当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針等
①経営方針
インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。このような環境下で、当社は「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionを掲げ、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることで、継続的な成長の実現を目指してまいります。
②事業アプローチ
当社グループは、中核事業であるメディア事業とIP＆コマース事業を軸に、業績拡大に努めております。当社グループが得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、既存事業の強化と新規事業の創出を進めております。当連結会計年度におきましては、戦略的パートナーとの連携により、メディア事業においてメディア共創企画事業の拡大に努めたほか、IP＆コマース事業において、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも取り組んでまいりました。また、既存事業の強化及び成長領域への進出を目的として、PWAN社及びmusica lab社の２社を完全子会社化いたしました。
このように、戦略的パートナーとの連携の強化やM&Aも含めた様々な拡大施策を通じて、当社グループの収益拡大を目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP＆コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP＆コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。
これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。
①メディア事業
メディア事業は主に、「AppBank.net」や自社動画チャンネルの運営及びメディア共創企画事業を中核とし、自社メディアへの広告の掲載並びに他社メディアの媒体枠の販売を行うことで、広告収益を獲得しております。メディア運営における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。
（a）「AppBank.net」及び動画チャンネルの運営効率化と収益性の向上
「AppBank.net」及び動画チャンネルにおいて、継続的に運営体制の合理化を行い、収益性の向上を図っております。「AppBank.net」では、新運営体制のもと、PV数及び広告収益の拡大を目的として、AIを活用した記事制作体制の構築をはじめとする各種AI対応を進めたほか、引き続き、外部ニュースメディアへの記事配信にも注力しております。
（b）メディア共創企画事業における売上高拡大
2024年12月期から、戦略的パートナーとの協業による地方放送局等の他社メディアと事業開発を開始し、売上高及び収益面に大きく寄与しております。事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディアにおける媒体枠の販売による広告収益を獲得しており、案件数や領域を広げる等の営業活動を強化しております。
このように、日々の運営効率化と同時により魅力的なコンテンツの制作を行い、また、戦略的パートナーとの連携による営業活動の強化や新規事業立ち上げを図ることで、収益拡大を目指してまいります。
②IP＆コマース事業
IP＆コマース事業は、IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っており、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを行っております。他社との協業によるコラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営、musica lab社におけるグッズ企画製造販売を行うことで、商品販売収益を獲得しております。また、PWAN社ではコールセンターの利用状況に応じた収益を獲得しております。IP＆コマース事業における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。
（a）積極的なコラボレーションの実施
近年非常に盛り上がりを見せる「推し活」市場での収益拡大を目指し、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション事業の拡大に注力してまいりました。2022年４月下旬の第１号案件を皮切りに、アニメ、アイドル、ゲーム、キャラクター等、様々なIPとのコラボレーションを実施いたしました。案件の実施に伴い、グッズ製造、集客、運営等、多くの面で社内にノウハウを蓄積しております。
営業活動は順調であり、今後も多くのファンに愛されるIPとのコラボレーションを多数実施することに加え、コラボレーション実施地域の特性を生かした魅力的なイベントや商品の企画や、コラボレーション実施地域の拡大等も目指してまいります。
（b）戦略的パートナーとの協業
当連結会計年度において、資本業務提携先をはじめとする戦略的パートナーの拡充を行いました。戦略的パートナーの充実によって、コラボレーション商品開発やイベント開催等の各案件において、当社グループが提供可能なサービスが増え、取り組みの幅が広がっております。今後も、戦略的パートナーとの協業を軸に、事業モデルの拡大に取り組んでまいります。
（c）子会社における業績拡大とグループシナジー効果の追求
当連結会計年度において完全子会社化いたしましたPWAN社とmusica lab社については、新たなサービスの開発や営業活動の強化を通じて、業績の拡大に努めてまいります。また、当社の既存事業であるIPコラボレーションにおいて実施するグッズ制作をmusica lab社に委託する等、グループシナジー効果の追求を通じて、グループ全体での売上高の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
このように、戦略的パートナーとの連携の強化やグループシナジー効果の追求を通じて、多くのユーザーに魅力的な体験や商品を提供して売上高の拡大を図ると同時にグループ全体での収益性を高めることで、収益拡大を目指してまいります。
③企業価値向上に関する当社の考え
当社グループは、企業価値向上のためには売上高の増加並びに営業利益の早期黒字化が最重要であると考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「（２）経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視しております。適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業及びIP＆コマース事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。その上で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を図る方針です。
当社グループが経営管理上、重要視している中長期財務目標は、2025年12月期の業績をもとに、売上高においては2030年12月期までに年間CAGR＋40％の達成と、2030年12月期における営業利益率の10.0％超の達成です。
（４）経営環境
当社グループは、メディア事業、IP＆コマース事業が対面する事業環境を以下のように認識しております。
① 市場規模
当社グループの対面する市場は、主にメディア広告市場とキャラクタービジネス市場及びライブエンターテイメント市場と位置づけております。メディア広告市場は、６兆1,594億円（2020年）から７兆6,730億円（2024年）に拡大し、３年連続で過去最高を更新する等、当社の事業領域でもある国内インターネット広告市場の成長が牽引する形で、日本全体の広告市場は拡大を続けております。（注１）。
国内キャラクタービジネス市場は、版権市場・商品化権市場を合わせて2.5兆円まで拡大しており、また、ライブエンターテイメント市場も2030年までに7,600億円までの拡大が予想される等、今後の成長も期待されております（注２、注３）。
（注１）出所：総務省「令和７年度版 情報通信白書」、（注２）出所：矢野経済研究所「キャラクタービジネスに関する調査（2023年）」、（注３）出所：ぴあ総研「2024ライブ・エンタテインメント白書」
② 事業への対応
当社グループは、主に他社が保有するコンテンツ・IPの活用及びコラボレーションを軸に、売上高及び営業利益の獲得と市場創出に取り組む方針です。そのためにも、人気IPとの接点及び取組実績の拡充が重要と認識しております。当社が得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、業界における当社のポジションを確立してまいります。
また、世界中で機能進化に伴うAIの活用が爆発的に進む中で、当社もAIを活用した事業開発に取り組んでまいります。「AppBank.net」をはじめとする自社メディア運営においては、コンテンツ作成や検索エンジンのAI化が加速する中で、当社もAI時代に最適化されたコンテンツ制作体制の整備、AI普及下におけるメディア運営の最適化を行っております。新規事業として、企業の現場生産性の向上にフォーカスしたAIソリューションの開発と販売にも取り組んでまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は、以下のとおりであります。
① 事業の売上拡大
当社グループは、早期黒字化達成のために売上高と売上総利益額の増加が必要となっています。そのためには、前連結会計年度以降にセグメント黒字を継続しているメディア事業の成長加速と、IP＆コマース事業における売上高と収益性の拡大を目指すことが重要な課題であると認識しております。当連結会計年度中において、メディア事業においては、株式会社PLANAとの連携により、メディア共創企画事業の立ち上げがスムーズに進んでおり、セグメント黒字の継続に寄与いたしました。また、IP＆コマース事業の本格立ち上げにあたり、案件実績を積みながらPDCAサイクルを回すことで、より魅力的なサービスを提供するための企画力の強化とIPコラボレーション運営体制の改善を進めました。IPコラボレーションにおいては、自社での営業を行うと同時に、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも努めました。今後は、パートナー企業との連携による営業と運営体制の強化、並びにコスト構造の見直しによる収益性の向上を進めることで、IP＆コマース事業における売上高と売上総利益額を拡大させていく方針であります。
② 人材の確保及び育成
当社グループが主に事業を営んでいるインターネットサービスやIP関連及び物販小売市場は、事業開発が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。このため、人事制度の整備とリモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。
③ 「AppBank行動規範」の共有
当社グループは、2016年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBank行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBank行動規範」を基に、Team Visionである「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」を全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。
④ 継続的な新規事業の創出
インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でインターネットとコンテンツを軸とした事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長に繋げてまいります。
⑤ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に社員教育に努めてまいります。
次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査等委員会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図るとともに、内部監査室、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保しております。
当社グループは、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。
⑥ コーポレートブランド価値の向上
当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在を解消
当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めらないものと認識しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループではサステナビリティに関して、当社グループに重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社グループの活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。
現時点では当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ情報を識別していないため、重要な戦略について記載事項はありません。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。
当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 事業環境等のリスク
① 市場環境について
現在、当社グループはキャラクタービジネス市場及びインターネット関連市場を対面市場としております。当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中で、当社グループは、データ解析やユーザートレンドの動向調査等、最新技術や最新のマーケティング手法の導入を率先して行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。
しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との競合について
当社グループの事業領域においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。新規事業者の参入は、IPコラボレーションや「YouTube」を中心に多くの競合が確認されております。これにより、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応として、メディア事業の主幹サービスである「AppBank.net」や動画チャンネルにおいて培ってきたコンテンツ制作能力をさらに向上させ、またAI普及化における制作・運営体制の最適化を進め、ユーザー基盤を盤石にすることが、新規事業者に対する競争優位になると考えております。
IP＆コマース事業においては、当社グループ独自のIPコラボレーション企画力、運営ノウハウ等により、競争力のあるサービスを提供できていると考えております。一方で、類似のサービスを提供する競合他社は存在し、今後の競合他社との動向並びに競争の激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応として、営業体制の強化によるコラボレーションIPの安定的な獲得、コラボレーションの企画・運営能力の向上によるサービスのブラッシュアップ、あわせて当社グループ独自の発信力の向上を図ることで、競合他社に対する競争優位を確立してまいります。
③ 感染症等の影響について
感染症の流行等を原因とする国内経済の景気悪化やそれに伴う広告市場の停滞、人流の減少、消費の落ち込みが長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、従業員や取引先に感染が広がり事業活動を縮小する事態の発生を避けるため、リモートワークの導入を進める等、感染症等が与える事業運営リスクを可能な限り低減しております。
④ 法的規制及び法的リスクやレピュテーションリスクについて
当社グループの事業に関連する法令として、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」、「商標法」、「意匠法」、「不正競争防止法」、「食品衛生法」等が存在しております。
近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
a. 著作権の侵害
当社グループのクリエイターが制作する動画や、著作権を保有する動画について、弁護士等の専門家からの助言を得ながらリスクの最小化を図っておりますが、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
b. 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク
当社グループでは、公序良俗違反や他者の権利侵害につながるような動画は公開しないとの方針の徹底に努めておりますが、当社グループの想定外で、事後的に社会的に不適切な評価を受け得る動画等を公開してしまう可能性があります。その結果、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 風評被害について
ソーシャルメディアの普及と情報を半永久的に記録されるというウェブサイトの特性とが相まって、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、当社グループのブランド訴求力、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業運営に関するリスク
① 新規事業・新規サービスについて
当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより体制の整備、人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 動画チャンネル運営事業における依存について
当社グループにおけるメディア事業においては、「YouTube」及び「ニコニコ」等の動画プラットフォームサービスに依存して独自のチャンネルを運営しております。動画プラットフォームサービス運営者において、市場動向の急激な変化や法的規制・緩和等の影響による経営方針の変更、ビジネスモデルの変更が発生した場合、当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ プラットフォームサービス事業運営者への依存について
当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更が生じた場合や、また、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について
当社グループにおけるメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」及び動画サービス事業における動画コンテンツは当社グループ内で企画制作しております。現在、動画コンテンツや各演者のパフォーマンスに依拠して事業を運営しておりますが、各演者が病気、事故、不祥事等の理由により当社グループの動画コンテンツ等に出演できなくなった場合、また、市場環境の変化や嗜好の変化等でユーザー数が減少することによる売上の減少、販売不振等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブルについて
当社グループは、スマートフォン関連におけるサイト運営事業を行っており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行うにあたり、2017年１月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得いたしました。その後、現状の組織規模や費用対効果を考慮し、2020年11月より、ISMSと同水準の運用を担保できることを確認の上で、自社で定めたISMSに準じる規定に則る形で、サーバーの安定稼働を目的とした分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等を行い、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社グループが管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。また、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪やスタッフの過誤等によって、当社グループが提供するコンテンツ等の書き換え等の発生や、重要なデータが消失又は流失した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、運営するサイトの名称及び当社グループに関連するサービス、ブランドについて商標登録を行っており、今後、新たな事業を展開する際にも、関連する名称については商標登録を行っていく方針です。
また、「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である村井智建氏が個人名義で取得しており、村井智建氏より本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て契約が締結され、当社グループにて管理しておりますが、何らかの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、他社の著作権、肖像権、特許権、実用新案権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像やグッズ制作にあたり版権元から提供された画像等については監視・管理を行うなど、当社グループにより第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが発生し、提訴された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 配当政策について
当社グループは経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。
(３) 組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である白石充三は、当社グループの事業活動及び管理活動の両面において、極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、経営体制の強化、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により当該個人による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の社外流出を防止することが重要な課題と認識しています。そのため、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、モチベーションを向上させるストックオプション制度によるインセンティブプランの導入や、職場環境の安全性を確保するためにリモートワークを基本とした事業運営体制の移行等により、魅力ある職場とするための施策を行っております。
しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が社外に流出した場合、社員の充足及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報のセキュリティによる保護・管理について
当社グループの会員等の個人情報につきましては、当社グループのISMSに準じた規定に基づき、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や個人情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには注意を払って管理に努めております。また、外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じております。更に、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。しかしながら、これらの個人情報を含むデータの漏洩等があった場合には、当社グループの信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前事業年度までに、９期連続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
・事業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等からの協力を受け2024年３月に発足した新経営体制の下、引き続き、当社グループの中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
動画チャンネルにおいては、当社グループが培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。
あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。既に前事業年度において、メディア共創企画事業を開始し、業績に寄与しております。また、メディア共創企画事業やK-POPグループ等の海外アーティスト向けの日本国内における活動支援を契機に、エンターテインメントIPやAIソリューションを活用した地方経済の活性化事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業やAIソリューション事業等の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP」と「AX」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。
IP＆コマース事業では、主にIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上高の拡大を目指しております。商店街等の特定地域や企業と協力してIPとのコラボレーションを企画運営することで、当社グループが掲げる「IP×地方創生」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。加えて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿における地域コラボレーションの取り組みをモデルケースとして浅草等の他地域への横展開を進める他、当社グループが子会社化したmusica lab社や資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。
また、今後は、M&A等の実施を通じた当社グループ事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。
これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、SUPER STATE HOLDINGS株式会社、クオンタムリープ株式会社、株式会社PLANAとの提携関係は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。また、2025年10月30日付で開示いたしました資本業務提携の拡充を通じて、上記施策の実効性をより高めていく方針です。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
・営業費用の適正化
当連結会計年度において、前事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。
あわせて、セグメント赤字となっているIP＆コマース事業について、2025年４月１日付で「YURINAN」事業の譲渡を実施しております。同事業からの赤字が減少することで、当社グループ全体の収益性の向上を見込んでおります。
その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。
・運転資金の確保
当社グループは、2024年２月16日の取締役会にて総額738,227千円（2025年４月14日付及び同11月17日付の行使価額修正を考慮後）となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第13回新株予約権の一部行使及び新株式の発行により、当連結会計年度末までに721,622千円を調達しております。（現時点で未行使の第13回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は16,605千円であります。）また、2025年10月30日の取締役会にて総額1,876,920千円となる第15回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、新株式の発行により、当連結会計年度末までに186,000千円を調達しております。（現時点で未行使の第15回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は1,690,920千円であります。）
当連結会計年度末において、735,756千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、株式交換により株式会社PWAN及びmusica lab株式会社の全株式を2025年9月1日付で取得いたしました。
当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、米国の関税引き上げ等の通商政策や金融資本市場の変動も先行きが見通しにくい等の要因から、引き続き不透明な状況が継続しております。
このような環境下において、当社グループは、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の維持と、2030年３月の同基準見直し後の新基準である上場５年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当連結会計年度においては、2025年４月１日付でIP＆コマース事業におけるYURINAN事業の事業譲渡を行い、赤字事業の整理を進めることで、同セグメント及び全社的な収益性の向上を図りました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA（以下、「PLANA社」）、クオンタムリープ株式会社（以下、「クオンタムリープ社」）との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。同時に、事業パートナーの拡充を目的として2025年10月に資本業務提携先の拡大を行ったほか、PLANA社及び東京大学・松尾研発スタートアップである株式会社2WINSとの協業でAIソリューション事業を開始する等、新規事業の立ち上げも鋭意進めております。また、当社グループは、株式会社PWAN（以下、「PWAN社」）及びmusica lab株式会社（以下、「musica lab社」）の子会社化に伴い、第３四半期連結会計期間末より当社グループは連結決算を開始し、第４四半期から２社の業績の取り込みを開始いたしました。今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。メディア共創企画事業においては主に地方メディアとの各種協業を行っております。
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラボレーションでは、コラボレーションスイーツやグッズの企画販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。また、PWAN社を通じて、企業向けコールセンター事業等を行うほか、musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。なお上述のとおり、当連結会計年度において、事業整理を通じた収益性向上を目的に、YURINAN事業の事業譲渡及び自社店舗「原宿friend」の閉店を行い、和カフェ事業から撤退いたしました。
当社グループでは、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。当連結会計年度においては、IP＆コマース事業でYURINAN事業の事業譲渡による売上高の減少がありましたが、メディア事業におけるメディア共創企画事業の成長とPWAN社及びmusica lab社の子会社化による連結決算の開始に伴い、全体として売上高は増加いたしました。営業赤字も継続しておりますが、メディア事業のセグメント黒字が継続し、IP＆コマース事業の赤字減少に加え、販売費及び一般管理費のうち固定費部分の削減等の効果もあり、赤字幅は前年度比で縮小いたしました。今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高及び売上総利益の増加とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。
当連結会計年度における業績は、売上高1,242,240千円、営業損失170,888千円、経常損失185,601千円、親会社株主に帰属する当期純損失519,247千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業においては、主に前事業年度より開始したメディア共創企画事業の拡大に取り組んでおります。また、「AppBank.net」においては、前事業年度末までに運営体制の最適化は一巡しており、今後は、PV数の増加やPV数あたり広告単価の高い記事ジャンルへの注力、記事広告案件の獲得を通じて、売上高の向上を図っております。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、制作体制の変更を行い、運営体制の最適化に伴う収益性の向上に取り組んでおります。
営業面では、主にメディア共創企画事業の成長により、売上高が増加いたしました。
利益面では、メディア共創企画事業の成長による売上高の増加により、前事業年度に引き続き、セグメント黒字化を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は983,723千円、セグメント利益は36,214千円となりました。
（IP＆コマース事業）
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを行っております。他社との協業によるコラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営、また、子会社PWAN社が有するクライアント企業の販売支援機能並びにmusica lab社が有するグッズ企画製造機能の活用を通じた売上高の拡大と、運営体制等の見直しによる収益性の向上に取り組んでおります。
営業面では、主に第１四半期会計期間から第２四半期会計期間にかけてYURINAN事業の事業譲渡及び「原宿friend」の閉店による売上高の減少がありましたが、IPコラボレーションにおいて、主に株式会社サンリオの人気キャラクターとの年間を通じた連続コラボレーション及び人気アニメ作品のライブにおける催事販売等を行ったこと、また、第４四半期連結会計期間からPWAN社及びmusica lab社の業績連結を開始したことにより、当連結会計年度における売上高は増加いたしました。
利益面では、主にYURINAN事業の事業譲渡や「原宿friend」の閉店による赤字事業の整理を進めたことで、赤字が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は249,567千円、セグメント損失は24,702千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、735,756千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は179,408千円となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失（△）」が△515,660千円、「減損損失」332,109千円があったことによるものです。
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は34,440千円となりました。主な要因は「事業譲渡による収入」35,299千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は724,412千円となりました。主な要因は、「株式の発行による収入」707,492千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。
２．主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前連結会計年度は記載しておりません。
ⅳ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前連結会計年度は記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
売上高は1,242,240千円となりました。これは主に、メディア共創企画事業におけるTV広告枠販売によるものであります。売上原価は1,121,794千円となりました。これは主に、メディア共創企画事業におけるTV広告枠の仕入れによるものであります。販売費及び一般管理費は291,335千円となりました。これは主に、人件費や業務委託費等によるものであります。特別利益は2,173千円となりました。これは主に、事業譲渡益によるものであります。
上記の結果、営業損失は170,888千円となり、経常損失は185,601千円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は519,247千円（前事業年度は501,813千円）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 当社の資本の財源及び資本の流動性
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。また、当連結会計年度末において、735,756千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の資本の流動性を確保しております。
当社グループの事業を取りまくインターネット広告市場及び推し活市場は、各種テクノロジーやデバイス、それらを利用するサービスの利便性が向上し、また、個人のライフスタイルや趣味嗜好の多様化に伴い、今後も拡大を続けるものと思われます。
このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めらないものと認識しております。
（株式交換による完全子会社化）
当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、2025年８月29日開催の臨時株主総会で承認を受け、2025年９月１日付けで本株式交換を実施いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。
該当事項はありません。