2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,245,272

1,795,578

受取手形

※2 254,383

※2 184,066

電子記録債権

※2 2,044,328

※2 2,032,585

売掛金

3,788,454

4,321,778

契約資産

6,089,519

5,429,121

有価証券

29,880

製品

1,250,736

1,333,239

商品

6,003

16,497

原材料

2,243,603

1,907,468

仕掛品

682,058

463,624

その他

267,115

145,163

流動資産合計

18,871,476

17,659,004

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,634,460

1,569,521

構築物

22,040

20,021

機械及び装置

85,248

90,027

車両運搬具

2,872

2,474

工具、器具及び備品

549,911

536,344

土地

665,487

650,819

建設仮勘定

59,014

136,830

リース資産

1,775

522

有形固定資産合計

3,020,811

3,006,563

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

364,721

328,021

電話加入権

16,557

16,557

その他

1,126

974

無形固定資産合計

382,406

345,553

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,065,690

3,753,147

関係会社株式

74,300

74,300

出資金

1,500

1,500

関係会社出資金

496,512

496,512

差入保証金

88,763

91,518

保険積立金

746,236

489,774

前払年金費用

596,731

725,707

その他

78,326

69,989

貸倒引当金

12,020

12,020

投資その他の資産合計

5,136,041

5,690,429

固定資産合計

8,539,258

9,042,546

資産合計

27,410,734

26,701,551

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

271,610

9,097

電子記録債務

2,109,669

1,805,905

買掛金

1,210,555

1,342,911

短期借入金

※1 3,500,000

※1 2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

589,992

544,992

未払金

550,786

560,727

未払法人税等

479,700

201,000

契約負債

94,463

72,869

預り金

209,022

210,925

賞与引当金

112,000

117,000

製品保証引当金

67,620

76,800

受注損失引当金

136

その他

964,082

1,354,210

流動負債合計

10,159,502

8,296,575

固定負債

 

 

長期借入金

1,538,342

993,350

繰延税金負債

792,139

1,078,370

役員退職慰労引当金

20,130

20,130

製品保証引当金

43,550

45,840

その他

44,688

44,588

固定負債合計

2,438,849

2,182,278

負債合計

12,598,352

10,478,854

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,648,406

3,648,406

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,882,072

3,882,072

資本剰余金合計

3,882,072

3,882,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

161,500

161,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

96,569

95,330

特定株式積立金

694

685

別途積立金

300,000

300,000

繰越利益剰余金

5,194,577

6,212,450

利益剰余金合計

5,753,340

6,769,966

自己株式

102,869

177,703

株主資本合計

13,180,949

14,122,741

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,631,432

2,099,955

評価・換算差額等合計

1,631,432

2,099,955

純資産合計

14,812,382

16,222,696

負債純資産合計

27,410,734

26,701,551

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

24,452,166

24,788,792

売上原価

18,628,312

18,888,094

売上総利益

5,823,854

5,900,697

販売費及び一般管理費

※1 4,174,418

※1 4,248,329

営業利益

1,649,435

1,652,368

営業外収益

 

 

受取利息

1,014

1,392

有価証券利息

6,654

148

受取配当金

85,469

87,605

不動産賃貸料

38,559

33,026

為替差益

52,068

保険解約益

22,440

雑収入

35,245

38,678

営業外収益合計

219,011

183,291

営業外費用

 

 

支払利息

40,157

55,912

シンジケートローン手数料

21,750

3,250

為替差損

12,437

支払保証料

11,133

7,877

雑損失

3,442

5,559

営業外費用合計

76,483

85,036

経常利益

1,791,963

1,750,623

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 1,159

投資有価証券売却益

56,334

特別利益合計

56,335

1,159

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 958

固定資産除却損

※4 4,536

※4 955

投資有価証券売却損

1,926

ゴルフ会員権売却損

70

ゴルフ会員権評価損

445

特別損失合計

7,936

955

税引前当期純利益

1,840,362

1,750,827

法人税、住民税及び事業税

584,131

458,688

法人税等調整額

16,187

40,144

法人税等合計

600,318

498,833

当期純利益

1,240,044

1,251,994

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特定株式積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

当期首残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

4,191,197

4,588,460

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

236,664

236,664

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,240,044

1,240,044

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,003,380

1,003,380

当期末残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

5,194,577

5,591,840

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,749,960

62,477

12,217,961

1,459,984

13,677,945

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

236,664

 

236,664

 

236,664

当期純利益

1,240,044

 

1,240,044

 

1,240,044

自己株式の取得

 

40,392

40,392

 

40,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

171,448

171,448

当期変動額合計

1,003,380

40,392

962,988

171,448

1,134,436

当期末残高

5,753,340

102,869

13,180,949

1,631,432

14,812,382

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特定株式積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

当期首残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

5,194,577

5,591,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

235,368

235,368

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,251,994

1,251,994

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

1,238

 

 

1,238

特定株式積立金の取崩

 

 

 

 

8

 

8

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,238

8

1,017,873

1,016,626

当期末残高

3,648,406

3,882,072

161,500

95,330

685

300,000

6,212,450

6,608,466

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

5,753,340

102,869

13,180,949

1,631,432

14,812,382

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

235,368

 

235,368

 

235,368

当期純利益

1,251,994

 

1,251,994

 

1,251,994

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

特定株式積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

74,834

74,834

 

74,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

468,522

468,522

当期変動額合計

1,016,626

74,834

941,792

468,522

1,410,314

当期末残高

6,769,966

177,703

14,122,741

2,099,955

16,222,696

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

 

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

 

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~50年

機械及び装置

7~12年

工具、器具及び備品

2~6年

 

② 無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年5月25日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④ 製品保証引当金

製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.情報機器事業

情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。

製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。

海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ.照明機器事業

照明機器事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用LEDモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。

収益を認識する時点は、「イ.情報機器事業」と同様であります。

ハ.コンポーネント事業

コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております(工事契約は該当なし)。

収益を認識する時点は、「イ.情報機器事業」と同様であります。

② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5)重要なヘッジ会計の処理方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6)その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり認識された収益 工事売上高

5,769,299

5,261,372

受注損失引当金

136

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「追加情報(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関8行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額

9,400,000千円

9,400,000千円

借入実行残高

3,500,000

2,000,000

差引額

5,900,000

7,400,000

 

※2 事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

28,462千円

26,347千円

電子記録債権

32,412千円

26,373千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度58%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

運賃及び荷造費

489,457千円

501,139千円

広告宣伝費

86,565

87,672

従業員給料及び賞与

1,544,329

1,575,392

福利厚生費

463,455

473,204

退職給付費用

19,224

10,471

旅費及び交通費

151,898

160,647

賃借料

98,800

103,693

交際費

28,330

26,135

通信費

25,426

25,856

減価償却費

155,124

161,448

業務委託費

298,065

285,543

貸倒引当金繰入額

1,139

その他

814,878

837,124

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

車両運搬具

-千円

29千円

工具、器具及び備品

1

土地

1,129

1

1,159

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

機械及び装置

958千円

-千円

958

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物及び構築物

0千円

0千円

機械及び装置

1,994

164

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

36

617

ソフトウェア

18

電話加入権

324

固定資産撤去費用

2,163

174

4,536

955

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

34,249千円

 

35,778千円

棚卸評価減

79,985

 

78,498

未払事業税

23,333

 

24,827

製品保証引当金

33,995

 

37,911

受注損失引当金

 

41

貸倒引当金

3,675

 

3,782

退職給付信託資産

61,424

 

63,212

役員退職慰労引当金

6,155

 

6,334

投資有価証券

70,138

 

72,180

出資金評価損

37,202

 

38,285

その他有価証券評価差額金

220

 

2,318

その他

34,325

 

44,238

繰延税金資産小計

384,708

 

407,409

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△295,821

 

△311,520

評価性引当額小計

△295,821

 

△311,520

繰延税金資産合計

88,887

 

95,889

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△42,539

 

△43,777

その他有価証券評価差額金

△655,700

 

△901,787

前払年金費用

△182,480

 

△228,380

その他

△305

 

△314

繰延税金負債合計

△881,026

 

△1,174,259

繰延税金負債の純額

△792,139

 

△1,078,370

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.6%

受取配当等永久に益金に算入されない項目

 

△0.3%

住民税均等割

 

1.3%

法人税額の特別控除

 

△4.4%

評価性引当額

 

0.8%

その他

 

△1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日以降開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.74%に変更し計算しています。この税率変更による、影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」と同一であるため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,634,460

27,253

0

92,191

1,569,521

3,890,991

構築物

22,040

2,018

20,021

285,689

機械及び装置

85,248

20,792

164

15,848

90,027

474,148

車両運搬具

2,872

1,740

0

2,138

2,474

30,460

工具、器具及び備品

549,911

239,918

617

252,867

536,344

3,504,381

土地

665,487

14,668

650,819

建設仮勘定

59,014

218,457

140,641

136,830

リース資産

1,775

1,253

522

5,745

3,020,811

508,161

156,090

366,318

3,006,563

8,191,417

無形固

定資産

ソフトウェア

364,721

115,259

151,959

328,021

電話加入権

16,557

16,557

その他

1,126

151

974

382,406

115,259

152,111

345,553

(注)当期中の固定資産の増加の主なものは次のとおりであります。

建物の増加

 

中央棟エレベーターの更新

 

12,850千円

工具、器具及び備品の増加

 

各種金型等の購入

 

57,210千円

工具、器具及び備品の増加

 

社内システム用サーバーの購入

 

18,103千円

ソフトウェアの増加

 

人事情報管理システムの構築費用

 

29,365千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,020

12,020

賞与引当金

112,000

117,000

112,000

117,000

役員退職慰労引当金

20,130

20,130

製品保証引当金

111,170

122,640

111,170

122,640

受注損失引当金

136

136

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。