１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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破産更生債権等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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商品保証引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
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|
当期商品仕入高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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|
他勘定振替高 |
|
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商品及び製品期末棚卸高 |
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|
商品及び製品売上原価 |
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売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
消費税等差額 |
|
|
|
受取保険金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
1,985,451 |
44.7 |
2,234,443 |
43.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
747,940 |
16.9 |
867,419 |
16.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
1,704,453 |
38.4 |
2,033,946 |
39.6 |
|
当期総製造費用 |
|
4,437,846 |
100.0 |
5,135,809 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
35,938 |
|
36,879 |
|
|
合計 |
|
4,473,784 |
|
5,172,688 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
36,879 |
|
40,799 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
－ |
|
3,558 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
4,436,904 |
|
5,128,330 |
|
（注）原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注加工費 |
1,051,053千円 |
1,359,576千円 |
|
地代家賃 |
166,489 |
163,715 |
|
減価償却費 |
160,534 |
202,964 |
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費（販売費及び一般管理費） |
－千円 |
3,558千円 |
|
計 |
－千円 |
3,558千円 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
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|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
商品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
機械及び装置 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
車両運搬具 ２～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）商品保証引当金
販売したハードウエアの返品による交換費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）商品及び製品
商品及び製品の販売については原則として商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ただし、オンデマンド転写プリンター等のハードウエア販売については、主として顧客へ引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しているため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2）保守サービス等
保守サービス売上は、主に商品及び製品並びにシステムの保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。
また、インターネットを経由して提供するクラウドサービスについては、顧客から月額利用料金を収受しております。当該サービスを提供する期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間に応じて収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
（棚卸資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
86,018 |
186,810 |
|
仕掛品 |
36,879 |
40,799 |
|
原材料及び貯蔵品 |
156,368 |
183,188 |
|
売上原価（棚卸資産評価損） |
32,061 |
28,161 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
棚卸資産の評価は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
(2)主要な仮定
営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間です。なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
896,190 |
1,046,062 |
|
無形固定資産 |
88,255 |
52,573 |
|
減損損失 |
44,555 |
52,325 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
当社は、事業用資産については全社でグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。
減損の兆候がある資産については減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しています。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローについては、事業計画を基礎として算定しております。主要な仮定として、事業計画における売上高の成長率や費用の予測等が含まれております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「消費税等差額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,454千円は、「受取利息」63千円、「消費税等差額」924千円、「その他」466千円として組み替えしております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取利息」及び「利息の受取額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,794千円は、「受取利息」△63千円、「その他」△12,730千円として組み替えしております。
また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」に表示していた63千円は、「利息の受取額」63千円として組み替えしております。
該当事項はありません。
※ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
230,000千円 |
530,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
230,000 |
530,000 |
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
7,456千円 |
17,552千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
商品保証引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物 |
－千円 |
559千円 |
|
機械及び装置 |
15,602 |
35,736 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
39 |
|
リース資産 |
8,512 |
9,092 |
|
ソフトウェア |
－ |
22 |
|
建設仮勘定 |
347 |
0 |
|
計 |
24,462 |
45,450 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
所在地 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
川越工場 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
13,107千円 |
|
ＧＰＣ工場 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
771 |
|
小石川本社 （東京都文京区） |
遊休資産 |
無形固定資産 その他 （ソフトウエア仮勘定） |
30,676 |
|
合計 |
44,555 |
||
当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
川越工場・ＧＰＣ工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働、今後の使用が見込めないことから、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は零として評価した結果、帳簿価額を減損損失（13,879千円）として特別損失に計上しております。
また、開発中の新カスタマイズエンジンにおいて、開発計画の変更により、その中の一部機能について今後使用しない機能に相当するソフトウエア仮勘定について、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は零として評価した結果、帳簿価額を減損損失（30,676千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
所在地 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
川越工場 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
3,816千円 |
|
ＧＰＣ工場 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
1,809 |
|
小石川本社 （東京都文京区） |
遊休資産 |
無形固定資産 その他 （ソフトウエア仮勘定） |
46,700 |
|
合計 |
52,325 |
||
当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
川越工場・ＧＰＣ工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働、今後の使用が見込めないことから、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は零として評価した結果、帳簿価額を減損損失（5,625千円）として特別損失に計上しております。
また、当社において開発を進めていた新カスタマイズエンジン等のソフトウエア仮勘定の一部について、リリースの効果が見込めないこと、求める機能が十分に得られないことにより、将来の収益獲得が見込めないことから、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は零として評価した結果、帳簿価額を減損損失（46,700千円）として特別損失に計上しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,313,671 |
71,141 |
－ |
2,384,812 |
|
合計 |
2,313,671 |
71,141 |
－ |
2,384,812 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56 |
－ |
－ |
56 |
|
合計 |
56 |
－ |
－ |
56 |
（注）発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月20日 |
普通株式 |
71,542 |
利益剰余金 |
30 |
2024年12月31日 |
2025年３月14日 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
2,384,812 |
187,423 |
－ |
2,572,235 |
|
合計 |
2,384,812 |
187,423 |
－ |
2,572,235 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
56 |
60,000 |
－ |
60,056 |
|
合計 |
56 |
60,000 |
－ |
60,056 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加187,423株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加60,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月20日 |
普通株式 |
71,542 |
30 |
2024年12月31日 |
2025年３月14日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年１月19日 |
普通株式 |
80,389 |
利益剰余金 |
32 |
2025年12月31日 |
2026年３月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
940,857千円 |
1,167,674千円 |
|
現金及び現金同等物 |
940,857 |
1,167,674 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
1,767 |
2,450 |
|
１年超 |
2,941 |
3,563 |
|
合計 |
4,708 |
6,013 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は事業を行うための資金計画に照らして、主に銀行借入により資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年５か月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金（※２） |
249,278 |
248,363 |
△914 |
|
(2）リース債務（※３） |
34,837 |
33,484 |
△1,353 |
|
合計 |
284,115 |
281,847 |
△2,268 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金（※２） |
155,004 |
154,448 |
△555 |
|
(2）リース債務（※３） |
7,121 |
6,939 |
△181 |
|
合計 |
162,125 |
161,387 |
△737 |
（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
（※３）リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含みます。
（※４）市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
出資金 |
10 |
10 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
940,459 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
454,244 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,394,704 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,167,044 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
497,945 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,664,989 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
94,274 |
70,840 |
55,012 |
26,992 |
2,160 |
－ |
|
リース債務 |
15,248 |
15,623 |
3,965 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
109,522 |
86,463 |
58,977 |
26,992 |
2,160 |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
70,840 |
55,012 |
26,992 |
2,160 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
5,681 |
1,439 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
76,521 |
56,451 |
26,992 |
2,160 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
248,363 |
－ |
248,363 |
|
リース債務 |
－ |
33,484 |
－ |
33,484 |
|
合計 |
－ |
281,847 |
－ |
281,847 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
154,448 |
－ |
154,448 |
|
リース債務 |
－ |
6,939 |
－ |
6,939 |
|
合計 |
－ |
161,387 |
－ |
161,387 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年８月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 350,000株 |
普通株式 195,000株 |
|
付与日 |
2017年12月28日 |
2019年８月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年12月27日から 2027年12月26日まで |
2019年８月31日から 2029年７月30日まで |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 23名 |
当社従業員 25名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 13,674株 |
普通株式 17,383株 |
|
付与日 |
2019年８月31日 |
2020年７月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年８月28日から 2029年７月30日まで |
2022年７月31日から 2030年７月30日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問等の当社又は子会社との継続的な契約関係のある者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
800 |
201,523 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
800 |
183,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
18,523 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
9,137 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
3,623 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
5,514 |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
180 |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,360 |
1,478 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
800 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,290 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
22,744千円 |
|
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
199,971千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
8,086千円 |
|
6,642千円 |
|
減損損失 |
19,091 |
|
31,865 |
|
固定資産除却損 |
6,385 |
|
3,941 |
|
原材料評価損 |
6,310 |
|
4,084 |
|
商品評価損 |
5,584 |
|
8,898 |
|
貸倒引当金 |
150 |
|
8,191 |
|
商品保証引当金 |
2,283 |
|
2,121 |
|
資産除去債務 |
22,395 |
|
23,562 |
|
未払費用 |
21,941 |
|
34,000 |
|
未払事業税 |
6,647 |
|
8,734 |
|
未払事業所税 |
2,472 |
|
2,686 |
|
その他 |
165 |
|
7,437 |
|
繰延税金資産小計 |
101,516 |
|
142,166 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△41,781 |
|
△66,465 |
|
評価性引当額小計（注） |
△41,781 |
|
△66,465 |
|
繰延税金資産合計 |
59,734 |
|
75,701 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△17,630 |
|
△16,156 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,630 |
|
△16,156 |
|
繰延税金資産の純額 |
42,103 |
|
59,545 |
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失及び貸倒引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.7 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
7.5 |
|
5.7 |
|
税額控除 |
△8.8 |
|
△9.0 |
|
役員賞与損金不算入額 |
－ |
|
2.1 |
|
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 |
－ |
|
△5.6 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0 |
|
24.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。
なお、この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を３年～15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて△0.25％～2.58％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
40,082千円 |
73,139千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34,087 |
5,421 |
|
時の経過による調整額 |
357 |
562 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,389 |
△4,368 |
|
期末残高 |
73,139 |
74,755 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
オンデマンド プリント |
ソリューション |
合計 |
|
一時点で移転される財またはサービス |
7,104,165千円 |
572,030千円 |
7,676,196千円 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
91,261 |
91,261 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,104,165 |
663,292 |
7,767,457 |
|
外部顧客への売上高 |
7,104,165 |
663,292 |
7,767,457 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
オンデマンド プリント |
ソリューション |
合計 |
|
一時点で移転される財またはサービス |
8,539,661千円 |
759,406千円 |
9,299,068千円 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
102,976 |
102,976 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,539,661 |
862,382 |
9,402,044 |
|
外部顧客への売上高 |
8,539,661 |
862,382 |
9,402,044 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高は、次のとおりであります。なお、貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
455,614千円 |
454,244千円 |
|
契約負債 |
49,378 |
52,652 |
契約負債は主に、商品又は製品の引渡前又は役務提供の完了前に顧客から受け取った対価であり、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、47,558千円であります。
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
454,244千円 |
497,945千円 |
|
契約負債 |
52,652 |
72,662 |
契約負債は主に、商品又は製品の引渡前又は役務提供の完了前に顧客から受け取った対価であり、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、47,472千円であります。
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＧＭＯペパボ株式会社 |
829,840 |
オンデマンドプリントソリューション事業 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
758.39円 |
818.36円 |
|
１株当たり当期純利益 |
110.43円 |
135.12円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
102.87円 |
130.36円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
258,725 |
329,881 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
258,725 |
329,881 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,342,952 |
2,441,321 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
172,010 |
89,284 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(172,010) |
(89,284) |
|
|
|
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 60,000株（上限）
(3）株式の取得価額の総額 150,000,000円（上限）
(4）取得期間 2026年２月16日～2026年７月31日
(5）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
425,626 |
31,680 |
7,028 |
450,277 |
95,922 |
37,296 |
354,355 |
|
機械及び装置 |
811,203 |
288,138 |
131,778 |
967,562 |
494,465 |
190,981 |
473,097 |
|
車両運搬具 |
5,230 |
3,650 |
－ |
8,881 |
5,491 |
261 |
3,389 |
|
工具、器具及び備品 |
48,692 |
19,483 |
892 |
67,284 |
34,947 |
16,675 |
32,337 |
|
リース資産 |
79,948 |
3,690 |
41,274 |
42,365 |
36,293 |
9,266 |
6,072 |
|
建設仮勘定 |
66,429 |
460,703 |
350,321 |
176,810 |
－ |
－ |
176,810 |
|
|
|
|
(5,625) |
|
|
|
|
|
有形固定資産計 |
1,437,130 |
807,347 |
531,295 |
1,713,183 |
667,120 |
254,482 |
1,046,062 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
81,623 |
38,293 |
225 |
119,692 |
72,669 |
14,162 |
47,022 |
|
その他 |
65,341 |
29,192 |
88,984 |
5,550 |
－ |
－ |
5,550 |
|
|
|
|
(46,700) |
|
|
|
|
|
無形固定資産計 |
146,965 |
67,485 |
89,209 |
125,242 |
72,669 |
14,162 |
52,573 |
（注１）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（注２）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ガーメントプリンター GTX600 95,957千円
機械及び装置 800mm幅DTFプリンター・バインダー機 40,146千円
建設仮勘定（有形） タオル顔料プリンター 66,075千円
（注３）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産（その他） 新カスタマイズエンジン開発 減損損失 36,700千円
建設仮勘定（有形） 本勘定への振替 344,696千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
94,274 |
70,840 |
1.03% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15,248 |
5,681 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
155,004 |
84,164 |
1.03% |
2027年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,588 |
1,439 |
－ |
2027年 |
|
合計 |
284,115 |
162,125 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
55,012 |
26,992 |
2,160 |
－ |
|
リース債務 |
1,439 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
492 |
26,012 |
64 |
428 |
26,012 |
|
商品保証引当金 |
7,457 |
6,927 |
6,631 |
825 |
6,927 |
（注１）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
（注２）商品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
630 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,167,044 |
|
小計 |
1,167,044 |
|
合計 |
1,167,674 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＳＭＢＣ ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ株式会社 |
141,401 |
|
ＧＭＯペパボ株式会社 |
75,707 |
|
株式会社ユニクロ |
32,979 |
|
ラクスル株式会社 |
27,175 |
|
株式会社ラポール |
15,742 |
|
その他 |
204,939 |
|
合計 |
497,945 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
454,244 |
8,905,636 |
8,861,936 |
497,945 |
94.7 |
19.5 |
|||||||||||||||
ハ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
オンデマンド転写プリンター及び付随消耗品等 |
177,605 |
|
小計 |
177,605 |
|
製品 |
|
|
アイロンプリントシート |
9,205 |
|
小計 |
9,205 |
|
合計 |
186,810 |
ニ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
印刷物 |
40,799 |
|
合計 |
40,799 |
ホ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
印刷資材 |
170,901 |
|
小計 |
170,901 |
|
貯蔵品 |
|
|
証紙 |
12,157 |
|
切手、収入印紙等 |
129 |
|
小計 |
12,286 |
|
合計 |
183,188 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
キャブ株式会社 |
67,077 |
|
トムス株式会社 |
32,763 |
|
株式会社トレードワークス |
27,942 |
|
ブラザー販売株式会社 |
23,999 |
|
武藤工業株式会社 |
21,940 |
|
その他 |
184,237 |
|
合計 |
357,960 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社シンズ |
65,927 |
|
グーグル合同会社 |
63,838 |
|
佐川急便株式会社 |
36,772 |
|
ステッチ・ワークス・ジャパン株式会社 |
18,298 |
|
株式会社プロフェッショナルバンク |
7,480 |
|
その他 |
93,281 |
|
合計 |
285,597 |
ハ．未払費用
|
区分 |
金額（千円） |
|
給与及び手当 |
117,695 |
|
未払賞与 |
124,485 |
|
社会保険料 |
52,249 |
|
その他 |
14 |
|
合計 |
294,443 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
4,375,890 |
9,402,044 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
175,265 |
435,366 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
116,195 |
329,881 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
48.48 |
135.12 |