有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,795	40,000
受取手形及び売掛金	※２,※３ 5,804	※２,※３ 6,577
有価証券	279	121
商品及び製品	2,453	2,673
仕掛品	17,952	15,442
原材料及び貯蔵品	12,944	12,533
その他	16,481	17,381
貸倒引当金	△854	△1,314
流動資産合計	78,856	93,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 430,598	※４ 234,157
減価償却累計額	△70,798	△81,217
建物及び構築物（純額）	359,800	152,939
機械装置及び運搬具	※４ 64,827	55,159
減価償却累計額	△41,900	△44,669
機械装置及び運搬具（純額）	22,927	10,489
リース資産	59,882	26,915
減価償却累計額	△8,367	△7,813
リース資産（純額）	51,515	19,102
土地	7,732	7,714
建設仮勘定	9,665	4,388
その他	33,205	25,523
減価償却累計額	△27,637	△22,001
その他（純額）	5,568	3,521
有形固定資産合計	457,209	198,155
無形固定資産
その他	2,041	1,466
無形固定資産合計	2,041	1,466
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,250	※１ 9,955
長期貸付金	9,490	2,064
長期預け金	9,735	9,630
関係会社長期預け金	38,351	23,868
関係会社長期未収入金	9,967	7,553
繰延税金資産	4,216	8,537
その他	※１ 16,860	※１ 25,193
貸倒引当金	△5,041	△6,876
投資その他の資産合計	93,830	79,927
固定資産合計	553,082	279,549
繰延資産	857	670
資産合計	632,795	373,634

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,290	※２ 6,269
１年内返済予定の長期借入金	※４ 948	※４ 2,533
未払金	6,020	4,521
未払費用	9,709	8,505
未払法人税等	43	2,086
賞与引当金	93	95
その他	20,234	17,628
流動負債合計	43,341	41,639
固定負債
社債	62,913	62,999
長期借入金	※４ 62,152	※４ 67,884
退職給付に係る負債	1,099	1,474
関係会社長期預り金	14,233	－
リース債務	61,420	60,949
繰延税金負債	15,326	6,676
その他	2,576	2,323
固定負債合計	219,723	202,307
負債合計	263,064	243,947
純資産の部
株主資本
資本金	98	98
資本剰余金	18,828	18,828
利益剰余金	342,614	111,189
自己株式	△7,298	△7,299
株主資本合計	354,241	122,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△32	△33
為替換算調整勘定	15,693	6,894
退職給付に係る調整累計額	△170	10
その他の包括利益累計額合計	15,489	6,871
純資産合計	369,731	129,687
負債純資産合計	632,795	373,634

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	※１ 126,328	※１ 122,827
売上原価	※４ 51,225	※４ 50,846
売上総利益	75,102	71,980
販売費及び一般管理費	※２,※３ 72,077	※２,※３ 75,208
営業利益又は営業損失（△）	3,024	△3,228
営業外収益
受取利息	1,074	729
受取配当金	27	44
為替差益	11,263	－
借入金消滅差益	－	2,692
持分法による投資利益	9	2,027
その他	582	389
営業外収益合計	12,957	5,884
営業外費用
支払利息	6,265	9,011
社債利息	13,163	6,707
支払手数料	12	9
為替差損	－	1,134
貸倒引当金繰入額	41	1,854
その他	2,098	2,436
営業外費用合計	21,581	21,154
経常損失（△）	△5,599	△18,497
特別利益
固定資産売却益	104	3,010
新株予約権戻入益	51	－
投資有価証券売却益	－	4
賠償金収入	－	3,512
その他	－	2
特別利益合計	156	6,530
特別損失
固定資産除売却損	※５ 18	※５ 107
投資有価証券評価損	81	－
関係会社株式評価損	149	4
関係会社株式売却損	－	536
訴訟関連損失	－	400
減損損失	34	229,115
海外投資損失	1,099	－
その他	16	140
特別損失合計	1,399	230,304
税金等調整前当期純損失（△）	△6,842	△242,271
法人税、住民税及び事業税	116	2,143
法人税等調整額	8,610	△12,990
法人税等合計	8,727	△10,846
当期純損失（△）	△15,569	△231,425
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△15,569	△231,425

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純損失（△）	△15,569	△231,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	△0
為替換算調整勘定	3,288	△8,731
退職給付に係る調整額	△6	181
持分法適用会社に対する持分相当額	△215	△68
その他の包括利益合計	※ 3,053	※ △8,618
包括利益	△12,516	△240,043
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△12,516	△240,043
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	98	18,828	364,273	△7,298	375,900
当期変動額
剰余金の配当			△2,324		△2,324
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△15,569		△15,569
自己株式の取得					－
連結範囲の変動			△3,764		△3,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△21,659	－	△21,659
当期末残高	98	18,828	342,614	△7,298	354,241


	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△20	12,620	△163	12,436	51	388,388
当期変動額
剰余金の配当						△2,324
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△15,569
自己株式の取得						－
連結範囲の変動						△3,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	3,073	△6	3,053	△51	3,002
当期変動額合計	△12	3,073	△6	3,053	△51	△18,657
当期末残高	△32	15,693	△170	15,489	－	369,731

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	98	18,828	342,614	△7,298	354,241
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△231,425		△231,425
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△231,425	△0	△231,425
当期末残高	98	18,828	111,189	△7,299	122,816


	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△32	15,693	△170	15,489	－	369,731
当期変動額
剰余金の配当						－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△231,425
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△8,799	181	△8,618	－	△8,618
当期変動額合計	△0	△8,799	181	△8,618	－	△240,043
当期末残高	△33	6,894	10	6,871	－	129,687

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△6,842	△242,271
減価償却費	18,048	19,707
減損損失	34	229,115
固定資産除売却損益（△は益）	△85	△2,908
関係会社株式評価損	149	4
海外投資損失	1,099	－
投資有価証券評価損益（△は益）	81	－
新株予約権戻入益	△51	－
借入金消滅差益	－	△2,692
持分法による投資損益（△は益）	△9	△2,027
受取利息及び受取配当金	△1,101	△774
支払利息	6,265	9,011
社債利息	13,163	6,707
為替差損益（△は益）	△14,176	1,396
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△274	2,394
売上債権の増減額（△は増加）	5,335	△815
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,976	2,640
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,207	108
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,006	2,153
未収入金の増減額（△は増加）	△1,759	77
未払金の増減額（△は減少）	△143	242
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,157	△888
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,961	△4,340
その他の固定負債の増減額（△は減少）	5,327	17
その他	2,741	5,130
小計	12,807	21,985
利息及び配当金の受取額	346	177
利息の支払額	△11,478	△11,008
法人税等の支払額	△156	△100
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,518	11,053

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,554	△8,559
有形固定資産の売却による収入	105	3,371
無形固定資産の取得による支出	△475	△696
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
短期貸付金の回収による収入	41	390
長期貸付けによる支出	△4,650	－
長期貸付金の回収による収入	10	239
子会社株式の売却による収入	－	1,345
その他	161	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,371	△3,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	60,827	71,990
長期借入金の返済による支出	△4,973	△62,633
社債の発行による収入	62,832	－
社債の償還による支出	△126,016	－
配当金の支払額	△2,324	－
その他	△144	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,798	9,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,108	△176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,543	16,204
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	38	－
現金及び現金同等物の期首残高	44,190	23,795
その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109	△3,721
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,795	※１ 36,279

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　　　　11社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)連結子会社の異動

　重要な異動はありません。

(3)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

泉文化創意投資集団有限公司

その他７社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　　2社

主要な会社名

EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS, INC.

ジーグ合同会社

(2)　持分法を適用していない非連結子会社（泉文化創意投資集団有限公司他７社）及び関連会社（株式会社ピットアース）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社の異動

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち国内子会社（５社）の決算日は、すべて３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　７年～50年

②海外連結子会社

　所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②海外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてゲーミングリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

(イ)遊技機事業

　製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。

　当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

(ロ)統合型リゾート(IR)事業

　統合型リゾートを運営するオカダ・マニラの収益は、ゲーミング収入、ホテルの客室やレストラン等における飲食の販売、小売その他の物販、サービスの販売によるものであり、オカダ・マニラにおいて、顧客に対しゲーミングを提供する履行義務、及び宿泊、飲食その他物品サービス販売する履行義務を負っております。

　顧客に対する各種サービスの提供、商品や物品販売が行われた時点で履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供や販売時点で収益を認識しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	457,209百万円	198,155百万円
無形固定資産	2,041	1,466
減損損失	34	229,115

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（資金生成単位）で、グルーピングを決定しております。

　遊技機事業及びその他事業においては、営業キャッシュ・フローが２期連続マイナス、または該当する固定資産が市場価格から50％下落するといった、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。

　判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度において、岡田美術館に係る建物及び附属設備等について、開館以降継続して営業損失が発生していることに加え、展示の中核となる美術品の寄託契約の更新時期（2027年10月期限）の到来を見据えた運営計画の見直し等により、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,317百万円を減損損失として計上しました。なお、当該寄託契約は延長を予定しており、現時点で閉館を予定しているものではありません。

　統合型リゾート（IR）事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、224,776百万円を減損損失として計上しました。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、遊技機事業及びその他事業においては、主要な資産の経済的耐用年数にわたって、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいて、統合型リゾート(IR)事業においては、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、以下事由が生じた

場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　まず、見積額の前提とした条件や仮定に重要な変更が生じる場合として、遊技機事業では「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術の規格」に適合することが求められますが、法律・規格の改廃、行政指導、自主規制などで影響を受ける場合、天災その他の理由で経済市場環境の悪化の影響を受ける場合などが考えられます。

　また、統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、ゲーミングライセンス維持の条項及び要件が厳格化、操業制限が必要となった場合などが考えられます。

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,216百万円	8,537百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰越欠損金他繰延税金資産を構成する各要素に対して繰延税金資産を計上するかについては、将来課税所得の見積額に基づいております。

　課税所得の見積りは連結財務諸表作成時点での翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、ゲーミングライセンス維持のための条項及び要件が厳格化された場合など、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　1.リースに関する会計基準等

　当社および国内連結子会社

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準

委員会）　等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏

まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS

第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高

く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース

会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資

産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

（表示方法の変更）

（連結包括利益計算書関係）

　前連結会計年度において、「為替換算調整勘定」に含めていた「持分法適用会社に対する持分相当額」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、「為替換算調整勘定」に表示していた3,073百万円は、「為替換算調整勘定」3,288百万円、「持分法適用会社に対する持分相当額」△215百万円として組替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
投資有価証券（株式）	9,803百万円	9,502百万円
その他（出資金）	0百万円	0百万円

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

投資有価証券（株式）

9,803百万円

9,502百万円

その他（出資金）

0百万円

※２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
受取手形	168百万円	81百万円
電子記録債権	225	62
支払手形	－	9
電子記録債務	712	1,178

※３．受取手形及び売掛金のうち顧客との契約により生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
受取手形	241百万円	156百万円
電子記録債権	1,425	1,536
売掛金	4,137	4,884

※４．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
建物及び構築物	315,727百万円	144,376百万円
機械装置及び運搬具	19	－

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

建物及び構築物

315,727百万円

144,376百万円

機械装置及び運搬具

－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	948百万円	1,926百万円
長期借入金	62,152	55,191

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金

948百万円

1,926百万円

長期借入金

62,152

55,191

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
給与手当	20,256百万円	21,311百万円
支払手数料	3,702	3,825
減価償却費	17,510	19,230

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

　　至　2025年12月31日）

研究開発費

6,605百万円

6,973百万円

※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価引当繰入額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

　　至　2025年12月31日）

△2,430百万円

△391百万円

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
建物及び構築物	2百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	5	99
その他	11	0
計	18	107

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）

場所	用途	種類	金額
フィリピン	事業用資産	ホテル施設	224,776百万円
東京都江東区	事業用資産	ソフトウェア	21
神奈川県箱根町	文化事業用資産	美術館施設	4,317

　フィリピンに所在する連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が運営する統合型リゾート（IR）事業に係るホテル施設については、資産生成単位でグルーピングを行っております。将来キャッシュ・フローの見通しを見直した結果、帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は9.15％であります。

　東京都江東区に所在するゲーム事業に係るソフトウェアについては、事業部等ごとにグルーピングを行っております。営業損失が継続し来期以降も損失が見込まれることから、帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

　神奈川県箱根町に所在する岡田美術館に係る美術館施設については、独立してキャッシュ・フローを生み出す単独の資産グループとしてグルーピングを行っております。過去の実績を踏まえて将来キャッシュ・フローは期待できないため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※その他包括利益に係る組替調整額及び法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△95百万円	△0百万円
組替調整額	82	－
法人税等及び税効果調整前	△12	△0
法人税等及び税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△12	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,288	△8,731
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	3,288	△8,731
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,288	△8,731
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△36	81
組替調整額	75	94
法人税等及び税効果調整前	38	175
法人税等及び税効果額	△45	5
退職給付に係る調整額	△6	181
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△215	△68
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△215	△68
その他の包括利益合計	3,053	△8,618

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	80,195,000	－	－	80,195,000
合計	80,195,000	－	－	80,195,000
自己株式
普通株式	2,704,096	－	－	2,704,096
合計	2,704,096	－	－	2,704,096

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）当連結会計年度中に新株予約権の行使期限が到来したことに伴い、新株予約権は、消滅しております。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年８月８日

取締役会

普通株式

2,324

利益剰余金

2024年６月30日

2024年９月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	80,195,000	－	－	80,195,000
合計	80,195,000	－	－	80,195,000
自己株式
普通株式	2,704,096	43	－	2,704,139
合計	2,704,096	43	－	2,704,139

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる43株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）		当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定	23,795	百万円	40,000	百万円
その他	－		△3,721	(※２)
現金及び現金同等物	23,795		36,279

※２．主に当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において、2024年８月および2025年11月に行った銀行借入において、債務返済準備金口座(DSRA)が設定されており、直近の利息支払日に支払われる元本と利息の合計に相当する金額を維持しなければならず、当該預金に引き出し制限がかかっている為、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の定義を満たさなくなったため、当該金額を減額しているものです。

（リース取引関係）

（借主側）

　　　　　１.ファイナンス・リース取引

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　土地

　　　　　②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を行っております。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するものであり顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。

借入金、社債、リース債務に関しましては主に統合型リゾート建設に係る支出にあてることを目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、各リスクに対しましては以下のように管理を行っております。

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。

有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することとし、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めながら借入を行っております。また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の作成・更新を行い、管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)	429	429	－
資産計	429	429	－
(1)社債(*1)	(62,913)	(68,920)	(6,006)
(2)長期借入金(*1)	(62,152)	(62,152)	－
(3)リース債務(1)(3)	(61,500)	(53,833)	7,667
負債計(*1)	(186,567)	(184,906)	1,660

当連結会計年度（2025年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)	434	434	－
資産計	434	434	－
(1)社債(*1)	(62,999)	(68,273)	(5,273)
(2)長期借入金(*1)	(67,884)	(67,884)	－
(3)リース債務(1)(3)	(61,124)	(47,550)	13,574
負債計(*1)	(192,009)	(183,708)	8,300

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。

　　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	9,821	9,520

(*3)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

　　　なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定長期借入金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内　(百万円）	１年超５年以内　(百万円）	５年超 10年以内　(百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	23,795	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,804	－	－	－
有価証券	279	－	－	－
合計	29,879	－	－	－

（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内　(百万円）	１年超５年以内　(百万円）	５年超 10年以内　(百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	40,000	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,577	－	－	－
有価証券	121	－	－	－
合計	46,699	－	－	－

（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	－	－	－	－	62,913	－
長期借入金	948	2,372	4,111	5,693	10,437	39,537
リース債務	79	28	65	69	74	61,182
合計	1,028	2,400	4,177	5,763	73,426	100,720

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	－	－	－	62,999	－	－
長期借入金	2,533	4,261	6,110	11,702	23,694	22,116
リース債務	175	124	82	77	82	60,582
合計	2,708	4,385	6,193	74,779	23,776	82,698

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　　時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	429	－	－	429
資産計	429	－	－	429

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	434	－	－	434
資産計	434	－	－	434

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	(68,920)	－	(68,920)
長期借入金	－	(62,152)	－	(62,152)
リース債務	－	(53,833)	－	(53,833)
負債計	－	(184,906)	－	(184,906)

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	(68,273)	－	(68,273)
長期借入金	－	(67,884)	－	(67,884)
リース債務	－	(47,550)	－	(47,550)
負債計	－	(183,708)	－	(183,708)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	352	252	100
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	352	252	100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	76	153	△76
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	76	153	△76
合計		429	405	23

　　　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	427	333	94
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	427	333	94
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6	10	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6	10	△3
合計		434	343	90

　　　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類	売却金額（百万円）	売却益の合計金額（百万円）	売却損の合計金額（百万円）
(1）株式	1,345	4	536
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,345	4	536

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式81百万円、非連結子会社株式149百万円)について、230百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産

が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損

処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券(非連結子会社株式4百万円)について、4百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産

が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損

処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
退職給付債務の期首残高	650	868
勤務費用	129	126
利息費用	44	51
数理計算上の差異の発生額	27	△77
退職給付の支払額	△32	△24
為替による影響	49	△20
退職給付債務の期末残高	868	925

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
勤務費用	129	126
利息費用	44	51
数理計算上の差異の費用処理額	75	94
退職給付制度に係る退職給付費用	248	272

(3)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　（百万円）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
数理計算上の差異	47	171

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

　　至　2025年12月31日）

数理計算上の差異

171

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
数理計算上の差異	△158	13

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

数理計算上の差異

△158

(5) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
割引率	6.12％	6.41％
予想昇給率	5.00％	3.00％

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

　　至　2025年12月31日）

割引率

6.12％

6.41％

予想昇給率

5.00％

3.00％

３．確定拠出制度

当該連結子会社の確定拠出制度は、従業員は月額基本給の一定割合を会社に拠出し、会社はこれと同額を信託口座に預託し、信託銀行が基金運用を管理し、第三者アクチュアリーが制度事務を担っています。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度317百万円であります。

４．退職給付債務の期末残高

（百万円）

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	868	925
確定拠出年金の預託に係る債務	231	548
連結貸借対照表に計上された負債	1,099	1,474

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
新株予約権戻入益	51	－

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

新株予約権戻入益

－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,604百万円	1,377百万円
子会社株式評価損	53	134
賞与引当金	37	38
貸倒引当金	650	8,841
退職給付に係る負債	117	120
為替差損益	△344	△268
減価償却超過額	186	1,733
出資損失	148	189
減損損失	256	266
投資有価証券・関連会社株式	324	244
税務上の繰越欠損金（注）2	29,020	22,186
長期立替金利息相当額	4,936	5,288
事業税	－	149
配当資産の圧縮額	15,033	16,321
社債利息等の損金不算入額	12,098	12,076
リース資産・債務	4,421	8,656
その他	339	194
繰延税金資産小計	68,885	77,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	△29,020	△22,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,648	△46,827
評価性引当額小計（注）1	△64,668	△69,013
繰延税金資産合計	4,216	8,537
繰延税金負債
固定資産評価益	△21	△20
為替差損益	△15,208	△6,565
その他	△96	△91
繰延税金負債合計	△15,326	△6,676
繰延税金資産負債の純額	△11,110	1,860

(注)１　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したこと、リース資産・債務に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。

　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	8,497	5,387	6,429	－	3,931	4,774	29,020
評価性引当額	△8,497	△5,387	△6,429	－	△3,931	△4,774	△29,020
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	10,095	5,822	5,403	349	33	482	22,186
評価性引当額	△10,095	△5,822	△5,403	△349	△33	△482	△22,186
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係)

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.218～1.713％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
期首残高	598百万円	609百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	－
見積りの変更による増加額	－	－
時の経過による調整額	4	4
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	609	613

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	遊技機事業	統合型リゾート（IR）事業	計	その他（注）	合計
製商品販売収入	42,553	－	42,553	－	42,553
ゲーミング	－	71,440	71,440	－	71,440
その他	951	10,540	11,492	842	12,334
顧客との契約から生じる収益	43,504	81,981	125,486	842	126,328
外部顧客への売上高	43,504	81,981	125,486	842	126,328

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美
　術館の収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	遊技機事業	統合型リゾート（IR）事業	計	その他（注）	合計
製商品販売収入	55,474	－	55,474	－	55,474
ゲーミング	－	55,585	55,585	－	55,585
その他	1,234	9,823	11,058	708	11,767
顧客との契約から生じる収益	56,708	65,409	122,118	708	122,827
外部顧客への売上高	56,708	65,409	122,118	708	122,827

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美
　術館の収入等を含んでおります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

　　契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
　要な事項) ４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

　(2) 履行義務への配分額の算定に関する情報

　　統合型リゾート(IR)事業では、将来のゲームプレイを奨励するために、顧客にコンプリメンタリー（宿泊、
　飲食を無料とする特典)を付与することがあり、その場合ゲーミング、宿泊、飲食の提供を別個の履行義務と
　して識別し、それぞれに配分しております。

　　これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスについて、契約における取引日
　の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度期首残高
(2024年1月1日）

当連結会計年度末残高
(2024年12月31日）

顧客との契約から
生じた債権

契約負債

11,039

2,290

5,804

805

(注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を
　　　省略しております。

　　2. 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を
　　　充足した時点で収益に振替えしております。

　　3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

　　4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,290(百
　　　万円）であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度期首残高
(2025年1月1日）

当連結会計年度末残高
(2025年12月31日）

顧客との契約から
生じた債権

契約負債

5,804

805

6,577

924

(注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を
　　　省略しております。

　　3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

　　4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、805(百万円）であります。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

		（単位：百万円）
1年以内		805
1年超		－
合計		805

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

		（単位：百万円）
1年以内		924
1年超		－
合計		924

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び

「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。

(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。

(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、ゲーミング、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、

エンターテインメント及び不動産開発等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	遊技機事業	統合型リゾート（IR)事業	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	43,504	81,981	476	125,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	699	699
計	43,504	81,981	1,176	126,662
セグメント利益又は損失(△)	7,312	2,871	349	10,533
セグメント資産	63,410	500,243	1,906	565,561
その他の項目
減価償却費	1,244	16,284	61	17,591
減損損失	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,012	3,507	35	5,555

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	遊技機事業	統合型リゾート（IR)事業	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	56,708	65,409	534	122,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	834	834
計	56,708	65,409	1,368	123,487
セグメント利益又は損失(△)	10,662	△7,114	615	4,163
セグメント資産	73,771	258,804	2,691	335,267
その他の項目
減価償却費	1,885	17,340	34	19,260
減損損失	－	224,776	21	224,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,483	4,418	35	5,937

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	125,486	122,118
「その他」の区分の売上高	1,176	1,368
セグメント間取引消去	△699	△834
全社収益（注）	365	174
連結財務諸表の売上高	126,328	122,827

（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,184	3,547
「その他」の区分の利益	349	615
セグメント間取引消去	△547	△502
全社収益（注１）	365	174
全社費用（注２）	△7,325	△7,063
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	3,024	△3,228

（注）１．全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	563,654	332,576
「その他」の区分の資産	1,906	2,691
全社資産（注）	67,234	38,366
連結財務諸表の資産合計	632,795	373,634

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び土地等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	17,529	19,225	61	34	457	446	18,048	19,707
減損損失	－	224,776	－	21	34	4,317	34	229,115
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,520	5,902	35	35	202	156	5,757	6,094

（注）１．減損損失の調整額は、全社部門における減損損失額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	フィリピン	その他海外	合計
44,354	81,973	－	126,328

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	フィリピン	その他海外	合計
17,097	436,474	3,638	457,209

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	フィリピン	その他海外	合計
57,429	65,398	－	122,827

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	フィリピン	その他海外	合計
12,528	183,748	1,877	198,155

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

統合型リゾート(IR)事業において、足元の事業環境や今後の市場動向、収益性の回復に要する期間等を総合的に検討した結果、将来キャッシュ・フローの見通しを見直す必要があると判断しました。その結果、224,776百万円を減損損失として計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）		当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額	4,771円28銭	１株当たり純資産額	1,673円58銭
１株当たり当期純損失（△）	△200円92銭	１株当たり当期純損失（△）	△2,986円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
（1）１株当たり当期純損失（△）	△200円92銭	△2,986円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△15,569	△231,425
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△15,569	△231,425
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,490	77,490
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率

(％)

担保

償還期限

㈱ユニバーサルエンターテインメント

2024年8月発行

米ドル建私募債

2024年 8月 1日

62,913

[397百万$]

62,999

[402百万$]

9.875

あり

2029年7月31日

合計

－

62,913

62,999

－

（注）１．[ ]内で表示した金額は外貨建の金額であります。

２．資金調達を目的として発行した米ドル建て海外私募債に関して、当連結子会社であるTiger Resort Asia Limitedが保証人となっており、保証人が保証及び担保契約(Guarantee and Collateral Agreement)に基づき負う保証債務に対して、当社の保有するTiger Resort Asia Limitedの全株式を担保にしております。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

62,999

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	948	2,533	7.331	－
１年以内に返済予定のリース債務	79	175	6.990	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	62,152	67,884	7.331	2031年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	61,420	60,949	6.990	2061年12月
合計	124,602	131,542	－	－

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

長期借入金

4,261

6,110

11,702

23,694

リース債務

124

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,280	62,175	92,572	122,827
税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）	△8,781	△11,645	△11,654	△242,271
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）(百万円）	△7,556	△9,874	△10,649	△231,425
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）	△97.36	△127.43	△137.42	△2,986.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△97.36	△30.07	△9.99	△2,849.06

(注)第１四半期及び第３四半期について、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

③訴訟

　関連当事者情報に記載のとおりであります。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）（注１）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.	フィリピン(マニラ)	480百万 PHP	投資事業	所有間接40.0%	出資役員の兼任資金援助	資金の受取	6,028	関係会社長期預け金関係会社長期預り金	38,351 14,233
	EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.	フィリピン(マニラ)	480百万 PHP	投資事業	所有間接40.0%	出資役員の兼任資金援助	－	－	立替金	339
	ジーグ合同会社	東京都品川区	25百万円	パチンコ・パチスロ機の製造・販売	所有直接50.0%	出資部材の調達資金援助	利息の受取	84	未収利息	55
							資金の貸付（注２）	4,650	短期貸付金（注４）長期貸付金	4,031 6,415
							部材の調達（注３）	5,873	買掛金	619
							部材の調達（注３）	5,873	前渡金	161