第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
6,890,802
|
7,543,175
|
8,091,099
|
8,204,959
|
―
|
経常利益
|
(千円)
|
1,419,431
|
1,605,351
|
1,404,526
|
2,279,315
|
―
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,222,560
|
1,047,911
|
626,428
|
1,399,893
|
―
|
包括利益
|
(千円)
|
1,242,007
|
1,092,518
|
558,455
|
1,048,343
|
―
|
純資産額
|
(千円)
|
6,576,186
|
8,224,794
|
6,660,116
|
5,418,795
|
―
|
総資産額
|
(千円)
|
8,344,670
|
10,156,963
|
8,551,524
|
8,431,270
|
―
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
191.46
|
233.27
|
200.60
|
173.19
|
―
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
37.49
|
29.83
|
18.46
|
44.26
|
―
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
36.83
|
29.49
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
78.5
|
80.3
|
76.1
|
63.4
|
―
|
自己資本利益率
|
(％)
|
23.1
|
14.3
|
8.5
|
23.6
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
25.2
|
22.5
|
38.9
|
30.9
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,972,356
|
1,548,469
|
2,344,617
|
3,732,848
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△473,506
|
△1,032,758
|
△1,474,161
|
△1,645,953
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,283,902
|
490,542
|
△2,122,989
|
△2,300,616
|
―
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
5,693,279
|
6,744,840
|
5,561,782
|
5,348,060
|
―
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
260
|
278
|
237
|
253
|
―
|
〔33〕
|
〔35〕
|
〔36〕
|
〔27〕
|
〔―〕
|
(注) １．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第14期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第14期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
726,700
|
2,759,213
|
6,007,631
|
7,143,207
|
9,471,638
|
経常利益
|
(千円)
|
204,336
|
616,598
|
2,242,489
|
2,985,598
|
2,934,988
|
当期純利益
|
(千円)
|
241,076
|
2,012,349
|
1,339,024
|
963,788
|
1,681,102
|
持分法を適用した場合 の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
2,275,761
|
3,076,576
|
3,076,576
|
10,000
|
10,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
34,456,080
|
36,271,180
|
36,271,180
|
36,271,180
|
36,271,180
|
純資産額
|
(千円)
|
5,218,760
|
7,783,822
|
6,844,905
|
5,264,919
|
4,334,014
|
総資産額
|
(千円)
|
5,495,704
|
9,592,356
|
8,683,188
|
8,156,658
|
7,910,280
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
151.79
|
220.65
|
208.54
|
168.21
|
144.22
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
(円)
|
3.00
|
8.00
|
12.00
|
24.00
|
36.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(12.00)
|
(22.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
7.39
|
57.28
|
39.47
|
30.47
|
55.23
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
7.26
|
56.63
|
―
|
―
|
55.14
|
自己資本比率
|
(％)
|
94.5
|
80.4
|
77.9
|
63.7
|
54.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.5
|
36.1
|
18.5
|
16.1
|
35.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
127.9
|
11.7
|
18.2
|
44.9
|
30.2
|
配当性向
|
(％)
|
40.6
|
14.0
|
30.4
|
78.8
|
65.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,616,170
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△901,507
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△3,022,936
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4,039,786
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
19
|
203
|
191
|
207
|
260
|
〔－〕
|
〔13〕
|
〔31〕
|
〔23〕
|
〔29〕
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
(％)
|
150.0
|
107.8
|
117.4
|
223.9
|
277.1
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,279 (3,645)
|
1,051
|
910
|
1,463
|
1,964
|
最低株価
|
(円)
|
748 (1,656)
|
599
|
590
|
664
|
999
|
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．第13期における資本金の減少は、機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、2024年３月28日の定時株主総会の決議に基づき、2024年４月17日に実施した減資により資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。
３．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、第10期の１株当たり配当額は株式分割後の3.00円として記載しております。
４．第14期の１株当たり配当額36円には、東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円を含めております。
５．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2024年９月25日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。なお、2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．2022年９月１日付で当社が特定子会社かつ完全子会社である株式会社セルシスを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、第11期の経営指標等は第10期と比較して大幅に変動しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．第13期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第13期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
年 月
|
概要
|
1991年５月
|
株式会社セルシスを設立。
|
1993年９月
|
業務用アニメ制作ソフトウェア「RETAS!PRO」（現、RETAS STUDIO）発売。
|
2001年８月
|
マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。
|
2003年11月
|
KDDI au CDMA 1X WIN(Java版)で携帯電話向けマンガビューア「ComicSurfing」（現、「CLIP STUDIO READER」）が公式ビューアとして採用。「コミックステーション」で本格的携帯電話向け電子コミック配信サービス開始。
|
2003年12月
|
電子コミック制作ソフトウェア「ComicStudioEnterprise」（現、「CLIP STUDIO LAYOUT」）発売。
|
2006年12月
|
株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場（現ネクスト市場）に株式会社セルシス株式を上場。
|
2009年４月
|
イラスト制作ソフトウェア「IllustStudio」発売。
|
2010年11月
|
株式会社東京証券取引所市場第二部に株式会社セルシス株式を上場。
|
2011年１月
|
株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株式会社セルシス株式を上場廃止。
|
2011年11月
|
株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）は、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。
|
2012年１月
|
株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。
|
2012年４月
|
株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）が株式移転の方法によりアートスパークホールディングス株式会社（2022年９月に社名変更したため、現、株式会社セルシス）を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2012年５月
|
イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」発売。
|
2013年９月
|
「CLIP STUDIO PAINT」英語版、中国語（繁体字）版を提供開始。
|
2014年７月
|
「CLIP STUDIO PAINT」フランス語版、スペイン語版の提供開始。
|
2015年６月
|
「ComicStudio」、「IllustStudio」販売終了。
|
2016年５月
|
「CLIP STUDIO PAINT」韓国語版の提供開始。
|
2017年９月
|
「CLIP STUDIO PAINT」ドイツ語版の提供開始。
|
2017年11月
|
「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプションモデルの提供開始。
|
2019年１月
|
Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を取得、当社の子会社化。
|
2019年２月
|
Socionext Embedded Software Austria GmbHがCandera GmbHへ商号変更。
|
2019年６月
|
株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）を設立。
|
2019年12月
|
Candera America Inc．を設立。
|
2021年３月
|
事業構造改革のため、株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）の全株式を売却。
|
2021年12月
|
WEBTOON Entertainment Inc．と資本業務提携契約書を締結。
|
年 月
|
概要
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
|
2022年４月
|
株式会社ワコムと資本業務提携契約書を締結。
|
2022年６月
|
当社の100％子会社、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを設立。
|
2022年９月
|
組織再編により、当社が株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更。
|
2022年11月
|
株式会社ＣＬＩＰソリューションズが株式会社andDC3へ商号変更。
|
2023年１月
|
当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションの提供について、株式会社andDC3へ事業譲渡。
|
2023年８月
|
事業構造改革のため、加賀ＦＥＩ株式会社へCandera GmbHの全株式を売却及び株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）のUI/UX事業を譲渡。
|
2024年２月
|
株式会社アクセルと資本業務提携契約書を締結。
|
2024年３月
|
「CLIP STUDIO PAINT」ポルトガル語版、インドネシア語版、タイ語版の提供開始。
|
2024年９月
|
株式会社シージェイを清算結了、連結子会社から除外。
|
2024年９月
|
東京証券取引所スタンダード市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分を変更。
|
2025年１月
|
連結子会社の株式会社andDC3を吸収合併。
|
2025年８月
|
英国ロンドンに子会社のCELSYS UK Ltd.を設立。
|
|
|
３ 【事業の内容】
当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指しております。
当事業年度より連結子会社であった株式会社＆DC３を吸収合併し、単体決算へと移行しております。これに伴い、従来の事業セグメントを見直し、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「コンテンツ制作ソリューション事業」を「クリエイターサポート分野」に、電子書籍ソリューション等から構成されていた「コンテンツ流通ソリューション事業」を「クリエイタープラットフォーム分野」とし、２つのセグメントを単一セグメントに統合いたしました。
(1)クリエイターサポート分野
創作活動を行うクリエイター向けのアプリ「CLIP STUDIO PAINT」の企画・開発・運営を全てセルシス社内で行っております。当社の主力サービスとなる「CLIP STUDIO PAINT」は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作と幅広く利用されており、その80％以上が海外のクリエイターに利用されています。
提供形態は、主にセルシスが運営するインターネットサイトを通じた「CLIP STUDIO PAINT」の提供、App StoreやGoogle Play等のストアを通じたダウンロードによる提供、各種デバイス業者及び小売業者を通しての提供、使用許諾での提供等を行っております。一般消費者を中心にインターネットを通じたダウンロード提供やサブスクリプションモデルといった定額利用サービスの提供のほか、プロのアニメーション制作スタジオや教育機関等へのボリュームライセンスという形式でも提供しております。
(2)クリエイタープラットフォーム分野
クリエイターサポート分野における「CLIP STUDIO PAINT」の継続利用率の向上を図るために、クリエイターの創作活動を支援する会員向けのWEBサービス「CLIP STUDIO」のほか、「CLIP STUDIO PAINT」を使いこなすための様々な情報を提供するサイトをグローバルで展開しております。このほか電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」をはじめとした流通ソリューションを提供しております。
また、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」において、クリエイターの活動に価値を提供するプラットフォームサービスを展開し、新たな事業の柱とすることを目指しております。現在、クリエイターのマネタイズを支援する新規プラットフォームの開発およびユーザーコミュニティ強化のための新サービスの開発を行っております。これら新サービスは2026年以降に順次提供開始してまいります。
以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
260
|
〔29〕
|
38.1
|
6.9
|
5,756,306
|
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．前事業年度末に比べ従業員数が53名増加しております。これは主に、100％子会社である株式会社andDC3を吸収合併したことにより増加したためであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．平均勤続年数は、当社での勤続年数を通算しております。
６．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
33.3
|
66.7
|
72.8
|
70.0
|
191.4
|
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。
