(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。
(2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益性向上と顧客セグメント拡大による次世代成長戦略を、主力事業に経営資源を集中させ、最大限のグループシナジー効果がうまれるよう、４つの主要テーマを掲げ取り組んでまいります。
１ 収益性を優先した改革・成長戦略
収益性の低い事業の統廃合と徹底したコスト意識を高める。
２ 更なる選択と集中
広がりすぎた扱い商品を絞り、顧客ニーズを捉えた商品に集中を進めていく。
３ 顧客セグメントの拡大とシフトチェンジ
インバウンド事業における、特定の顧客セグメントに依存した事業構造からの脱却を図り、より持続的な成長を目指す。
４ グループシナジーの最大化
グループの持つブランド力、チャネル、ネットワーク、アセットなどを有効活用し、グループ全体での収益基盤の強化を図る。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、消費行動の多様化、物流・人件費の上昇、日中関係の影響など、依然として不確実性の高い状況が続いております。
主力であるギフトソリューション事業においては、高単価ギフトの企画開発、海外直輸入商品の導入を検討し、商品ラインナップの差別化を進めます。また、体験型ギフトの強化により、顧客価値の向上と新たな需要創出を目指します。さらに、グループ内シナジーの強化のため物流体制およびオペレーションの効率化を図り、これにより、サービス品質の維持とコスト最適化の両立を目指します。
次にリテール事業においては、インショップ出店による新規チャネルの拡大を進め、顧客接点の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の見直しと強化を進め、市場ニーズへの対応力を高めます。加えて、マーケティング活動の高度化およびデータ分析の強化を通じて、新規顧客の獲得およびブランド価値の向上を目指し、コスト構造の見直しと最適化に取り組み、事業の収益向上を推進します。
さらに、当社グループの目標であるグローバルライフスタイルの確立、中長期的な企業価値向上を図るため、主力事業領域においての課題への対応を重点的に進めてまいります。
当社グループは、「生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しながら、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでおりますが、当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。
ガバナンス
当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとして、サステナビリティを巡る社会課題への取り組みを考え、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、当社の代表取締役会長を議長とし、各部門長・グループ各社の社長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る基本方針や中長期計画及び目標についての審議のほか、計画や目標達成に向けた具体的取り組みの進捗状況の共有及び監視を行っております。
なお、サステナビリティ委員会における審議事項は、必要に応じて取締役会に付議又は報告しております。
戦略
(1）気候変動などの地球環境問題への配慮
脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社の事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要な課題であり、将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。
(2）人的資本に関する方針
私たちは上述の、基本理念（生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現）に基づき、「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していくこと」、「お客様の日常に幸せをもたらす存在であること」をポリシーとして事業を営みます。この源泉は「人」であり、新たな価値を探究し発信し続ける進取果敢な人財こそが当社にとって最も大切な資産であると考えます。
従業員一人ひとりが、グループ共通価値である「Global Life Style」を基点としてつながり、その提案と進化・創造を体現するためにグループの多様性と総合力を結集して個性と持ち味を最大限に発揮できる「人財育成」と、従業員の心身の健康を維持できる適切な「社内環境の整備」を推進してまいります。
これらは「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していく」という経営理念に必須の牽引事項かつ事業推進の鍵であり、人的資本経営の要であります。全ての従業員が働きやすさと働きがいを両立できる、エンゲージメントの高い組織づくりに努めて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(1）人財育成方針
ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。当社は人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を発揮できる基盤であることを目指します。各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を描ける場を提供してまいります。
① 「Global Life Style」をリードする次世代リーダー、マネジメント人財の育成
グループ共通価値の実現に向けた推進力となる次世代リーダー層やマネジメント層の育成をグループ人財戦略の重点課題とし、取り組みを推進しています。専門人財のキャリア採用と連動した育成体制を構築するとともに、グループを横断した育成の場づくりを行っていくことで、経験値を高め、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図っています。
② 事業成長の原動力となる若手人財、ポテンシャル人財の育成と抜擢
事業成長の担い手となる若手人財の確保に注力し、社内外の育成と活躍の機会を拡充しています。また、ポテンシャルの高い人財を抜擢し、重要なポジションへの積極的な配置転換を推進することで成長の機会を拡大しています。さらに、若手人財の確保やポテンシャル人財を発掘し、育成していく流れを確立していくために、スキルやキャリアを把握するタレントマネジメントの仕組みを構築してまいります。
③ 成長戦略の要となるビジネス機能の集約とキーポジションの人財育成・輩出
主力事業拡大の起点となるEC・物流をはじめとした機能の集約・強化とともに、キーポジションを集中的に育成し輩出する体制と仕組みを構築しています。専門人財を育成する機会とするとともに、グループのナレッジとノウハウを集結し機能を洗練させながら、グループを横断的に還元し各事業に活かす好循環を図ってまいります。
(2）社内環境整備方針
当社グループは、今後一層のグループシナジーの最大化、および必要に応じてスリム化と効率化を図っていくフェーズとなります。ついては、「グループ間各社」を巻き込んだ包括的一元システムの導入や、人員の横断的配置および循環を推進してまいります。前述記載の人財育成方針に則り、下記３要素の社内環境整備方針を設置いたします。
① グループシナジーの活性化
グループを横断した配置転換や社内公募制を展開し、従業員のキャリア実現や成長機会を提供するなど、事業の多角・複合展開の利点を最大限に活かして、個人と組織の成長に資する複線的な選択肢の提供を可能としています。さらに、越境学習や人財交流をダイナミックに実施することで、対話・コミュニケーションの活性や知識と経験の触発を通じてエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
② 柔軟かつ多様な働き方の活用による女性活躍の推進と生産性の向上
フレックスタイム制や在宅勤務、副業の適用など柔軟かつ多様な働き方を通じて、従業員の働きやすさを確保するとともに、業務効率を高めることで生産性の向上を図っています。また、グループ全体で女性管理職の登用に注力し、上位役職へチャレンジしやすい環境整備を行ってまいります。
③ 従業員の可能性を可視化する人財プラットフォームの構築
個々の能力や経験・スキル、ワークライフに関する希望など、従業員一人ひとりの可能性や志向性を把握するための人財データの基盤を整備しています。人財プラットフォームの構築をもとに、従業員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげ、従業員の働きがいを創造してまいります。
リスク管理
当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題を外部環境変化のリスクとして把握し、「サステナビリティ委員会」をはじめ各会議体において、必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、対処しております。
また、当社グループでは、収益確保・人材確保といった継続的な経営課題をはじめとする事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討のみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学のリスク、自然災害リスクについては、リスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であることから、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。「リスク管理・コンプライアンス委員会」で審議された内容は、必要に応じて取締役会へ付議又は報告され、迅速な意思決定をしております。
指標及び目標
当社グループでは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。
なお、地球環境問題に対する取り組み及び人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標は次の通りです。
(1）地球環境問題に対する取り組み
当社グループは2023年７月より、グループ全体のCO2排出量の算定への取り組みを開始致しました。CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、実績値の集計をすすめ、目標設定ができるよう努めてまいります。
(2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループは、女性活躍推進や、両立支援の実施、シニア人財の活躍、グローバル人財の積極活用、障碍者の活躍など、「多様な人財が活躍できる職場環境の構築」が重要と考えており、グループ全体として重要な指標を選定するために分析を進めております。当社グループでは組織再編及び適材適所を実現するための人財の配置転換を進めているため、現時点において指標及び目標は策定中ですが、従業員サーベイも実施することで、当社グループとしてより重要性の高い指標の選定及び目標設定ができるように努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
① 原燃材料の市況変化について
当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 売上高の季節変動の影響について
当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて
当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク
当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について
当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。
⑦ 商品の安全性について
当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。
⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について
当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損について
当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 在庫リスクについて
当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。
⑪ M&Aや提携等に伴うリスクについて
当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 役員・社員の不正によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 感染症等の影響について
今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
１．経営成績等の概要
(1）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下、当社グループは、経営理念である「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました。変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応すべく、「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。
ギフトソリューション事業において、従来ギフトに特化していた物流サービスを、リテール事業にも範囲を広げ業務効率の最適化を図っております。また、当社連結子会社のシャディ株式会社では、８月には株式会社エスクリとの協業を通じて、ブライダル領域における販路拡大に取り組むとともに、９月には株式会社銀座鈴屋を子会社化し、自社製造体制の確立および和菓子ブランドの再構築に向けた取り組みを始めております。
リテール事業の免税店舗においては、「選択と集中」の方針のもと、経営資源の最適配分を図るため店舗の統廃合を進めております。その一環として、国内外の顧客に向けた新たな店舗コンセプト「北海道SNOW＆SWEETS」の２店舗をオープンいたしました。さらに、アパレル店舗バーニーズ ニューヨークでは、ブランド価値の向上と顧客体験の深化を目的に、マーケティング施策への投資を強化し、銀座本店の大規模リニューアルを実施いたしました。新たな店舗デザインとサービスを通じて、これまでにない体験価値の創出を目指しております。
当連結会計年度の連結業績は、売上高57,535百万円（前年同期比6.5%減）となりました。営業利益は69百万円（前年同期比51.5%減）、経常利益は35百万円（前年同期比84.5%減）となりました。また、アセット・サービス事業における資産除去債務戻入額178百万円、契約損失引当金戻入額246百万円があったものの、ギフト事業における減損損失79百万円、リテール事業における固定資産除却損161百万円及び店舗整理損68百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円（前年同期は670百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ギフトソリューション事業）
当事業セグメントにおきましては、主に贈答用洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売、ならびに物流・ECサイト運営・コールセンター運営などの各種サービスを提供しております。
洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」では、新商品の開発や多様なフレーバー展開を進めるとともに、既存得意先の店舗網に加え、イベント向けなど新たな販路開拓にも取り組んでおります。また、９月に株式会社銀座鈴屋を子会社化し、和菓子分野の拡充にも取り組みを始めております。
さらに、ギフト商品の販売で培ったノウハウを活かし、アパレル向けの物流業務やEC運営業務への対応など、グループ内シナジーの創出にも注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、34,540百万円（前年同期比6.9%減）となり、セグメント利益は1,126百万円（前年同期比4.3%減）となりました。
（リテール事業）
当事業セグメントにおきまして、2025年後半は日中関係の影響により、インバウンド需要は一部抑制される状況となりました。こうした状況を踏まえ、販売施策および店舗運営体制の見直しを速やかに実施し、事業環境の変化に柔軟に対応いたしました。また、国内顧客を主に対象とするアパレル店舗では、１月には恒例大型セールで好調に推移しました。一方で、２月は 賃貸契約満了に伴う西武渋谷店の閉店や気温要因による春物の売上減少などの影響を受け、前年同期比で伸び悩みました。その後、５月には「SACAI」限定商品やコラボレーションによる限定アートフィギュア「HELLO KITTY “BLACK SERIES”」の世界先行販売を実施し、高い話題性を獲得いたしました。９月には銀座本店の大規模リニューアルを実施し、店舗空間の刷新およびマーケティング投資の強化を通じて、ブランド体験価値と集客力の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、20,841百万円（前年同期比7.0%減）となり、セグメント損失は64百万円（前年同期は210百万円の利益）となりました。
（トレーディング事業）
当事業セグメントにおきましては、中国国内にて展開する日本料理店「くろぎ」における飲食業を中心に事業を推進しております。今期におきましては、上海に進出している日系企業との協業や、小規模なパーティー会場としての提供を積極的に行い、新規顧客の獲得およびブランド認知度の向上に注力しております。
加えて、中国市場における顧客ニーズの綿密な分析を進めるとともに、今後の事業展開に向けた準備を着実に進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、241百万円（前年同期比63.5%減）となり、セグメント損失は45百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。
（アセット・サービス事業）
当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業務ならびに、グループ企業が保有する不動産の管理業務を主軸として事業を展開しております。商業施設においては、継続的に実施しているテナントの入れ替えおよび新業態の誘致により、入居率は緩やかな上昇傾向を示しております。
また、グループ会社が保有する遊休不動産につきましては、資産の整理・売却を推進することでキャッシュ・フローの改善を図るとともに、コスト削減による収益性の向上にも努めております。さらに、グループ会社所有の不動産売却および仲介案件が成約いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,913百万円（前年同期比44.5%増）となり、セグメント利益は224百万円（前年同期は218百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、42,414百万円（前連結会計年度末44,061百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,848百万円、受取手形及び売掛金が348百万円、敷金及び保証金が259百万円減少した一方で、棚卸資産が578百万円、前渡金が202百万円増加したことによるものです。。
（負債）
負債合計は、19,728百万円（前連結会計年度末21,070百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が347百万円、短期借入金が150百万円、未払金が196百万円、契約損失引当金が227百万円、資産除去債務が226百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、22,686百万円（前連結会計年度末22,991百万円）となりました。純資産の減少は、主に、当期純損失99百万円の計上及び配当金182百万円の支払をしたことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円減少し、7,863百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費856百万円、有形固定資産除売却損197百万円、売上債権の減少額379百万円があったものの、契約損失引当金の減少額276百万円、たな卸資産の増加561百万円、仕入れ債務の減少額395百万円、未払金及び未払費用の減少額383百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円の支出（前年同期は652百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入297百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出521百万円、投資有価証券の取得による支出155百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出162百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の支出（前年同期は238百万円の収入となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払による支出180百万円があったことによるものです。
(4）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ギフトソリューション事業 |
25,330 |
92.8 |
|
リテール事業 |
11,934 |
95.1 |
|
トレーディング事業 |
134 |
24.8 |
|
アセット・サービス事業 |
139 |
134.1 |
|
合計 |
37,540 |
92.7 |
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ギフトソリューション事業 |
34,540 |
93.1 |
|
リテール事業 |
20,841 |
93.0 |
|
トレーディング事業 |
241 |
36.5 |
|
アセット・サービス事業 |
1,913 |
144.5 |
|
合計 |
57,535 |
93.5 |
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、棚卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて、3,981百万円減少し57,535百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「１．経営成績等の概要(1）経営成績の分析」をご参照ください。
② 売上原価
売上原価は、前期比3,317百万円減少の37,798百万円となりました。また、売上原価率は65.7％（前期比1.1ポイント減少）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比590百万円減少の19,668百万円となりました。また、売上高に対する比率は、32.9％から34.2％へと1.3ポイント増加しました。
④ 損益の状況
営業利益は、販売費及び一般管理費率が減少したものの、売上高が減少したことにより、69百万円の営業利益（前年同期比51.5％減）となりました。経常利益は、前年に計上された為替差益等が発生しなかったことにより、35百万円（前年同期比84.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、リテール事業における固定資産除却損169百万円の計上等により99百万円のマイナス（前年同期比114.9％減）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。
これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。
（店舗の賃貸借契約）
当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。
なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。
（ライセンス契約）
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の 所在地 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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㈱バーニーズジャパン |
ABG-Barneys,LLC |
米国 |
2023年５月１日 |
2023年５月１日から 2033年２月28日まで |
ABG-Barneys,LLCが所有する商標及び商品製造・販売に関するライセンス契約 |
該当事項はありません。