|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年11月30日) |
当事業年度 (2025年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年11月30日) |
当事業年度 (2025年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金
(3）ヘッジ方針
同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は主に農薬事業製品およびファインケミカル事業製品の製造および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。製商品の販売に係る収益は、顧客が当該製商品に対する支配を獲得する製商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識しております。
各事業の収益は、顧客に支払われる販売促進費等の対価を控除した金額で算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
なお、農薬事業の収益において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、返品されると見込まれる製商品の額を見積り、当該見積り額を収益より控除した金額で算定し、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
９．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．返金負債
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
返金負債 |
168 |
149 |
|
返金負債（長期） |
529 |
480 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の農薬事業における農薬製商品には主に３年から５年の有効期限が定められており、顧客との契約によって、有効期限が経過した農薬製商品については当初販売価額から一定の料率を差し引いた価額により返品を受け入れております。当社は、将来の返品発生予想に基づく返品発生見込額を収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。
当事業年度における返金負債残高は628百万円であり、総資産に対する割合は0.86%であります。
当社の返金負債の計上に際しては、農薬製商品のグループ毎に予想返品率を算定し、有効期限未到来の製商品出荷実績に乗じることによって将来の返品発生額を見積っております。各農薬製商品グループの予想返品率は、農薬製商品の製造年度毎の返品実績と製商品出荷実績に基づき算定しております。
なお、予想返品率の見積りは過去と同水準で発生するとの仮定に基づいていますが、農業政策、市場動向や天候・病害虫の発生といった事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
２．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
商品及び製品 |
11,589 |
11,284 |
|
仕掛品 |
475 |
305 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,026 |
5,754 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、回転期間が長期化した棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、直近の使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
当事業年度における棚卸資産評価損の金額は430百万円であり、総資産に対する割合は0.59%であります。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」21百万円は、「支払手数料」６百万円、「その他」16百万円に組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
714百万円 |
105百万円 |
|
長期金銭債権 |
77 |
222 |
|
短期金銭債務 |
1,366 |
1,291 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
売上高 |
864百万円 |
234百万円 |
|
仕入高 |
2,860 |
2,367 |
|
販売費及び一般管理費 |
78 |
80 |
|
営業取引以外の取引高 |
350 |
340 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度は81％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
給料・賞与 |
|
|
|
運賃保管料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
建物及び構築物売却益 |
－百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具売却益 |
1百万円 |
0百万円 |
|
土地売却益 |
－ |
23 |
|
計 |
1 |
26 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
既存設備撤去費用 |
83百万円 |
167百万円 |
|
機械装置及び運搬具除却損 |
11 |
32 |
|
建物及び構築物除却損 |
24 |
10 |
|
その他 |
11 |
0 |
|
計 |
129 |
209 |
※５ 過年度法人税等
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当社において、2022年11月期から2024年11月期までの課税年度の法人税等について東京国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等188百万円を計上しております。
前事業年度（2024年11月30日現在）
子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式527百万円、子会社出資金1,230百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および子会社出資金の時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年11月30日現在）
子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式527百万円、子会社出資金1,230百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および子会社出資金の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
732百万円 |
674百万円 |
|
委託研究費損金不算入額 |
52 |
54 |
|
棚卸資産評価損 |
130 |
132 |
|
返金負債 |
214 |
197 |
|
その他 |
199 |
247 |
|
繰延税金資産小計 |
1,327 |
1,304 |
|
評価性引当額 |
△19 |
△20 |
|
繰延税金資産合計 |
1,308 |
1,284 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△42 |
△41 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,351 |
△5,336 |
|
その他 |
△53 |
△48 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,446 |
△5,425 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,138 |
△4,141 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
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前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
0.5 |
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関連会社への寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
0.0 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.7 |
△2.5 |
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住民税均等割等 |
0.6 |
0.5 |
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試験研究費税額控除 修正申告分税金費用 |
△3.5 － |
△3.4 3.1 |
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その他 |
0.9 |
△1.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.2 |
27.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
3,940 |
318 |
8 |
301 |
3,949 |
6,511 |
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構築物 |
863 |
198 |
4 |
86 |
970 |
3,710 |
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機械及び装置 |
2,759 |
769 |
32 |
913 |
2,583 |
17,950 |
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車両運搬具 |
13 |
11 |
0 |
9 |
15 |
185 |
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工具、器具及び備品 |
277 |
281 |
0 |
197 |
360 |
3,001 |
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土地 |
968 |
25 |
18 |
－ |
975 |
－ |
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建設仮勘定 |
109 |
3,356 |
2,163 |
－ |
1,301 |
－ |
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有形固定資産計 |
8,929 |
4,956 |
2,226 |
1,506 |
10,153 |
31,356 |
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無形固定資産 |
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販売権 |
208 |
－ |
－ |
47 |
161 |
540 |
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特許権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
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ソフトウエア |
67 |
12 |
－ |
21 |
57 |
800 |
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ソフトウエア仮勘定 |
－ |
12 |
12 |
－ |
－ |
－ |
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無形固定資産計 |
274 |
23 |
12 |
68 |
218 |
1,342 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 岡山工場 合10工場変電所設置 69百万円
建物 岡山工場 ファインケミカル事業専用化 61百万円
建物 新潟工場 カスミン製造ライン設備の改善 15百万円
機械及び装置 岡山工場 ファインケミカル事業専用化 249百万円
機械及び装置 北海道工場 粒状除草剤製造ラインの改善 23百万円
工具、器具及び備品 基幹系サーバーの更新 63百万円
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
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貸倒引当金 |
18 |
1 |
2 |
18 |
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。