルでの情報基盤構築と社内ＤＸ推進
②グローバル人材の育成
４．資本コストを意識した経営
①事業成長と収益性向上
②株主還元の強化
③ＩＲ活動の充実
当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」に基づき、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、引き続き着実に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本的な考え方
当社は経営理念に基づく高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。
この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上をサステナビリティ方針に基いて長期にわたって実現し、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。
今日、企業は法令を遵守するだけにとどまらず、倫理に基づく社会的な良識を持って行動する事により、企業の社会的責任を果たしていかねばなりません。
当社の使命は、環境にやさしく、安全に配慮した製品・技術・サービスを開発、提供し、より良い地球環境の実現に努め、社会の発展に寄与することであり、また公正かつ誠実な企業活動を行うことにより社会から信頼されることと考えています。
（サステナビリティ方針）
当社の経営理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す。
・中長期ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題を解決する。
・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現する。
・全てのステークホルダーとの対話を基に、強固な信頼関係を構築する。
（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
サステナビリティ全般に関する事項につきましては、当社における重要事項と位置付け、取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者によって構成される経営会議において審議・決定しております。リスク管理につきましても、経営会議においてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部署に対し指示・助言等を行うこととしております。
（３）戦略
①気候変動関連
当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しており、環境方針の遂行による「地球環境保護と汚染の防止」に取り組んでおります。
当社グループは、「限りなく美しい地球を未来につなぐ」をスローガンに各種電線、PVU(太陽光発電配線ユニット)、ハーネス製品及びその関連部品の生産を中心に事業活動を展開し、以下の方針に基づき環境管理を行ないます。
１．地球環境保護と汚染の予防
事業活動、製品に関する環境影響を常に認識し、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定めて、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ると共に、地球環境保護と汚染の予防に取り組む。
２．環境関連法規制等の順守
当社は、環境関連法規制、顧客の要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守するために自主基準、業務手順を設け、順守評価を実施すると共に、環境管理システムの継続的改善に努める。
また、特に製品含有化学物質に関しては、顧客要求事項を順守し、より安全で高品質の製品を提供するために全社として取り組む。
３．環境目的の設定と完遂
事業活動、製品に関する環境影響を考慮し以下の環境管理重点テーマに取り組む。
(1)環境問題の改善に有益な新技術、新製品を提供するため、開発・設計段階からの製品アセスメント
を推進する。
(2)環境保護に関する知識向上と啓蒙を図るために環境活動の推進を行う。
(3)地球温暖化防止のための省エネルギーを推進する。
(4)資源の有効活用を図るため排出物の削減を推進する。
②人的資本・多様性関連
１．人材育成方針
当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。
２．社内環境整備方針
当社では社員の働きやすさを第一に考え様々な取り組みを実施、改善しています。年間休日128日以上（所定休日123日に加えて、有給休暇５日以上取得を義務化）、フレックスタイム制度、ＧＬＴＤ制度、産休育休・看護休暇制度、社宅（寮）制度、健康経営優良法人認定への取組み、メンター制度、スキル取得支援など、働きやすい職場環境を整えております。
（４）指標及び目標
当社グループにおける気候変動及び人的資本・多様性への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
①為替及び各国の法規制、税制のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2025年12月期海外売上高比率46.0％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。
②原材料などの市況価格の変動によるリスク
当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。
③金利変動によるリスク
当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。
④固定資産の減損のリスク
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。
⑤品質に関するリスク
当社グループは日本国内及び事業展開する各国の品質・安全基準に基づいて製品を設計・製造しておりますが、予期せぬ要因により製品の不具合や品質問題が発生した場合、製造物賠償責任請求等の発生により当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。
⑥研究開発活動に関するリスク
当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。
当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
⑦環境に関する規制
ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。
当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑧災害などに関するリスク
当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績について、売上面では、環境関連市場等における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、北米の自動車関連市場等における需要の減少や、一部の市況の回復遅れ、顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高はほぼ前年並みとなりました。
利益面では、売上高はほぼ前年並みであったものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益、経常利益は前年を上回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回りました。
当初計画との比較におきまして、売上面では、環境関連の需要は増加しましたが、北米自動車関連需要の減少、欧州空調関連等の需要の回復遅れなどの影響により計画を下回りました。利益面では、売上高の減少による利益減はあるものの、環境関連等の高付加価値増による品種構成の改善、グローバル原価低減活動等の利益改善により営業利益および経常利益は計画を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、品質関連費用の影響により当初計画を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,441百万円（前期比0.8％減）、営業利益は2,600百万円（同18.5％増）、経常利益は2,441百万円（同4.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円（同45.6％減）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
２．業績予想比につきましては、2025年２月10日公表の当初業績予想と比較をしております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 日本
当連結会計年度は、環境関連市場における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、一部の市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、日本での売上高は 24,000百万円（前期比1.0％減）となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大を中心に品種構成が改善しました。その結果、営業利益は1,474百万円（前期比4.7％増）となりました。
2. 欧米
当連結会計年度は、北米の自動車関連市場等において需要が減少しました。その結果、欧米での売上高は11,905百万円（前期比9.1％減）となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、メキシコ工場での生産性改善等の原価低減活動や、北米市場において上期を中心にペソ安による為替変動をうけた結果、営業利益は166百万円（前期は12百万円の営業利益）となりました。
3. アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、中国市場の長期的な低迷などにより、需要は引き続き低調に推移しているものの、一部顧客での需要回復が見られました。その結果、アジアでの売上高は8,536百万円（前期比14.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、品種構成の改善や原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は981百万円（前期比25.5％増）となりました。
（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1.ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、北米自動車関連需要の減少、一部の市況の回復遅れ、顧客の在庫調整の影響により前年を下回りました。また、当初計画につきましても、対前年要因に加え、欧州空調関連などの需要の回復遅れ等の影響により計画を下回りました。その結果、売上高は30,368百万円（前期比 3.0％減）となりました。
2.ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、環境関連および自動車関連部品の販売増加により前年および計画を上回りました。その結果、売上高は7,917百万円（前期比11.2％増）となりました。
3.電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、半導体製造装置等の需要の回復遅れ、及び米国の関税政策に伴う一般汎用機械向けの需要の減少等により、前年および計画を下回りました。その結果、売上高は3,245百万円（前期比7.7％減）となりました。
4.新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策により需要が拡大し前年を上回りましたが、従来型の製品の需要の低迷が想定以上となり計画を下回りました。その結果、売上高は2,910百万円（前期比1.3％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2025年２月10日公表の当初業績予想と比較をしております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、42,051百万円（前期末比2,176百万円増）となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産753百万円、有形固定資産569百万円及び投資その他の資産が514百万円増加いたしました。
＜負債＞
負債合計は、13,642百万円（前期末比349百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金540百万円、品質保証引当金245百万円及び繰延税金負債が191百万円増加いたしましたが、未払法人税等が626百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、28,409百万円（前期末比1,827百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が917百万円、その他有価証券評価差額金332百万円及び為替換算調整勘定が572百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,807百万円の収入(前期は2,317百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,231百万円、減価償却費1,036百万円、品質保証引当金繰入額245百万円及び仕入債務の増加額462百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額606百万円及び法人税等の支払額1,630百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,520百万円の支出(前期は24百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,429百万円、関係会社株式の取得による支出97百万円及び投資有価証券の売却による収入83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の支出(前期は1,807百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入240百万円、長期借入金の返済による支出332百万円及び配当金の支払額597百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
＜売上高＞
売上高は、44,441百万円(前期比362百万円減)となりました。減少の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
売上原価は、35,291百万円(前期比1,062百万円減)となりました。減少の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、20.6％（前期比1.7ポイント増）となっております。
販売費及び一般管理費は、6,549百万円(前期比294百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当、支払手数料及び研究開発費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、5.9％（前期比1.0ポイント増）となっております。
＜営業外損益＞
営業外収益は、235百万円(前期比33百万円減)となりました。減少の要因は、主に為替差益40百万円の減少及び受取利息21百万円の減少によるものであります。営業外費用は、395百万円(前期比260百万円増)となりました。増加の要因は、主に為替差損301百万円の増加によるものであります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、△159百万円となりました。なお、経常利益率は、5.5％（前期比0.3ポイント増）となっております。
＜特別損益＞
特別利益81百万円(前期比1,660百万円減)の減少要因は、主に固定資産売却益1,671百万円の減少によるものであります。特別損失291百万円(前期比230百万円増)は、主に品質保証引当金繰入額245百万円の増加によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△210百万円となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
税金等調整前当期純利益は、2,231百万円（前期比1,777百万円減）となり、法人税、住民税及び事業税689百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額34百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失7百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,514百万円（前期比1,268百万円減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、3.4％（前期比2.8ポイント減）となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,552百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,228百万円であります。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、2024年を初年度として2026年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２６」を策定し、最終年度である2026年度においては、当初は売上高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0％、ＲＯＥ10.0％を目標として掲げておりましたが、2026年２月10日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、最終年度である2026年度の目標値を修正することといたしました。
修正後の最終年度2026年度の目標値は、売上高470億円、営業利益27億円、営業利益率5.7％、ＲＯＥ7.0％となります。
当連結会計年度におきましては、売上高44,441百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.9％、ＲＯＥ5.6％となりました。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。
また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1) 新エネルギー部門
当該部門では、近年の電力調整市場や容量市場に対応した系統用蓄電システムの導入が急速に拡大しており、再生エネルギー発電所、蓄電池の全体制御の需要が急拡大しております。当社では既存のPVU-FやE＆E Solutionの制御機能を強化し、昨今のサイバーセキュリティー対応機能も強化した監視制御システムを開発し市場投入を行いました。又、政府も協力に推進しているペロブスカイト太陽電池用J-Boxの開発に取り組んでおります。
当部門に係る研究開発費は460百万円であります。
(2) ワイヤーハーネス部門
当該部門では、今まで作業者のスキルに頼っていた各種検査業務を画像認識を核とした独自の検査装置を開発し、グローバル生産拠点で活用を開始しました。
当部門における研究開発費は39百万円であります。
(3) 電線部門
当該部門では、産業用機器向け及びデータセンター向け多芯フレキシブルパワーケーブルを開発し、市場投入いたしました。
当部門における研究開発費は58百万円であります。
(4) ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門では製品及び商品に於ける生産性や製品機能改善に寄与できる技術の開発に取り組んでおります。
当部門に係る研究開発費は10百万円であります。