①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）原価計算の方法　　実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの　時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

 　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2) 仕掛品

 　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　４～10年

　車両運搬具　　　　　２～４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価については、履行義務を充足してから概ね３ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）

　AIアドバイザリー事業では、顧客に対するソフトウェア開発支援等のITコンサルティングを行っております。これらの取引では顧客との準委任契約又は請負契約に基づき、情報システムの設計、開発や導入を支援する業務を受託し、その履行義務を負っております。

　準委任契約に基づく受託業務では、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき認識しております。

　請負契約は、主に受注制作のソフトウェア開発及びその運用支援に関する受託業務であります。当社はERPソリューションシステムの導入支援コンサルティングからソフトウェア開発及び運用保守に至る一連のサービスを提供しており、その収益は請負契約に定められた金額及び履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり認識しております。

(2) AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）

　AI&モルタル事業では、次の事業を行っております。

①商品販売

　商品販売では、LEDディスプレイやLCDディスプレイ及びそれらの接続機器などのデジタルサイネージ関連商品、インターネット接続を行うための電子機器などのネットワーク関連商品、健康器具や健康食品、化粧品などの健康・美容関連商品の販売を行っております。

　商品販売では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しており、代理人取引とした場合は、売上高と仕入原価を相殺し、純額で収益を認識しております。財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

②トラックファンド

　トラックファンド等に対してトラック等の車両を販売しております。

　トラック等の車両販売では、顧客との販売契約に基づいて車両を引き渡す履行義務を負っております。このような車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社が代理人として取引に関与している場合には、売上高と仕入原価を相殺し、純額で収益を認識しております。また、販売した車両をリースバックする場合には、企業会計基準第13号「リース会計に関する会計基準」（企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正）及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正）に基づきファイナンス・リース取引の判定を行い、当該リースバック取引がファイナンス・リース取引に該当する場合、リース対象となる車両（以下、「リース資産」という。）の売却に伴う利益を長期前受収益として繰延処理し、リース期間に応じて各期へ配分することにより、売上計上しております。なお、当該長期前受収益の配分による売上計上額は、当該リース資産の減価償却費と相殺し、その差額を売上高又は減価償却費（売上原価）として計上しております。

③リース取引

　トラック等の車両を賃貸借しております。

　車両の賃貸借取引（以下、「リース取引」という。）については、一定の期間を設け、当該期間内において車両の賃貸借契約を提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、企業会計基準第13号「リース会計に関する会計基準」（企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正）及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正）に基づき、当該リース取引がオペレーティング・リース取引に該当する場合、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、当該リース取引が所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する場合は、リース債権として、所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する場合は、リース投資資産として計上し、受取リース料と投資元本との差額を利息相当額として収益認識し、受取利息として計上しております。なお、当該リース取引が、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正）第47項に基づく転リース取引に該当する場合は、貸手としてのリース債権又はリース投資資産と借手としてのリース債務を計上し、貸手として受け取るリース料総額と借手として支払うリース料総額の差額を転リース差益として認識し、純額で売上を計上しております。

④ファクタリング取引（債権売買）

　顧客から売掛等の債権を買い取るファクタリング取引（債権売買）を行っております。

　ファクタリング取引では、顧客との債権売買契約に基づいて、信用リスクに応じた一定の割引率で割り引いた額で債権を買い取り、当該債権を回収することで、その差額の収益を認識し、純額で売上に計上しております。

(3) AIニュービジネス事業

　AIニュービジネス事業では、次の事業を行っております。

①wifi-7販売

　当社独自の商品であるwifi-7(GT-W780)及び関連する接続機器等の販売を行っております。

　wifi-7の販売では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しており、代理人取引とした場合は、売上高と仕入原価を相殺し、純額で収益を認識しております。財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

②再生エネルギー関連商品販売

　太陽光ソーラーパネル及び蓄電池など再生エネルギー関連商品の販売を行っております。

　再生エネルギー関連商品販売では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しており、代理人取引とした場合は、売上高と仕入原価を相殺し、純額で収益を認識しております。財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

③AIスクールビジネス

　AI技術者の育成を目的とした教育システムであるStorm Academyの運営を行っております。

　AIスクールビジネスでは、顧客への映像授業の配信を行っており、顧客との受講契約に基づき受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っております。このような受講契約については、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足されるため、当該期間に応じて収益を認識しております。また、顧客の受講申し込み時に受け取る事務手数料については、受講申し込み手続きの完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)、「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7％、当事業年度52.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.3％、当事業年度48.0％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加353,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加353,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１　第７回及び第８回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

（注）２　第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資による増加1,980,100株及び新株予約権の行使による増加1,600,000株であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　２．第９回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

福利厚生機器及びAI＆モルタル事業における車両運搬具（「リース資産」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

　流動資産

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金、未収入金及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は３ヶ月以内であります。借入金及びリース債務は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、その一部は変動金利のため金利の変動のリスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は資金繰計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（注．参照）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「前受金」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（令和６年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)「リース債務」には、「短期のリース債務」を含んでおります。

　　「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。

当事業年度（令和７年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)「リース債務」には、「短期のリース債務」を含んでおります。

　　「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。

（＊）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和６年12月31日）

当事業年度（令和７年12月31日）

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和６年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和７年12月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（令和６年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（令和７年12月31日）

該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（令和６年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（令和７年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

　元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務及び長期借入金

　元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　2,859千円　当事業年度　2,889千円

（資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにおける使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である４年を用いており、すでに償却が完了しております。また、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,000千円であります。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

（単位：千円）

（注）当事業年度から、報告セグメントを「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の２区分から「AIアドバイザリー事業」「AI＆モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の３区分へ変更しており、前事業年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　　　その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　重要な会計方針「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）

当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）

【関連情報】

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

（注）１．取引条件については、双方交渉のうえ決定しております。

　　　２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　３．経費の立替については、一時的に当社が立替払いしているものであります。

　　　４．当社副社長執行役員陳大軍が議決権の100％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。