１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、TV広告枠販売等を行っております。
サイト運営につきましては、ゲームやアプリ等の総合情報サイトである「AppBank.net」を運営し、メディア内に広告を掲載をしており、広告の掲載により履行義務が充足されるため、当該期間により収益を認識しております。
インターネット動画配信につきましては、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開をしており、動画を視聴しているユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
TV広告枠販売につきましては、顧客である広告主・媒体社の各々の契約に基づき、広告枠を販売しており、広告が放映された時点で履行義務が充足されるため、当該時点により収益を認識しております。
②IP＆コマース事業
IP＆コマース事業においては、当社の店舗、Eコマースサイト及びスマホアプリにおいて商品を販売しております。
店頭販売につきましては、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。
インターネット販売につきましては、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。関係会社株式の評価については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上することとしております。また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。
※２ 元取締役及び元従業員による不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。
※３ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 関係会社との取引は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 事業譲渡益
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
YURINAN事業及び占いコンテンツ事業の譲渡によるものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社PWAN及びmusica lab株式会社の株式に係る評価損であります。
前事業年度(2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(2025年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 325,127千円）は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年12月31日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております