(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社豊島製作所
株式会社東洋マーク
FAシンカテクノロジー株式会社
エムエスシー製造株式会社
株式会社篠原製作所
京和精工株式会社
株式会社キンポーメルテック
株式会社エアロクラフトジャパン
株式会社天鳥
株式会社ティオック
株式会社ミヤサカ工業
株式会社サンテック産業
株式会社アルファーシステム
株式会社神田鉄工所
株式会社多賀製作所
多賀精密五金（天津）有限公司
SIAM TAGA PRECISION CO.,LTD.
株式会社山泰製作所
株式会社山泰鋳工所
株式会社アドバンス
株式会社NGTGトレーディング
新たに株式を取得したことにより株式会社ミヤサカ工業、株式会社サンテック産業、株式会社アルファーシステム、株式会社神田鉄工所、株式会社多賀製作所、多賀精密五金（天津）有限公司、SIAM TAGA PRECISION CO.,LTD.、株式会社山泰製作所、株式会社山泰鋳工所、株式会社アドバンス他５社を、新たに設立したことにより８社を、それぞれ連結の範囲に含めております。また、吸収合併により消滅したことにより４社をそれぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
ｂ 製品・仕掛品
主として総平均法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～３８年
機械装置及び運搬具 ２～１４年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
各連結子会社の収益は、主に製品の販売によるものであります。当該製品の収益は、主として顧客に製品を引渡した時点で収益を認識しております。また、一部の国内の販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
のれんは、個別案件ごとに判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施しております。各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画には、顧客からの受注の予測等の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」「支払手数料」及び「上場関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「特別損失」の「減損損失」として表示しておりました金額は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、「減損損失」及び「のれん減損損失」に区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」28百万円は、「投資事業組合運用損」9百万円、「支払手数料」2百万円、「上場関連費用」3百万円、「その他」14百万円として組み替えております。また、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」34百万円、「その他」1百万円は、「その他」35百万円、「特別損失」に表示していた「減損損失」213百万円は、「減損損失」62百万円、「のれん減損損失」151百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（注）１．根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
２．１年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※４ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は下記のとおりであります。
※５ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
負ののれん発生益は、株式会社ティオックの株式を取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
負ののれん発生益は、株式会社アルファーシステム及び株式会社多賀製作所の株式を取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零となったことから、回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により算定しています。
連結子会社である京和精工株式会社の取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※７ のれん償却額
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号 2024年７月１日）第32項の規定に基づき、当社の連結子会社であるFAシンカテクノロジー株式会社ののれん償却額43百万円を特別損失に計上したものであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１．2024年３月29日開催の定時株主総会決議により、全てのS種優先株式を自己株式として取得し、2024年３月29日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当該種類株式の全部を消却しております。
２．2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づき全てのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及び無議決権株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2024年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部変更を行い、2024年11月１日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
３．2024年10月31日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。これにより株式数は31,531,112株減少し、発行済株式総数は7,882,778株となっております。
（注）１．2024年３月29日開催の定時株主総会決議により、全てのS種優先株式を自己株式として取得し、2024年３月29日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当該種類株式の全部を消却しております。
２．2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づき全てのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及び無議決権株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2024年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部変更を行い、2024年11月１日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）普通株式の増加は、2025年２月５日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2025円２月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により745,000株の増加があったこと及び2025年３月10日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による218,200株の増加によるものであります。
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
株式会社ティオック
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
株式会社ミヤサカ工業
株式会社サンテック産業
株式会社アルファーシステム
株式会社神田鉄工所
株式会社山泰製作所及び株式会社山泰鋳工所
株式会社多賀製作所
株式会社アドバンス
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備・測定機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であり、譲受先が譲受以前から保有していたデリバティブ取引が存在する場合は、可能な限り早期に取引を解消する方針です。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの「与信管理規程」に従い、その低減を図っております。営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、投資事業有限責任組合出資金、匿名組合出資金については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資及び買収資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の金額を含めております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) 社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度51百万円でした。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(※)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(※)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
株式会社ミヤサカ工業の株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社ミヤサカ工業
センターレス研削・平面研削加工と自社開発製品（「コッくん」シリーズ）の販売
（2）企業結合を行った主な理由
ミヤサカ工業のセンターレス研削技術は世界のものづくりを下支えし、また、同社の自社開発製品事業は人々の生活をはじめ幅広い産業を下支えする、いずれも社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
（3）企業結合日 2025年４月１日
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 681百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 142百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間 16年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社サンテック産業の株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社サンテック産業
焼鈍、ショットブラスト、金属表面潤滑処理
（2）企業結合を行った主な理由
サンテック産業の熱処理、ショットブラスト及び表面潤滑処理（ボンデ処理）の技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
（3）企業結合日 2025年４月25日
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,601百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 95百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 927百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社神田鉄工所の株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社神田鉄工所
各種産業機器・機械の切削加工
（2）企業結合を行った主な理由
神田鉄工所の切削加工技術は世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
（3）企業結合日 2025年８月８日
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2025年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 927百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 70百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 553百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間 14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社アルファーシステムの株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社アルファーシステム
電源機器の設計・製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
アルファーシステムの電源機器に関する設計・製造技術は世界のものづくり及び生活インフラを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
（3）企業結合日 2025年８月25日
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2025年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 992百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額 331百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社山泰製作所及び株式会社山泰鋳工所の株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社山泰製作所 精密切削加工・組立
株式会社山泰鋳工所 鋳造
（2）企業結合を行った主な理由
山泰製作所の精密切削加工・組立技術及び山泰鋳工所の鋳造技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
（3）企業結合日 2025年10月１日
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,750百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 112百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 690百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間 16年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社多賀製作所の株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社多賀製作所
自動車用ブレーキ及びEVの金属ばね部品の製造
（2）企業結合を行った主な理由
多賀製作所の自動車用ブレーキ及びEV部品へ使われる金属ばね製造技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
（3）企業結合日 2025年10月10日
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,379百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額 2,009百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社アドバンスの株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社アドバンス
フォークリフトの中古販売、買取、輸出、レンタル、メンテナンス
（2）企業結合を行った主な理由
アドバンスのフォークリフトの中古販売、買取、輸出、レンタル、メンテナンス事業は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
（3）企業結合日 2025年10月23日
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,610百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 66百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 48百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間 13年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
（注１）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（注１）顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
（注２）契約負債は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。
（注３）前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は69百万円であります。
（注４）当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。