（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

　当社グループは、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上高成長率になります。

③　翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの評価及び持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※投資有価証券には、持分法適用会社に関するのれん相当額250,182千円が含まれています。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

　連結貸借対照表に計上されているのれんは企業結合により識別したものであり、また、投資有価証券には持分法適用関連会社に関するのれん相当額が含まれております。

　のれん及び持分法適用関連会社に関するのれん相当額について減損の兆候があると判断した場合には、残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額（又は持分相当額）と帳簿価額を比較して減損の判定を行い、減損損失を認識することとしております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

　減損の判定で必要となる将来キャッシュ・フローの見積りは、各社の事業計画をもとに算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、各社の事業計画の仮定に変更が生じることで、減損損失（又は持分法投資損失）が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加208,900株と、単元未満株式の買取による増加10株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ヤプリフードコネクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得原価と新規連結子会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、取引先企業との資本提携に関連する株式であり、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、モニタリングしております。

　差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）投資有価証券は、持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

（*3）差入保証金208,890千円は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（*4）連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額81,247千円であります。

（*5）１年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

（*）連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額81,247千円であります。

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　関連会社株式（上場株式）は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。

差入保証金

　差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、第１回新株予約権から第４回新株予約権については、2020年９月14日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権から第４回新株予約権

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及びDCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　127,395千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　708千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはアプリ運営プラットフォームの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。

２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。