(セグメント情報等)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
(報告セグメントの変更等に関する情報)
当社は従来、「コンテンツ制作ソリューション事業」と「コンテンツ流通ソリューション事業」の2つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より単一セグメントに変更し、従来の「コンテンツ制作ソリューション事業」を「クリエイターサポート分野」、「コンテンツ流通ソリューション事業」を「クリエイタープラットフォーム分野」としております。この変更により単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。また、地域ごとに分類することが困難な売上高は、「その他」に含めております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の消却)
当社は、2026年3月6日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施しております。
1.消却の理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
2.消却した株式の種類
当社普通株式
3.消却した株式の総数
1,500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.14%)
4.消却日
2026年3月16日
5.消却後の発行済株式総数
34,771,180株