第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
令和５年12月 |
令和６年12月 |
令和７年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第59期に連結子会社であった「株式会社XYEED」の重要性が乏しくなったことにより連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなったため、第59期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
(２)提出会社の経営指標等
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
令和５年12月 |
令和６年12月 |
令和７年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
327 |
267 |
320 |
305 |
529 |
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最低株価 |
(円) |
131 |
110 |
140 |
121 |
161 |
（注）１．第58期については、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第58期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第60期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第61期については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．第58期及び第60期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第58期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、令和４年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第59期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和39年10月 |
株式会社細谷組設立 |
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平成７年９月 |
商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始） |
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平成７年10月 |
本店所在地を東京都中野区とする |
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平成７年11月 |
ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始 |
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平成９年７月 |
日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始 |
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平成12年４月 |
商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更 |
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平成14年12月 |
本店所在地を東京都新宿区とする |
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平成15年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成16年７月 |
子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立 |
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平成16年７月 |
子会社として、株式会社中野サンプラザを設立 |
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平成16年10月 |
株式会社ソフトハウスの株式取得 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年10月 |
株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得 |
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平成18年６月 |
子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける |
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平成18年12月 |
連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更 |
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平成19年１月 |
連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却 |
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平成19年７月 |
連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡 |
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平成19年７月 |
株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動 |
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平成19年７月 |
純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更 |
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平成19年７月 |
純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立 |
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平成20年２月 |
株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得 |
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平成20年５月 |
株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得 |
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平成20年12月 |
株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外 |
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平成21年９月 |
連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散 |
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平成21年11月 |
連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併 |
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平成21年11月 |
本店所在地を東京都目黒区とする |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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平成23年２月 |
子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立 |
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平成24年４月 |
連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更 |
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平成25年１月 |
子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる |
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平成25年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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平成25年10月 |
子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了 |
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平成26年３月 |
本店所在地を東京都千代田区とする |
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平成26年12月 |
子会社として、株式会社インビットを設立 |
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平成27年８月 |
子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了 |
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平成29年４月 令和元年９月 令和２年12月 |
子会社株式会社インビット売却 株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化 株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化 |
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令和３年９月 令和３年12月 |
株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了 株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
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令和４年６月 |
株式会社ＸＹＥＥＤを清算結了 |
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令和５年４月 |
ＥＶ事業開始 |
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令和５年８月 |
弗迪电池有限公司及びXCharge Europe GmbHと３社間での業務提携 |
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令和５年10月 |
CHAdeMO協議会の正会員登録 |
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令和５年10月 |
デジタルサイネージ事業開始 |
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令和５年12月 |
Innolux Corporation（台湾）と業務提携 |
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令和６年８月 |
匿名組合を活用したファンド（SPC）の組成開始 |
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令和７年２月 |
株式会社TIGEREYEと業務提携 |
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令和７年４月 |
商号を株式会社ジェクシードからAIストーム株式会社に変更 |
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令和７年７月 |
株式会社ゼアーと資本業務提携 |
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令和７年10月 |
系統用蓄電池事業開始 |
３【事業の内容】
当社は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業を行っております。
その事業の内容は次のとおりであります。
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事 業 区 分 |
主 要 製 品 |
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AIアドバイザリー事業 （旧ITコンサルティング事業） |
システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援 |
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ＡＩ＆モルタル事業 （旧デジタルサイネージ事業） |
LEDディスプレイ、LCDディスプレイ、アドトラック運用、ファンド組成 |
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ＡＩニュービジネス事業 |
wifi-7販売、Storm Academy運営、AI技術開発 |
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（関連会社） ビジネスロボット株式会社 |
東京都中央区 |
62 |
サービスロボットの販売／リース／レンタル事業 |
所有 27.59 |
－ |
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（その他の関係会社） GX PARTNERS CO.,LIMITED |
中華人民共和国 香港特別区 |
0 |
投資業 |
被所有 21.47 |
－ |
５【従業員の状況】
(１)提出会社の状況
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令和７年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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当社は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業の３つのセグメントですが、AI＆モルタル（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業は人員の配置は行われておりませんので、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。
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部 門 別 |
従業員数（人） |
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営業部門 |
１ |
（2） |
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コンサルティング部門 |
26 |
（0） |
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管理部門 |
７ |
（0） |
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合 計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。