【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
種類
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会社等の 名称
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所在地
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資本金 又は 出資金 （千円）
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事業の内容又は職業
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議決権等の所有（被所有）割合（％）
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関連当事者との関係
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取引内容
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取引金額 （千円）
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科目
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期末残高 （千円）
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主要株主
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株式会社PLANA
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福岡県福岡市
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40.000
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グループ子会社管理事業
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（被所有）直接10.4％
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－
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新株予約権の権利行使 （注）
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66,420
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－
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－
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（注）新株予約権の権利行使及び取得による払込金額を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
種類
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会社等の 名称
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所在地
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資本金 又は 出資金 （千円）
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事業の内容又は職業
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議決権等の所有（被所有）割合（％）
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関連当事者との関係
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取引内容
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取引金額 （千円）
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科目
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期末残高 （千円）
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主要株主の子会社
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株式会社プラナコーポレーション大阪
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大阪府大阪市
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10,000
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広告代理業
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－
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TV広告枠の販売
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TV広告枠の販売 （注）
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506,200
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売掛金
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33,257
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主要株主の子会社
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株式会社プラナコーポレーション東京
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東京都中央区
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10,000
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広告代理業
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－
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TV広告枠の販売
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TV広告枠の販売等 （注）
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420,182
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売掛金
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33,663
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（注）当該取引は、一般的な取引条件を勘案の上、両社協議の上決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
種類
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会社等の 名称
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所在地
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資本金 又は 出資金 （千円）
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事業の内容又は職業
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議決権等の所有（被所有）割合（％）
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関連当事者との関係
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取引内容
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取引金額 （千円）
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科目
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期末残高 （千円）
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役員が代表を務める会社
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株式会社PLANA
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福岡県 福岡市
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40,000
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グループ子会社管理事業
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（被所有）直接10.4％
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株式交換
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株式交換（注１）
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219,000
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－
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－
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役員が代表を務める会社
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musica 株式会社
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大阪府 大阪市
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30,000
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投資・マーケティング事業
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（被所有）直接7.8％
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株式交換
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株式交換（注１）
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427,707
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－
|
－
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役員が代表を務める会社
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クオンタムリープ 株式会社
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東京都 港区
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100,000
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経営コンサルティング・支援事業
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（被所有）直接1.0％
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－
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新株予約権の行使 （注２）
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16,880
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－
|
－
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主要株主が代表を務める会社
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マール
株式会社
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東京都 千代田区
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100
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小売業
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－
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事業譲渡
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事業譲渡（注３）
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33,762
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－
|
－
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(注）１．当社を株式交換完全親会社とし、株式会社PWAN、musica lab株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で議論し決定しております。なお、取引価格はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
２．新株予約権の権利行使及び取得による払込金額を記載しております。
３．事業譲渡については、当社のIP＆コマース事業部門の一部（YURINAN事業）を、当社元取締役であり主要株主であった村井智建氏が代表を務めるマール株式会社に譲渡したものであります。取引条件については、第三社の算定した評価額を参考とし、両者間で協議の上、2025年３月31日の取締役会にて決定しております。
なお、村井智建氏は2025年４月28日に株式を売却しており主要株主ではなくなりました。
(２) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
種類
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会社等の 名称
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所在地
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資本金 又は 出資金 （千円）
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事業の内容又は職業
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議決権等の所有（被所有）割合（％）
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関連当事者との関係
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取引内容
|
取引金額 （千円）
|
科目
|
期末残高 （千円）
|
役員が代表を務める会社
|
musica 株式会社
|
大阪府 大阪市
|
30,000
|
投資・マーケティング事業
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（被所有）直接7.8％
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資金の借入等
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資金の借入（注１）
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－
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短期 借入金
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36,531
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利息の計上 （注１）
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424
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未払金
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424
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役員が代表を務める会社
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株式会社PLANA
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福岡県 福岡市
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40,000
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グループ子会社管理事業
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（被所有）直接10.4％
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資金の借入、出向者の受入れ等
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資金の借入（注１）
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－
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長期 借入金
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43,000
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利息の計上 （注１）
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430
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未払費用
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430
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（注）１．資金の借入に係る利息については、市場金利を勘案して、双方協議の上決定しております。
(１株当たり情報)
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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１株当たり純資産額
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35.91
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円
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１株当たり当期純損失
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△29.27
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円
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(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
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△519,247
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
(千円)
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△519,247
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普通株式の期中平均株式数(株)
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17,738,483
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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－
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度末
(2025年12月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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918,851
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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21,840
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(うち新株予約権(千円))
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(21,840)
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(うち非支配株主持分(千円))
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(－)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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897,010
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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24,978,854
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(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、2026年３月30日開催の第14回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当連結会計年度におきましても当期純損失を計上し、1,886,116,716円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。つきましては、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1）減少する資本金の額
資本金の額のうち、279,936,056円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2）減少する資本準備金の額
資本準備金の額のうち、1,606,180,660円を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,886,116,716円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,886,116,716円
(2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,886,116,716円
５．日程
(1）取締役会決議日
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2026年２月26日
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(2）株主総会決議日
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2026年３月30日
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(3）債権者異議申述公告日
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2026年４月１日（予定）
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(4）債権者異議申述最終期日
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2026年５月１日（予定）
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(5）効力発生日
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2026年５月11日（予定）
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