１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開発費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品補償損失引当金 |
|
|
|
厚生年金基金脱退損失引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
契約損失引当金戻入額 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業整理損の支払額 |
△ |
|
|
事業再編による支出 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）連結の範囲変更
当連結会計年度より、Barddy株式会社を新たに設立し、株式会社銀座鈴屋の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった上海爍港郵輪科技有限公司は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(3）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 上海榭迪文化創意有限公司
非連結子会社１社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名 楽購仕（山東）越境電子商務有限公司、上海緑地楽購思貿易有限公司
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 上海榭迪文化創意有限公司
主要な関連会社 日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
|
市場価格のない株式等以外のもの |
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） |
|
市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 |
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品・・・主として移動平均法による原価法
ただし、免税店事業は先入先出法による原価法
販売用不動産・・・個別法による原価法
仕掛品・・・・・・個別法による原価法
原材料及び貯蔵品・最終仕入原価法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備） ２～47年、その他２～54年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（２～14年）により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
開発費・・・支出時に資産計上し、５年で定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、持株会社体制のもと、ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、及びアセット・サービス事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
（ギフトソリューション事業）
ギフトソリューション事業においては、ギフト関連商品を複合的な販売チャネルを通じて主に顧客である全国のサラダ館（フランチャイズ店）等に卸売販売しており、履行義務はギフト関連商品の提供であります。出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で履行義務は充足していることから、収益を認識しております。
また、発行した商品券は使用された時点でその収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
（リテール事業）
リテール事業においては、アパレル商品の販売及び免税店や百貨店における商品を主に個人顧客に販売しており、履行義務は商品の提供であります。顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
また、リテール関連商品を法人に対しても卸売販売しております。卸売販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、発行した商品券やポイントは使用された時点でその収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に、収益を認識しております。
（トレーディング事業）
トレーディング事業においては、主に日本の良質な商品を中心に、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、法人に対する卸売販売又は一般個人に対する販売を行っており、履行義務は商品の提供であります。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、中国国内における商品販売については、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
（アセット・サービス事業）
アセット・サービス事業においては、複合商業施設運営、不動産売買や賃貸物件管理に係る事業を展開しています。複合商業施設運営や賃貸物件管理に係る収益は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(1）特定の債権に係る貸倒引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループが、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下、「同社」という）に対する売上債権等は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債権残高 |
1,286百万円 |
1,450百万円 |
|
貸倒引当金 |
－百万円 |
－百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権等を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっておりますが、前連結会計年度に引き続き貸倒引当金を計上しておりません。なお、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2）棚卸資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
6,458百万円 |
7,037百万円 |
当連結会計年度における主要子会社別の内訳
|
|
株式会社バーニーズジャパン |
シャディ株式会社 |
ラオックス・グローバルリテーリング株式会社 |
その他 |
連結 |
|
金額 |
3,629百万円 |
1,630百万円 |
578百万円 |
1,198百万円 |
7,037百万円 |
|
構成割合 |
51.57% |
23.17% |
8.22% |
17.03% |
100% |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留在庫については、当社グループが定めた評価基準に基づき段階的に帳簿価額を切り下げています。当該評価基準は、市場環境、滞留期間、直近の販売実績、及び今後の販売可能性等を考慮して定めております。当該評価の見積りは、将来の経済条件や事業環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、評価基準の前提が実態と異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
ほか、関連する会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において特別損失「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた、36百万円は、「店舗閉鎖損失」9百万円、「その他」27百万円として組替えております。
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
700百万円 |
700百万円 |
|
建物及び構築物 |
2,178百万円 |
1,979百万円 |
|
土地 |
1,214百万円 |
1,214百万円 |
|
計 |
4,093百万円 |
3,894百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
短期借入金 |
2,550百万円 |
2,550百万円 |
|
計 |
2,550百万円 |
2,550百万円 |
上記のほか、一部の定期預金は、営業取引保証のため担保に提供しております。
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
54百万円 |
114百万円 |
※６ 当座借越契約
一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座借越極度額の総額 |
2,550百万円 |
2,550百万円 |
|
借入実行残高 |
2,550百万円 |
2,550百万円 |
|
差引額 |
－百万円 |
－百万円 |
※７ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形の流動化による譲渡高 |
218百万円 |
136百万円 |
|
信用補完目的の留保金額 |
70百万円 |
39百万円 |
※８ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社出資金 |
133百万円 |
109百万円 |
|
投資その他の資産その他（株式） |
14百万円 |
6百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
1百万円 |
|
計 |
1百万円 |
2百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
1百万円 |
|
計 |
1百万円 |
1百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
8百万円 |
131百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
44百万円 |
|
ソフトウェア |
8百万円 |
1百万円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
－百万円 |
20百万円 |
|
計 |
17百万円 |
198百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
関東地区 |
営業店舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
|
共用資産 |
||
|
関西地区 |
営業店舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
営業所 |
||
|
国内その他 |
営業所 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
|
営業店舗（建物及び構築物、工具、器具及び備品） |
4百万円 |
|
営業所（建物及び構築物、工具、器具及び備品） |
10百万円 |
|
共用資産（長期前払費用） |
13百万円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
関東地区 |
共用資産 |
ソフトウエア |
|
関西地区 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
|
営業店舗（建物及び構築物） |
5百万円 |
|
共用資産（ソフトウェア） |
79百万円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－百万円 |
△20百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－百万円 |
△20百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－百万円 |
△2百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－百万円 |
△22百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
45百万円 |
18百万円 |
|
組替調整額 |
△131百万円 |
－百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△86百万円 |
18百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－百万円 |
△13百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△86百万円 |
4百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
組替調整額 |
0百万円 |
△5百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
0百万円 |
△5百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△0百万円 |
0百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
0百万円 |
△4百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△85百万円 |
△22百万円 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
93,335 |
－ |
－ |
93,335 |
|
合計 |
93,335 |
－ |
－ |
93,335 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
1,918 |
0 |
－ |
1,918 |
|
合計 |
1,918 |
0 |
－ |
1,918 |
（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第６回新株予約権 |
普通株式 |
5,281 |
－ |
－ |
5,281 |
10 |
|
合計 |
5,281 |
－ |
－ |
5,281 |
10 |
||
（注） 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月14日取締役会 |
普通株式 |
182 |
資本剰余金 |
2.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月14日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
93,335 |
－ |
－ |
93,335 |
|
合計 |
93,335 |
－ |
－ |
93,335 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
1,918 |
0 |
－ |
1,918 |
|
合計 |
1,918 |
0 |
－ |
1,918 |
（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加0千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第６回新株予約権 |
普通株式 |
5,281 |
－ |
－ |
5,281 |
10 |
|
合計 |
5,281 |
－ |
－ |
5,281 |
10 |
||
（注） 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月14日取締役会 |
普通株式 |
182 |
資本剰余金 |
2.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月14日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月13日取締役会 |
普通株式 |
274 |
資本剰余金 |
3.00 |
2025年12月31日 |
2026年3月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,810百万円 |
8,962百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 |
△1,102百万円 |
△1,098百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,708百万円 |
7,863百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産債務の額 |
206百万円 |
11百万円 |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
10百万円 |
53百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ギフトソリューション事業における器具備品であります。
・無形固定資産 主として、ギフトソリューション事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
2,908百万円 |
2,426百万円 |
|
１年超 |
14,740百万円 |
12,358百万円 |
|
合計 |
17,649百万円 |
14,785百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
12,201 |
|
|
|
貸倒引当金 ※２ |
△133 |
|
|
|
|
12,068 |
12,068 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
2,500 |
|
|
|
貸倒引当金 ※２ |
△2,500 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
3,935 |
|
|
|
貸倒引当金 ※２ |
△45 |
|
|
|
|
3,889 |
3,833 |
△56 |
|
資産合計 |
15,957 |
15,901 |
△56 |
|
(4) 長期借入金 ※３ |
399 |
396 |
△3 |
|
負債合計 |
399 |
396 |
△3 |
※１ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※４ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
関係会社出資金 |
133百万円 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
11,853 |
|
|
|
貸倒引当金 ※２ |
△116 |
|
|
|
|
11,737 |
11,737 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
2,500 |
|
|
|
貸倒引当金 ※２ |
△2,500 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
3,675 |
|
|
|
貸倒引当金 ※２ |
△45 |
|
|
|
|
3,629 |
3,578 |
△51 |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券※４ |
127 |
127 |
－ |
|
資産合計 |
15,367 |
15,316 |
△51 |
|
(5）長期借入金 ※３ |
471 |
453 |
△18 |
|
負債合計 |
471 |
453 |
△18 |
※１ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※４ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額。なお、投資有価証券は連結貸借対照表上、投資その他の資産に含まれております。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
301百万円 |
|
関係会社出資金 |
109百万円 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
10,810 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,068 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,878 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,962 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,737 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,699 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
84 |
110 |
97 |
30 |
28 |
48 |
|
合計 |
2,784 |
110 |
97 |
30 |
28 |
48 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,550 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
31 |
31 |
30 |
28 |
23 |
325 |
|
合計 |
2,581 |
31 |
30 |
28 |
28 |
325 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
127 |
－ |
－ |
127 |
|
資産計 |
127 |
－ |
－ |
127 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
12,068 |
－ |
12,068 |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
3,833 |
－ |
3,833 |
|
資産計 |
－ |
15,901 |
－ |
15,901 |
|
長期借入金 |
－ |
396 |
－ |
396 |
|
負債計 |
－ |
396 |
－ |
396 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
11,737 |
－ |
11,737 |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
3,578 |
－ |
3,578 |
|
資産計 |
－ |
15,316 |
－ |
15,316 |
|
長期借入金 |
－ |
453 |
－ |
453 |
|
負債計 |
－ |
453 |
－ |
453 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、取引所の価格によっており、市場の活発等に基づきレベル１に分類しております。
受取手形及び売掛金、長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、回収期日までの期間を加味した割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。なお、非上場有価証券（連結貸借対照表計上額296百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
127 |
155 |
△27 |
|
合計 |
|
127 |
155 |
△27 |
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額301百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
113 |
113 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
113 |
113 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について61百万円（関係会社株式61百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について21百万円（関係会社出資金12百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
当期においては確定給付制度が存在しないため、当期分の記載はありません。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
428 |
－ |
|
勤務費用 |
0 |
－ |
|
利息費用 |
3 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
－ |
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 |
△352 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△79 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
－ |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
548 |
843 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
18 |
|
退職給付費用 |
61 |
45 |
|
退職給付の支払額 |
△120 |
△112 |
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 |
354 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
843 |
794 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
843 |
794 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
843 |
794 |
|
退職給付に係る負債 |
843 |
794 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
843 |
794 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
0 |
－ |
|
利息費用 |
3 |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0 |
－ |
|
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額 |
1 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
61 |
45 |
|
その他 |
61 |
13 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
128 |
58 |
（注） 「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(5）退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
0 |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
(6）退職給付に係る調整累計額（法人税等及び税効果控除前）
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
割引率 |
－％ |
－％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度142百万円であります。
１．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年６月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
グローバルワーカー派遣株式会社 １社 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 5,281,000株 |
|
付与日 |
2019年７月５日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年７月８日～2027年７月７日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
決議年月日 |
2019年６月19日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首（株） |
－ |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
期首（株） |
5,281,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
未行使残（株） |
5,281,000 |
② 単価情報
|
|
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
決議年月日 |
2019年６月19日 |
|
権利行使価格（円） |
313 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
305 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
13,136百万円 |
13,640百万円 |
|
減損損失 |
929百万円 |
636百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
287百万円 |
271百万円 |
|
貸倒引当金 |
1,277百万円 |
1,322百万円 |
|
転貸損失引当金 |
27百万円 |
－百万円 |
|
契約損失引当金 |
92百万円 |
－百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
156百万円 |
92百万円 |
|
資産除去債務 |
355百万円 |
291百万円 |
|
子会社整理損失 |
415百万円 |
425百万円 |
|
未確定債務 |
66百万円 |
20百万円 |
|
組織再編に伴う資産評価差額 |
66百万円 |
66百万円 |
|
その他 |
285百万円 |
355百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
17,096百万円 |
17,121百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△13,114百万円 |
△13,623百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,940百万円 |
△3,461百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△17,055百万円 |
△17,085百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
41百万円 |
36百万円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△18百万円 |
△18百万円 |
|
繰延税金資産 |
22百万円 |
17百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△26百万円 |
△41百万円 |
|
組織再編に伴う資産評価差額 |
△501百万円 |
△475百万円 |
|
負ののれん |
△14百万円 |
△11百万円 |
|
その他 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△541百万円 |
△528百万円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
18百万円 |
18百万円 |
|
繰延税金負債 |
△523百万円 |
△509百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△500百万円 |
△492百万円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
22百万円 |
17百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△523百万円 |
△509百万円 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
191 |
143 |
674 |
85 |
1,056 |
10,984 |
13,136 |
|
評価性引当額 |
191 |
143 |
652 |
85 |
1,056 |
10,984 |
13,114 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
21 |
－ |
－ |
－ |
21 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金13,136百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
151 |
602 |
63 |
970 |
3,526 |
8,352 |
13,666 |
|
評価性引当額 |
151 |
602 |
37 |
970 |
3,526 |
8,352 |
13,640 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
26 |
－ |
－ |
－ |
26 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金13,666百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
5.9 |
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.4 |
－ |
|
過年度法人税等 |
△36.5 |
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△12.6 |
－ |
|
連結子会社との適用税率差異 |
7.0 |
－ |
|
持分法投資損益 |
2.2 |
－ |
|
関係会社清算益 |
△5.4 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
－ |
|
その他 |
△0.1 |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.5 |
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は33.6％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.4％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて０年～38年と見積り、割引率は０％～2.606％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
期首残高 |
857百万円 |
872百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10百万円 |
60百万円 |
|
時の経過による調整額 |
4百万円 |
1百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－百万円 |
△71百万円 |
|
履行差額による減少額 |
－百万円 |
△217百万円 |
|
期末残高 |
872百万円 |
646百万円 |
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
ギフト ソリューション 事業 |
リテール 事業 |
トレーディング 事業 |
アセット・ サービス事業 |
合計 |
|
日本 |
37,080 |
22,288 |
26 |
276 |
59,672 |
|
中国 |
－ |
－ |
548 |
－ |
548 |
|
その他 |
29 |
－ |
87 |
－ |
116 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,109 |
22,288 |
662 |
276 |
60,338 |
|
その他の収益 |
4 |
128 |
－ |
1,046 |
1,179 |
|
外部顧客への売上高 |
37,113 |
22,417 |
662 |
1,323 |
61,517 |
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
ギフト ソリューション 事業 |
リテール 事業 |
トレーディング 事業 |
アセット・ サービス事業 |
合計 |
|
日本 |
34,505 |
20,709 |
13 |
589 |
55,818 |
|
中国 |
－ |
－ |
195 |
－ |
195 |
|
その他 |
30 |
－ |
32 |
－ |
63 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,536 |
20,709 |
241 |
589 |
56,076 |
|
その他の収益 |
3 |
131 |
－ |
1,323 |
1,459 |
|
外部顧客への売上高 |
34,540 |
20,841 |
241 |
1,913 |
57,535 |
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
受取手形 |
547 |
|
売掛金 |
12,968 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形 |
419 |
|
売掛金 |
11,782 |
|
契約負債（期首残高） |
2,392 |
|
契約負債（期末残高） |
1,766 |
契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,101百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
受取手形 |
419 |
|
売掛金 |
11,782 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形 |
428 |
|
売掛金 |
11,425 |
|
契約負債（期首残高） |
1,766 |
|
契約負債（期末残高） |
1,701 |
契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,041百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の４つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
ギフトソリューション事業 ギフト用品及び生活関連用品の販売事業
リテール事業 訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売
トレーディング事業 PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業
アセット・サービス事業 複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介、賃貸物件管理を展開する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
ギフト ソリュー ション事業 |
リテール 事業 |
トレー ディング 事業 |
アセット・ サービス 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△1,040百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,049百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去等の△9,210百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,137百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
ギフト ソリュー ション事業 |
リテール 事業 |
トレー ディング 事業 |
アセット・ サービス 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△1,171百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,160百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額160百万円には、セグメント間取引消去等の△13,912百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,073百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額60百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
ギフト販売 |
インバウンド |
アパレル 洋品雑貨 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
37,113 |
6,903 |
14,077 |
3,422 |
61,517 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
60,851 |
548 |
116 |
61,517 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
ギフト販売 |
インバウンド |
アパレル 洋品雑貨 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
33,994 |
6,664 |
12,941 |
3,935 |
57,535 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
57,277 |
195 |
63 |
57,535 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ギフト ソリュー ション事業 |
リテール 事業 |
トレー ディング 事業 |
アセット・ サービス 事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ギフト ソリュー ション事業 |
リテール 事業 |
トレー ディング 事業 |
アセット・ サービス 事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
ギフト ソリュー ション事業 |
リテール 事業 |
トレー ディング 事業 |
アセット・ サービス 事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
ギフト ソリュー ション事業 |
リテール 事業 |
トレー ディング 事業 |
アセット・ サービス 事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
蘇寧易購集団股份有限公司 |
中国 江蘇省 |
9,310 百万 人民元 |
家電及びネット販売業 |
被所有 直接－％ 間接30.4％ |
商品の販売 |
商品の販売 |
132 |
受取手形 売掛金 |
15 766 |
|
その他の関係会社の子会社 |
南京魅然科技服務有限公司 |
中国 江蘇省 |
10百万 人民元 |
卸売業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
0 |
売掛金 |
463 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
蘇寧易購集団股份有限公司 |
中国 江蘇省 |
9,310 百万 人民元 |
家電及びネット販売業 |
被所有 直接－％ 間接30.4％ |
商品の販売及び資金の貸付 |
資金の貸付 受取利息 |
688 7 |
受取手形 売掛金 貸付金 |
15 702 186 |
|
その他の関係会社の子会社 |
南京魅然科技服務有限公司 |
中国 江蘇省 |
10百万 人民元 |
卸売業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
－ |
売掛金 |
478 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
251円39銭 |
248円05銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
7円34銭 |
△1円09銭 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
670 |
△99 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
670 |
△99 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
91,416 |
91,416 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第６回新株予約権における 潜在株式 5,281千株 |
－ |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2024年12月31日） |
当連結会計年度末 （2025年12月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
22,991 |
22,686 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
10 |
10 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
(10) |
(10) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
22,981 |
22,686 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
91,416 |
91,416 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,700 |
2,550 |
1.77 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
84 |
31 |
1.44 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
64 |
44 |
0.91 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
315 |
439 |
1.70 |
2026年～2033年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
161 |
140 |
－ |
2026年～2031年 |
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合計 |
3,325 |
3,206 |
－ |
－ |
（注）１ 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
31 |
30 |
28 |
23 |
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リース債務 |
29 |
38 |
29 |
24 |
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、注記を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（百万円） |
24,821 |
57,535 |
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税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純損失（△） |
（百万円） |
△1,426 |
△72 |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△1,431 |
△99 |
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１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△15.66 |
△1.09 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。