2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,006

1,297

棚卸資産

※1 188

※1 151

前払費用

※2 271

※2 103

関係会社短期貸付金

2,825

4,229

未収入金

※2 760

※2 749

その他

※2 53

※2 41

貸倒引当金

7

11

流動資産合計

7,097

6,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

94

66

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

26

27

土地

301

301

リース資産

22

16

建設仮勘定

5

-

有形固定資産合計

450

412

無形固定資産

18

17

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

295

427

関係会社株式

5,306

5,297

関係会社出資金

14

1

長期貸付金

2,500

2,500

関係会社長期貸付金

3,201

1,387

破産更生債権等

※2 1,528

※2 1,387

長期未収入金

※2 2,172

※2 241

敷金及び保証金

※2 1,402

※2 1,265

その他

※2 204

※2 244

貸倒引当金

8,739

4,965

投資その他の資産合計

7,886

7,789

固定資産合計

8,354

8,219

資産合計

15,452

14,781

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※2 584

※2 467

未払費用

※2 101

※2 90

未払法人税等

5

5

前受金

※2 56

※2 20

預り金

※2 17

※2 14

賞与引当金

21

11

製品補償損失引当金

13

-

厚生年金基金脱退損失引当金

8

8

転貸損失引当金

80

-

契約損失引当金

7

-

その他

※2 14

※2 11

流動負債合計

910

630

固定負債

 

 

繰延税金負債

2

4

退職給付引当金

123

132

役員退職慰労引当金

60

59

関係会社整理損失引当金

875

899

資産除去債務

307

110

その他

※2 966

※2 728

固定負債合計

2,336

1,934

負債合計

3,246

2,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,000

6,000

その他資本剰余金

6,356

8,332

資本剰余金合計

17,356

14,332

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,841

215

利益剰余金合計

2,841

215

自己株式

2,419

2,419

株主資本合計

12,195

12,228

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

22

評価・換算差額等合計

-

22

新株予約権

10

10

純資産合計

12,205

12,215

負債純資産合計

15,452

14,781

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

※1 2,449

※1 2,765

売上原価

1,351

1,132

売上総利益

1,097

1,633

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,593

※1,※2 1,298

営業利益又は営業損失(△)

496

335

営業外収益

 

 

受取利息

※1 95

※1 109

為替差益

91

その他

※1 22

※1 0

営業外収益合計

209

109

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4

※1 1

貸倒引当金繰入額

388

その他

1

13

営業外費用合計

5

403

経常利益又は経常損失(△)

292

40

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

113

資産除去債務戻入益

178

その他

12

特別利益合計

113

191

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

事業構造改善費用

27

関係会社株式評価損

※3

※3 8

関係会社出資金評価損

※4 61

※4 12

関係会社整理損失引当金繰入額

491

23

その他

29

2

特別損失合計

581

88

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

761

144

法人税、住民税及び事業税

58

71

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

59

71

当期純利益又は当期純損失(△)

701

215

 

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

 

 

 

 

 

賃借料

 

1,245

98.4

953

98.1

減価償却費

 

9

0.2

8

0.2

租税公課

 

3

0.8

2

0.9

その他

 

7

0.6

7

0.8

合計

 

1,266

100.0

972

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

11,000

6,356

17,356

2,140

2,140

2,419

12,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

701

701

 

701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

701

701

0

701

当期末残高

100

11,000

6,356

17,356

2,841

2,841

2,419

12,195

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

10

12,907

当期変動額

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

701

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

-

-

当期変動額合計

701

当期末残高

10

12,205

 

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

11,000

6,356

17,356

2,841

2,841

2,419

12,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

5,000

5,000

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

2,841

2,841

2,841

2,841

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

182

182

 

 

 

182

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

215

215

 

215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

1,975

3,024

3,057

3,057

0

33

当期末残高

100

6,000

8,332

14,332

215

215

2,419

12,228

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

10

12,205

当期変動額

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

182

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

215

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

22

 

22

当期変動額合計

22

22

10

当期末残高

22

22

10

12,215

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

商品         先入先出法に基づく原価法

販売用不動産     個別法による原価法

原材料及び貯蔵品   最終仕入原価法に基づく原価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物(建物附属設備) 2~39年、その他 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(2~14年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)厚生年金基金脱退損失引当金

 厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6)関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、持株会社として子会社の経営管理、不動産賃料及び附帯する業務を行っており、収益は主に経営指導料、不動産賃料及び受取配当金となります。

 経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しており、受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

8,746百万円

4,977百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

商品

4百万円

4百万円

販売用不動産

183百万円

146百万円

貯蔵品

0百万円

0百万円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

443百万円

432百万円

短期金銭債務

229百万円

224百万円

長期金銭債権

3,611百万円

1,559百万円

長期金銭債務

634百万円

493百万円

 

※3 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

ラオックス・グローバルリテーリング株式会社

196百万円

-百万円

株式会社バーニーズジャパン

150百万円

300百万円

株式会社加古川ヤマトヤシキ

84百万円

74百万円

 

 前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

株式会社加古川ヤマトヤシキ

434百万円

419百万円

株式会社加古川ヤマトヤシキ友の会

252百万円

230百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

 関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,999百万円

2,240百万円

販売費及び一般管理費

217百万円

100百万円

営業取引以外の取引(収入分)

89百万円

105百万円

営業取引以外の取引(支出分)

4百万円

1百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

販売手数料

24百万円

29百万円

販売促進費

0百万円

0百万円

貸倒引当金繰入額

203百万円

124百万円

給料及び手当

467百万円

519百万円

賞与引当金繰入額

21百万円

11百万円

賞与

16百万円

13百万円

退職給付費用

23百万円

14百万円

減価償却費

53百万円

56百万円

地代家賃

81百万円

84百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

14.84%

△6.28%

一般管理費

85.16%

106.28%

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 関係会社株式評価損は、日本華楊聯衆デジタルソリューション株式会社に対するものであります。

 

※4 関係会社出資金評価損

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 関係会社出資金評価損は、伊特安楽餐飲管理(上海)有限公司に対するものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は、関係会社株式5,306百万円、関係会社出資金14百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。なお、当事業年度において一部の関係会社出資金の減損処理を行っており、関係会社出資金評価損61百万円を計上しております。

 

当事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は、関係会社株式5,297百万円、関係会社出資金1百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。なお、当事業年度において一部の関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理を行っており、関係会社株式評価損8百万円、関係会社出資金評価損12百万円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金

9,763百万円

9,997百万円

減損損失

300百万円

126百万円

投資有価証券評価損

29百万円

31百万円

関係会社株式評価損

2,398百万円

2,480百万円

適格会社分割に伴う関係会社株式差額

259百万円

266百万円

貸倒引当金

2,937百万円

1,713百万円

退職給付引当金

41百万円

45百万円

転貸損失引当金

27百万円

-百万円

契約損失引当金

2百万円

-百万円

関係会社整理損失引当金繰入額

294百万円

301百万円

資産除去債務

156百万円

425百万円

子会社整理損失

415百万円

98百万円

その他

125百万円

93百万円

繰延税金資産小計

16,751百万円

15,702百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△9,763百万円

△9,997百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,987百万円

△5,582百万円

評価性引当額小計

△16,751百万円

△15,579百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額

-百万円

△2百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△2百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△2百万円

△4百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△2百万円

△4百万円

 

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

固定負債-繰延税金負債

△2百万円

△2百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

-%

33.6%

(調整)

 

 

その他永久に益金にされない項目

△0.2

配当益金不算入

△104.3

住民税均等割額

3.5

税率変更による期末繰延税金資産の修正

過年度法人税等

繰越欠損金の消滅による税効果取崩額

69.4

欠損等による差異(住民税・事業税)

△4.7

その他

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△49.8

 前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は33.6%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.4%となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

当社は、持株会社として子会社の経営管理、不動産賃料及び附帯する業務を行っており、収益は主に経営指導料、不動産賃料及び受取配当金となります。

経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

94

5

11

20

66

708

構築物

98

車両運搬具

0

0

15

工具、器具及び備品

26

6

5

27

506

リース資産

22

5

16

12

土地

301

301

建設仮勘定

5

5

有形固定資産計

450

12

17

32

412

1,342

無形固定資産計

18

5

6

17

1,135

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

1,402

4

124

16

1,265

168

長期前払費用

10

43

0

1

51

81

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

8,747

569

4,339

4,977

賞与引当金

21

11

21

11

製品補償損失引当金

13

13

厚生年金基金脱退損失引当金

8

0

8

転貸損引当金

80

80

契約損失引当金

7

7

退職給付引当金

123

17

9

132

役員退職慰労引当金

60

0

1

59

関係会社整理損失引当金

875

225

202

899

(注) 設定理由及びその額の算定方法は、貸借対照表及び損益計算書の重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。