１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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航空機（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険金収入 |
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保険事務手数料 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
29,366 |
4.1 |
34,238 |
5.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
174,061 |
24.5 |
133,502 |
22.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
507,345 |
71.4 |
417,961 |
71.4 |
|
小計 |
|
710,773 |
100.0 |
585,703 |
100.0 |
|
期首商品及び製品棚卸高 |
|
25,881 |
|
47,416 |
|
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,274 |
|
2,813 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
172,795 |
|
269,109 |
|
|
合計 |
|
910,724 |
|
905,043 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
147,887 |
|
150,097 |
|
|
期末商品及び製品棚卸高 |
|
47,416 |
|
112,477 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
2,813 |
|
1,496 |
|
|
売上原価 |
|
712,605 |
|
640,972 |
|
（注）※１ 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注費 |
65,018 |
233,890 |
|
業務委託費 |
243,045 |
－ |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費 |
147,887 |
150,097 |
|
合計 |
147,887 |
150,097 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
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|
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|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物附属設備については定額法）を採用しております。
また、航空機は受注案件に係る点検業務、実証実験等で使用するドローン機体であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～18年
機械及び装置 ５年～８年
工具、器具及び備品 ４年～15年
航空機 ５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 受託案件
当社の各種ソリューションにおける受託案件の主な内容は、業務請負契約等に基づき、ドローンやロボットの利活用によるソリューション開発に向けた調査や実証実験業務及び導入支援業務、国際標準化の推進に係る支援業務等を行うものであります。これらに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 商品の販売
当社の各種ソリューションにおける販売業務の主な内容は、顧客との販売契約に基づき、ドローン機体やロボットなどの商品を引き渡す履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客にそれぞれの商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ システム利用料
当社のシステム利用料の主な内容は、当社が提供するJUIDA会員管理システム利用料やＢＥＰ利用料であり、期間を定めた契約を前提としてサービスを提供する履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客との契約期間に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．受託案件の進捗度に基づく収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
162,321 |
116,750 |
（注）当事業年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りは受注案件ごとに行っております。各受注案件に係る工程や仕様により作業を進めておりますが、これらの変更等により、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。
原価総額の見積りは受託案件の進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や工程変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗率が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
82,175 |
－ |
|
無形固定資産 |
7,410 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
71,489 |
|
|
|
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社のドローン関連事業の営業損益は継続してマイナスとなっていることから、固定資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識及び測定を行っております。
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額、及び減損損失の測定における使用価値の算定は、取締役会で決議された中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
（注） 上記の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
△694千円 |
－千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.2％、当事業年度5.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.8％、当事業年度95.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※５ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用 途 |
場 所 |
種 類 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
東京都文京区等 |
建物附属設備 機械及び装置 工具、器具及び備品 航空機 |
71,489千円 |
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、一体としてグルーピングを実施しております。
営業損益が継続して赤字となり、回収可能性について慎重に検討を行った結果、現時点で合理的に予測可能な期間における将来キャッシュ・フローの見積額が帳簿価額を下回ることとなったため、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（71,489千円）を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
|
航空機 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,939,051 |
－ |
－ |
3,939,051 |
|
合計 |
3,939,051 |
－ |
－ |
3,939,051 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,939,051 |
86,620 |
－ |
4,025,671 |
|
合計 |
3,939,051 |
86,620 |
－ |
4,025,671 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）普通株式の発行済株式総数の増加86,620株は、第三者割当による新株の発行による増加80,900株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加5,720株であります。 |
||||
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2025年第11回新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
210,000 |
－ |
210,000 |
3,891 |
|
合計 |
|
－ |
210,000 |
－ |
210,000 |
3,891 |
|
|
（注）第11回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 |
|||||||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
668,505千円 |
988,216千円 |
|
現金及び現金同等物 |
668,505 |
988,216 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて運転資金等を株式発行等により調達しております。一時的な余剰資金につきましては、普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については社内規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については経理法務部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営戦略部が適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
474,080 |
467,557 |
△6,522 |
|
負債計 |
474,080 |
467,557 |
△6,522 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
社債 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
456,500 |
447,012 |
△9,487 |
|
負債計 |
956,500 |
947,012 |
△9,487 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
668,505 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
467,040 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,135,545 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
988,216 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,339 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
259,213 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,248,769 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
17,580 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
354,212 |
|
合計 |
17,580 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
354,212 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
25,612 |
328,600 |
|
合計 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
525,612 |
328,600 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
467,557 |
－ |
467,557 |
|
負債計 |
－ |
467,557 |
－ |
467,557 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
500,000 |
－ |
500,000 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
447,012 |
－ |
447,012 |
|
負債計 |
－ |
947,012 |
－ |
947,012 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債の時価は、評価手法に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該社債は2025年10月に発行したものであり、期末日までの経過期間が短く、時価は帳簿価額と近似していることから、当期においては帳簿価額をもって時価としております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ８名 社外協力者 ３名 |
当社従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 110,900株 |
普通株式 68,700株 |
|
付与日 |
2016年６月30日 |
2017年４月14日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年６月１日 至 2026年６月29日 |
自 2019年４月１日 至 2027年３月31日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 15名 社外協力者 １名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 14名 社外協力者 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 81,700株 |
普通株式 69,970株 |
|
付与日 |
2018年５月31日 |
2019年５月10日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月１日 至 2028年５月28日 |
自 2021年５月11日 至 2029年５月10日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 21名 |
当社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 66,510株 |
普通株式 8,120株 |
|
付与日 |
2020年８月４日 |
2020年12月22日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年７月22日 至 2030年７月21日 |
自 2022年12月23日 至 2030年12月22日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 32名 社外協力者 １名 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 94,110株 |
普通株式 6,230株 |
|
付与日 |
2022年４月１日 |
2022年４月19日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年３月18日 至 2032年３月17日 |
自 2024年４月20日 至 2032年４月19日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 １名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 8,730株 |
普通株式 37,420株 |
|
付与日 |
2022年11月17日 |
2023年３月16日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年11月18日 至 2032年11月17日 |
自 2025年３月17日 至 2033年３月16日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
30,430 |
10,160 |
25,545 |
1,100 |
24,480 |
2,500 |
4,365 |
36,420 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
2,500 |
1,250 |
6,460 |
- |
10,075 |
1,115 |
3,750 |
5,980 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
27,930 |
8,910 |
19,085 |
1,100 |
14,405 |
1,385 |
615 |
30,440 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
59,700 |
22,520 |
30,430 |
10,160 |
25,545 |
1,100 |
24,480 |
2,500 |
4,365 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
27,930 |
8,910 |
19,085 |
1,100 |
14,405 |
1,385 |
615 |
30,440 |
|
権利行使 |
|
2,100 |
3,620 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
2,500 |
1,250 |
6,460 |
- |
10,075 |
1,115 |
3,750 |
5,980 |
|
未行使残 |
|
57,600 |
18,900 |
55,860 |
17,820 |
38,170 |
2,200 |
28,810 |
2,770 |
1,230 |
24,460 |
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
460 |
700 |
1,000 |
1,800 |
2,000 |
2,000 |
2,200 |
2,200 |
2,200 |
2,200 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,004 |
2,167 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
59,672千円 |
|
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
8,552千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
|
1,939千円 |
|
賞与引当金 |
2,743 |
|
－ |
|
減損損失 |
23 |
|
22,556 |
|
減価償却超過額 |
2,405 |
|
2,035 |
|
資産除去債務 |
2,541 |
|
2,991 |
|
一括償却資産 |
423 |
|
409 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
665,616 |
|
836,987 |
|
その他 |
502 |
|
1,310 |
|
繰延税金資産小計 |
674,256 |
|
868,229 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△665,616 |
|
△836,987 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△8,639 |
|
△31,242 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△674,256 |
|
△868,229 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
（注）１．評価性引当額が193,972千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
24,470 |
34,194 |
10,673 |
－ |
75,104 |
521,173 |
665,616 |
|
評価性引当額 |
24,470 |
34,194 |
10,673 |
－ |
75,104 |
521,173 |
665,616 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
34,194 |
10,986 |
－ |
77,297 |
91,678 |
622,830 |
836,987 |
|
評価性引当額 |
34,194 |
10,986 |
－ |
77,297 |
91,678 |
622,830 |
836,987 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。
この法定実効税率の変更による影響はありません。
当社は、本社事務所及びR＆D拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に係る敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益をソリューション別に区分した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
ソリューション区分 |
一定期間にわたって認識する収益 |
一時点で認識する収益 |
合計 |
|
点検 |
141,124 |
427,274 |
568,398 |
|
ポート |
271,927 |
40,518 |
312,446 |
|
教育 |
252,525 |
27,559 |
280,084 |
|
ネクスト |
34,630 |
27,676 |
62,307 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
700,207 |
523,029 |
1,223,237 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
700,207 |
523,029 |
1,223,237 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
ソリューション区分 |
一定期間にわたって認識する収益 |
一時点で認識する収益 |
合計 |
|
点検 |
109,470 |
467,051 |
576,522 |
|
ポート |
227,911 |
24,231 |
252,143 |
|
教育 |
187,967 |
15,100 |
203,067 |
|
ネクスト |
4,683 |
15,050 |
19,733 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
530,033 |
521,433 |
1,051,466 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
530,033 |
521,433 |
1,051,466 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
298,034 |
304,718 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
304,718 |
143,802 |
|
契約資産（期首残高） |
97,155 |
162,321 |
|
契約資産（期末残高） |
162,321 |
116,750 |
|
契約負債（期首残高） |
16,790 |
8,726 |
|
契約負債（期末残高） |
8,726 |
9,187 |
契約資産は、主に受託案件に係る契約において進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振りかえられます。
契約負債は、主にシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
当社の事業 |
サービスの名称 |
外部顧客への売上高 |
|
ドローン関連事業 |
点 検 |
568,398 |
|
ポ ー ト |
312,446 |
|
|
教 育 |
280,084 |
|
|
ネクスト |
62,307 |
|
|
合 計 |
1,223,237 |
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会 |
228,438 |
|
ＶＦＲ株式会社 |
173,183 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
当社の事業 |
サービスの名称 |
外部顧客への売上高 |
|
ドローン関連事業 |
点 検 |
576,522 |
|
ポ ー ト |
252,143 |
|
|
教 育 |
203,067 |
|
|
ネクスト |
19,733 |
|
|
合 計 |
1,051,466 |
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会 |
138,062 |
|
ＶＦＲ株式会社 |
113,816 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
減損損失 71,489千円
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
熊田 貴之 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 37.83 |
債務の被保証 |
銀行借入に対する債務保証 |
85,000 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長熊田貴之から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
熊田 貴之 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 37.02 |
債務の被保証 |
銀行借入に対する債務保証 |
77,500 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長熊田貴之から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
160.79円 |
50.02円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△100.21円 |
△160.55円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△394,719 |
△635,461 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△394,719 |
△635,461 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,939,051 |
3,958,035 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権10種類（新株予約権の数315,800個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権11種類（新株予約権の数457,820個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
25,206 |
－ |
12,371 (12,371) |
12,835 |
12,835 |
2,085 |
－ |
|
機械及び装置 |
5,404 |
2,000 |
2,016 (2,016) |
5,387 |
5,387 |
736 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
37,776 |
1,023 |
7,917 (7,917) |
30,883 |
30,883 |
3,935 |
－ |
|
航空機 |
185,984 |
25,465 |
51,484 (49,184) |
159,966 |
159,966 |
32,416 |
－ |
|
有形固定資産計 |
254,372 |
28,489 |
73,789 (71,489) |
209,071 |
209,071 |
39,175 |
－ |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
44,875 |
－ |
－ |
44,875 |
44,875 |
7,410 |
－ |
|
無形固定資産計 |
44,875 |
－ |
－ |
44,875 |
44,875 |
7,410 |
－ |
|
長期前払費用 |
183 |
740 |
183 |
740 |
－ |
－ |
740 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
DJI Dock1 |
2,000千円 |
|
航空機 |
ドローン機体 |
25,465千円 |
３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
2025年 |
－ |
500,000 (－) |
0.0 |
無担保 |
2030年 |
|
合計 |
－ |
－ |
500,000 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。
|
銘柄 |
発行すべき株式の内容 |
新株予約権の発行価額（円） |
株式の発行価格 |
発行価額の総額（千円） |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
新株予約権の付与割合（％） |
新株予約権 の行使期間 |
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
無償 |
2,472 |
500,000 |
－ |
100 |
2025年10月24日～2030年10月21日 |
３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
17,580 |
25,572 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
456,500 |
430,928 |
0.7 |
2027年～2033年 |
|
合計 |
474,080 |
456,500 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
25,612 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
|
賞与引当金 |
8,960 |
－ |
8,960 |
－ |
－ |
|
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
117 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
988,098 |
|
小計 |
988,098 |
|
合計 |
988,216 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社フソウ |
1,339 |
|
合計 |
1,339 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2026年３月満期 |
1,339 |
|
合計 |
1,339 |
ハ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＶＦＲ株式会社 |
33,303 |
|
株式会社Ｐｒｏｄｒｏｎｅ |
27,689 |
|
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター |
20,891 |
|
株式会社旭テクノロジー |
18,119 |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
15,524 |
|
その他 |
143,686 |
|
合計 |
259,213 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
467,040 |
1,051,466 |
1,259,293 |
259,213 |
82.9 |
126 |
|||||||||||||||
ニ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
ドローン機体 |
86,655 |
|
その他 |
25,821 |
|
合計 |
112,477 |
ホ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
受託開発関連 |
1,496 |
|
合計 |
1,496 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
送電線モジュール製作関連 |
2,628 |
|
合計 |
2,628 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Ｆｌｙａｂｉｌｉｔｙ ＳＡ |
81,157 |
|
株式会社アクティブリテック |
7,480 |
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社 |
2,793 |
|
株式会社ジェーシービー |
2,758 |
|
株式会社国際電気通信基礎技術研究所 |
2,508 |
|
その他 |
23,616 |
|
合計 |
120,313 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
343,304 |
522,728 |
770,019 |
1,051,466 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△68,189 |
△256,554 |
△425,289 |
△632,761 |
|
中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△68,864 |
△257,904 |
△427,314 |
△635,461 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
△17.48 |
△65.47 |
△108.46 |
△160.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△17.48 |
△47.99 |
△42.99 |
△51.88 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。