１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
出資金 |
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|
長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
|
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助成金収入 |
|
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ポイント収入額 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※ |
149,046 |
36.3 |
106,472 |
23.6 |
|
Ⅱ 経費 |
261,178 |
63.7 |
344,637 |
76.4 |
|
|
売上原価 |
410,224 |
100.0 |
451,110 |
100.0 |
|
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算を行っております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注費（千円） |
144,325 |
231,709 |
|
システム利用料（千円） |
116,852 |
110,480 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び支払保証料 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息及び保証料の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① サブスクリプション型サービスに係る収益の計上基準
主に「ferret One」、「formrun」等のソフトウェアを、クラウドで一定の期間にわたり、継続的に提供するサービスから収益を獲得しております。顧客とのサービス利用契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたプロダクト及びサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたり定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。
② ソリューション型サービスに係る収益の計上基準
主に「ferret One」の初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供、ウェブマーケティングに関するサービスの提供から収益を獲得しております。顧客との契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づくサービスを提供することによって、履行義務を充足すると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産（純額） |
34,895 |
117,494 |
（注） 前事業年度の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は35,262千円、当事業年度の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は117,771千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社の事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.2％、当事業年度73.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度26.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
システム利用料 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
－ |
20,060千円 |
※４ 新株予約権戻入益
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
新株予約権戻入益は、新株予約権の権利不行使による失効に伴い、利益として計上したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
231,000 |
－ |
－ |
231,000 |
|
Ｂ種優先株式 |
27,343 |
－ |
－ |
27,343 |
|
Ｃ種優先株式 |
14,450 |
－ |
－ |
14,450 |
|
Ｄ種優先株式 |
60,800 |
－ |
－ |
60,800 |
|
合計 |
333,593 |
－ |
－ |
333,593 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｃ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｄ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内容 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第７回ストック・オプションとしての有償新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注） 上記の第７回ストック・オプションとしての有償新株予約権及び第９回ストック・オプションとしての新株予約権は当事業年度末時点でその全部が消滅しております。また、上記の第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
231,000 |
4,772,895 |
－ |
5,003,895 |
|
Ｂ種優先株式 |
27,343 |
－ |
27,343 |
－ |
|
Ｃ種優先株式 |
14,450 |
－ |
14,450 |
－ |
|
Ｄ種優先株式 |
60,800 |
－ |
60,800 |
－ |
|
合計 |
333,593 |
4,772,895 |
102,593 |
5,003,895 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｃ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｄ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の増加4,772,895株の内訳は、種類株式から普通株式への変更による増加102,593株、株式分割による 増加4,670,302株であります。Ｂ種優先株式27,343株、Ｃ種優先株式14,450株及びＤ種優先株式60,800株の減 少は、種類株式から普通株式への変更によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内容 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注） 上記の第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
646,552千円 |
586,515千円 |
|
現金及び現金同等物 |
646,552 |
586,515 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、資金のうち運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規定にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または安全性のある金融商品に限定しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定するとともに、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で７年であります。また、変動金利による借入を行っております。営業債務及び借入金に関しては、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が随時資金繰り計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
433,352 |
433,352 |
－ |
|
負債計 |
433,352 |
433,352 |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
177,600 |
177,600 |
－ |
|
負債計 |
177,600 |
177,600 |
－ |
（注）１．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
646,552 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
201,757 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
848,309 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
586,515 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
222,376 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
808,891 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
55,752 |
233,600 |
33,600 |
10,400 |
－ |
100,000 |
|
合計 |
55,752 |
233,600 |
33,600 |
10,400 |
－ |
100,000 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
33,600 |
33,600 |
10,400 |
－ |
－ |
100,000 |
|
合計 |
33,600 |
33,600 |
10,400 |
－ |
－ |
100,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
433,352 |
－ |
433,352 |
|
負債計 |
－ |
433,352 |
－ |
433,352 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
177,600 |
－ |
177,600 |
|
負債計 |
－ |
177,600 |
－ |
177,600 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利により短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
新株予約権戻入益 |
497 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 ３名、 当社従業員 110名 |
取引先アドバイザー（個人） ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 369,330株 |
普通株式 19,440株 |
|
付与日 |
2017年６月30日 |
2018年１月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年６月27日から 2027年６月26日まで |
2020年１月30日から 2028年１月28日まで |
|
|
第５回ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 １名、 当社従業員 82名 |
当社取締役５名、 当社従業員61名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 130,815株 |
普通株式 316,905株 |
|
付与日 |
2020年５月１日 |
2021年７月８日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年５月１日から 2030年３月30日まで |
2023年７月８日から 2031年６月22日まで |
|
|
第10回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 92名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 308,145株 |
|
付与日 |
2024年12月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2026年12月31日から 2034年10月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2025年12月11日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
4,650 |
14,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
4,650 |
14,400 |
|
|
第５回ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,020 |
97,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
105 |
1,410 |
|
未行使残 |
|
915 |
95,790 |
|
|
第10回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
308,145 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
9,300 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
298,845 |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注） 2025年12月11日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
657 |
724 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第５回ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
740 |
219 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第10回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
219 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）１．2025年12月11日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の単価に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額7,734千円
(2）当事業年度においてストック・オプションの権利行使は行われておらず、したがって権利行使日における本源的価値の合計額は発生しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
639,346千円 |
|
543,981千円 |
|
貸倒引当金 |
1,021 |
|
1,508 |
|
投資有価証券評価損 |
1,729 |
|
1,729 |
|
ソフトウェア |
27,651 |
|
31,418 |
|
資産除去債務 |
2,095 |
|
2,135 |
|
その他 |
2,859 |
|
2,297 |
|
繰延税金資産小計 |
674,704千円 |
|
583,071千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△611,892 |
|
△436,125 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△27,550 |
|
△29,175 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△639,442 |
|
△465,300 |
|
繰延税金資産合計 |
35,262 |
|
117,771 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△367千円 |
|
△277千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△367千円 |
|
△277千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
34,895千円 |
|
117,494千円 |
（注１） 評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、課税所得の発生により税務上の繰越欠損金が減少したためであります。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
639,346 |
639,346 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△611,892 |
△611,892 |
|
繰延税金資産（b） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,454 |
27,454 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金639,346千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,454千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
543,981 |
543,981 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△436,125 |
△436,125 |
|
繰延税金資産（b） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
107,856 |
107,856 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金543,981千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産107,856千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
－ |
0.87％ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
△65.80％ |
|
その他 |
－ |
△0.00％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
△30.35％ |
※前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本店事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.89％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
5,946千円 |
6,058千円 |
|
時の経過による調整額 |
112 |
114 |
|
期末残高 |
6,058 |
6,173 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
サブスクリプション型サービス |
1,415,067 |
1,746,746 |
|
ソリューション型サービス |
406,454 |
528,890 |
|
外部顧客への売上高 |
1,821,522 |
2,275,636 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
154,437 |
201,757 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
201,757 |
221,662 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
713 |
|
契約負債（期首残高） |
43,259 |
61,965 |
|
契約負債（期末残高） |
61,965 |
80,122 |
契約資産は一部のソリューション型サービスにおいて進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の権利であります。
契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれた金額は61,965千円です。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に分配した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
秋山 勝 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接 37.6 間接 7.5 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 （注） |
26,720 |
－ |
－ |
（注） 当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、借入金残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
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|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△410円76銭 |
144円23銭 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
△32円48銭 |
68円94銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月11日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
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|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△162,536 |
344,961 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△162,536 |
344,961 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,003,895 |
5,003,895 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類 （新株予約権の数28,361個） |
新株予約権５種類 （新株予約権の数27,640個） |
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2026年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年２月17日及び2026年３月４日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2026年３月24日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
：一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|
② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式 900,000株 |
|
③ 発行価格 |
：１株につき 870円 |
|
一般募集はこの価格にて行いました。 |
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|
④ 引受価額 |
：１株につき 800.40円 |
|
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
|
⑤ 資本組入額 |
：１株につき 400.20円 |
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⑥ 発行価格の総額 |
： 783,000千円 |
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⑦ 払込金額の総額 |
： 720,360千円 |
|
⑧ 資本組入額の総額 |
： 360,180千円 |
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⑨ 払込期日 |
：2026年３月24日 |
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⑩ 資金の使途 |
：優秀な人材確保のための採用に加えて、積極的な教育・育成等の人員への投資、プロダクト開発への投資、及び広告宣伝費用に充当する予定であります。 |
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2026年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年２月17日及び2026年３月４日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。
|
① 募集方法 |
：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） |
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② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式 282,000株 |
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③ 割当価格 |
：１株につき 800.40円 |
|
④ 資本組入額 |
：１株につき 400.20円 |
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⑤ 割当価格の総額 |
： 225,712千円 |
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⑥ 資本組入額の総額 |
： 112,856千円 |
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⑦ 払込期日 |
：2026年４月16日 |
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⑧ 割当先 |
：岡三証券株式会社 |
|
⑨ 資金の使途 |
：「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。 |
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
28,176 |
－ |
－ |
28,176 |
19,037 |
674 |
9,138 |
|
工具、器具及び備品 |
9,671 |
－ |
－ |
9,671 |
8,256 |
502 |
1,414 |
|
有形固定資産計 |
37,847 |
－ |
－ |
37,847 |
27,293 |
1,177 |
10,553 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
4,891 |
20,654 |
－ |
25,545 |
6,571 |
3,231 |
18,974 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
34,874 |
18,554 |
16,320 |
－ |
－ |
16,320 |
|
無形固定資産計 |
4,891 |
55,528 |
18,554 |
41,865 |
6,571 |
3,231 |
35,294 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期前払費用 |
10,289 |
11,667 |
518 |
21,438 |
－ |
－ |
21,438 |
|
投資その他の資産計 |
10,289 |
11,667 |
518 |
21,438 |
－ |
－ |
21,438 |
（注）１．当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２．「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定からの振替 18,554千円
ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェアの開発 34,874千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
55,752 |
33,600 |
3.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
377,600 |
144,000 |
2.7 |
2027年１月～ 2033年５月 |
|
合計 |
433,352 |
177,600 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
33,600 |
10,400 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
5,563 |
4,376 |
－ |
3,081 |
6,858 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額1,881千円、及び債権回収による取崩額1,200千円であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
586,515 |
|
合計 |
586,515 |
ロ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
コニカミノルタジャパン株式会社 |
3,183 |
|
株式会社レスキューナウ |
2,813 |
|
キリンビバレッジ株式会社 |
2,247 |
|
株式会社スリーエーコンサルティング |
2,090 |
|
ショーワグローブ株式会社 |
1,980 |
|
その他 |
210,060 |
|
合計 |
222,376 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
201,757 |
2,709,045 |
2,688,427 |
222,376 |
92.4 |
29 |
|||||||||||||||
ハ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
販売促進品他 |
297 |
|
合計 |
297 |
ニ．前払費用
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
RX Japan合同会社 |
16,626 |
|
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 |
13,719 |
|
Sansan株式会社 |
5,280 |
|
株式会社ウィビッド |
3,960 |
|
株式会社Datable |
3,850 |
|
その他 |
57,341 |
|
合計 |
100,777 |
ホ．繰延税金資産
繰延税金資産は117,494千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 |
5,661 |
|
株式会社シューマツワーカー |
2,937 |
|
株式会社addD |
1,945 |
|
株式会社FLUED |
1,623 |
|
株式会社IT&Plucktice |
1,601 |
|
その他 |
10,368 |
|
合計 |
24,139 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
グーグル合同会社 |
16,045 |
|
PIVOT株式会社 |
8,800 |
|
監査法人Growth |
5,500 |
|
横河レンタ・リース株式会社 |
1,278 |
|
株式会社Rockets |
1,133 |
|
その他 |
49,139 |
|
合計 |
81,897 |
ハ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社パソナHRソリューション |
2,563 |
|
株式会社キトー |
2,376 |
|
株式会社BFT |
1,980 |
|
株式会社エルテス |
1,936 |
|
テクマトリックス株式会社 |
1,430 |
|
その他 |
69,837 |
|
合計 |
80,122 |
当事業年度における半期情報等
|
|
第１四半期累計期間 |
中間会計期間 |
第３四半期累計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
1,094,524 |
1,678,231 |
2,275,636 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
－ |
97,032 |
179,185 |
264,652 |
|
中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
－ |
160,358 |
265,352 |
344,961 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
－ |
32.05 |
53.03 |
68.94 |
（注）１．当社は、2026年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の半期報告書及び四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、監査法人Growthにより期中レビューを受けております。第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については、株式会社東京証券取引所の定める規則により作成した四半期情報について、監査法人Growthにより期中レビューを受けております。
２．当社は、2025年12月11日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。