１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、当連結会計年度を最終年とする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、国内飲食店の開発及び、海外事業の拡大を主題とした取組みの結果、過去10年の中においても最も高い、売上高194億円を計上いたしました。

各事業における収益性は売上高と事業スケールの拡大に伴い改善が進んでおりますが、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響は、当社グループの事業全域に及ぶものであり、この状況を打破するまでには至らず、未だ損失を計上しておりますが、当連結会計年度における事業推進の延長上に更なる成長を見据える一方で、今後は、店舗展開、デジタル活用、マーケティング、事業ポートフォリオの事業基盤の強化を進め、各事業セグメントにおいて、収益性と持続的成長の両立を図る取組みを推進してまいります。

①　店舗展開及びエリア戦略

店舗展開においては、特定エリアへの集中出店を行うドミナント戦略を基本方針とし、また、当社グループの多様性に富んだブランド力を活かし、出店エリアにおける最適な出店展開を進めて参ります。ドミナント戦略の推進により、物流の効率化や人員配置の柔軟化を図るとともに、エリア内での認知度を通じた安定的な来店機会の創出や、各拠点のデリバリー対応の強化を図ることで、店舗網を地域密着型の供給拠点として位置付け、利便性の向上と売上機会の拡大に繋げ、地域共生に基づく持続的な成長を果たします。

②　デジタル活用による店舗運営の高度化

店舗運営においては、各種データを活用した運営判断の高度化を進めて参ります。需要動向や販売実績等を踏まえた発注・製造体制の精度向上により、廃棄ロスの削減と原価率の改善、市場の価格変動に応じ、必要に応じたダイレクト・プライシングの活用等による収益性の改善、合わせて、配送計画や人員配置などの業務効率化を進めることで、店舗運営の標準化と管理機能の付加軽減を実現し、安定的なサービス提供体制の構築に努めてまいります。

③　マーケティング及び顧客関係の強化

マーケティング面では、従来の一方向型の販促手法に加え、顧客との継続的な接点づくりを重視した取組みを進めて参ります。会員施策やデジタルチャネルを活用し、顧客属性や購買履歴に応じた情報提供を行うことで、リピートの促進と顧客満足度の向上を図ります。また、顧客の声を商品・サービス改善に反映させる仕組みを整備し、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。

④　事業ポートフォリオの拡充とグループシナジー

当社グループの既存のブランドの収益力強化に加え、当社グループ内外のブランドとのクロスオーバーによるブランド強化及び、流通事業との連携を通じ、事業ポートフォリオの更なる拡充を進めて参ります。異なる業態を同一エリアで展開することにより、物流やオペレーションの共通化を図ることで、グループ全体の効率性向上を目指します。

さらに、当連結会計年度より開始いたしました、福祉事業領域における食事提供事業など、安定的な需要が見込まれる分野への取組みを通じて、BtoB領域での収益基盤の構築を進めてまいります。

 以上の施策を通じて、各事業の収益性改善と事業効率化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「食生活の未来を創造する企業へ」という経営理念のもと、食を通じて社会価値及び経済価値を創出し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を図ることをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。 　当社グループの中期経営計画「“NEXUS 4×4 ”」においては、４つの事業フェーズと４つの経営機能を有機的に結びつけ、収益性の改善と持続的成長の両立を図る方針としており、サステナビリティはその基盤となる、重要な経営課題の一つとして位置付けております。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　食品衛生に関するリスク

当社グループは、外食事業及び食品関連事業を営んでおり、食品衛生法をはじめとする関係法令の遵守並びに衛生管理体制の整備を重要な経営課題としております。しかしながら、店舗、製造拠点、物流又は委託先を含むサプライチェーンのいずれかの過程において、食中毒その他の食品衛生上の事故が発生した場合には、商品の廃棄、営業停止、許認可の取消し、損害賠償、ブランド価値の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。前中期経営計画期間において当社グループは事業再編及び収益構造改革を進めており、今後も業態・ブランド・拠点構成の見直しが進む中で、衛生管理水準をグループ横断で均質に維持することが一層重要になるものと認識しております。

当社グループでは、衛生基準の整備、従業員教育、定期監査、外部機関による点検、仕入先管理等を通じて再発防止及び未然防止に努めておりますが、これらの施策によって当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

②　食材調達に関するリスク

　当社グループが使用する食材については、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の家畜疾病、異常気象や自然災害による農水産物の不作、資源制約、国際的な需給逼迫、為替変動、地政学的緊張の高まり、海上物流の混乱等により、必要数量の確保が困難となり、又は調達価格が上昇する可能性があります。とりわけ近時は、国内外で高病原性鳥インフルエンザの発生が継続しており、鶏卵供給等への影響が生じ得る状況にあります。また、農林水産省は、ウクライナ情勢や紅海情勢等を背景として、海運の不透明性や保険料上昇を含む輸送コスト増大要因への注意を促しております。

　さらに、足元では食料価格の上昇が継続しており、総務省統計局によれば、2026年2月時点で「食料」は前年同月比5.7％上昇し、「外食」も同3.7％上昇しております。このため、当社グループにおいても、原材料価格、物流費、エネルギー費等の上昇分を適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない場合、売上総利益率の低下を招く可能性があります。

　当社グループでは、仕入先の分散、代替調達先の確保、在庫水準の見直し、価格改定の機動的運用等により対応を図っておりますが、想定を超える供給制約又は価格高騰が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　食品事故に関するリスク

当社グループでは、異物混入、表示誤り、アレルゲン管理不備、品質劣化その他の食品事故の防止に努めております。しかしながら、これらの事故が発生した場合には、商品の自主回収、廃棄、損害賠償、行政対応、取引先対応等の直接的損失に加え、SNS等を通じた情報拡散により、当社グループ及び各ブランドに対する社会的信用が低下し、既存顧客の離反や新規顧客獲得の停滞を招く可能性があります。

当社グループは、品質管理マニュアルの整備、表示確認体制の強化、従業員教育等を実施しておりますが、万一重大な食品事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　労務に関するリスク

当社グループの主要事業である外食・食品関連事業は、多数のパート・アルバイト従業員に支えられており、雇用環境の変化や労働関連法令の改正は、当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼします。近時は、宿泊業・飲食サービス業において人手不足感が特に強く、採用充足率の低下や賃金上昇圧力が継続しております。また、短時間労働者に対する社会保険適用拡大が進められており、今後、対象従業員の拡大に伴う保険料負担、事務負担及び労務管理負担の増加が見込まれます。

このような環境下において、必要な人員を適時に確保できない場合、又は人件費の上昇を吸収できない場合には、営業時間の制約、サービス品質の低下、採算悪化等を招く可能性があります。当社グループでは、採用チャネルの多様化、教育訓練の充実、配置の最適化、業務効率化等を進めておりますが、労働市場の逼迫や法制度変更の影響を完全に回避することは困難であります。

⑤　減損会計に関するリスク

当社グループは、店舗資産、本部資産、事業所資産等の固定資産を保有しており、店舗別・事業別の収益性、将来キャッシュ・フローの見通し等を踏まえて減損の要否を判定しております。前中期経営計画期間において、当社グループは不採算店舗の整理、事業構造改革及び収益基盤の再構築を進めてまいりましたが、今後も消費動向の変化、競争激化、原材料費・人件費・賃料等の上昇により、当初想定した収益を確保できない店舗又は事業が生じる可能性があります。

その場合、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　　⑥　個人情報漏えいに関するリスク

当社グループは、従業員情報、顧客情報、取引先情報等の個人情報を取り扱っております。これらの情報については、社内規程の整備、アクセス権限管理、委託先管理、情報セキュリティ教育等を実施しておりますが、不正アクセス、ランサムウェア、誤送信、内部不正その他の事由により個人情報が漏えいした場合には、当社グループに対する信頼の低下、損害賠償請求、対応費用の発生、行政対応等が生じる可能性があります。個人情報保護委員会は、漏えい等が発生した場合、被害拡大防止、原因究明、影響範囲の特定、再発防止策、本人通知及び公表等の対応を求めており、当社グループにとっても管理コスト及びレピュテーションリスクは重要性を増しております。

今後、デジタル化や顧客接点のオンライン化が進展する場合には、取り扱うデータ量の増加に伴い、情報漏えいリスクも相対的に高まる可能性があります。

⑦　ＦＣ加盟者に関するリスク

　当社グループは、フランチャイズ方式による事業展開を行っており、FC加盟者との継続的な契約関係及び加盟者の経営健全性は、当社グループの事業基盤にとって重要であります。しかしながら、加盟者の業績悪化、資金繰り悪化、契約条件に関する認識差異、法令遵守又はブランド運営方針への不一致等が生じた場合には、契約継続が困難となる可能性があります。また、加盟者の倒産又は債務不履行が発生した場合には、ロイヤルティ等の回収不能、店舗網の縮小、ブランド毀損等が生じる可能性があります。

　当社グループでは、加盟審査、定期的な指導・モニタリング、債権管理等を通じてリスク低減を図っておりますが、加盟者に起因する信用リスク及び運営リスクを完全に回避することはできません。

⑧　新型コロナウイルス感染症その他の感染症・疾病に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更後も、感染症・疫病の流行が当社グループの事業に与える影響はなお無視できないものと認識しております。新たな感染症の発生又は既存感染症の再拡大により、消費者の外出・会食行動の抑制、店舗営業の制約、従業員の欠勤増加、物流停滞、食材供給不安等が生じた場合には、店舗売上の減少及び事業継続コストの増加を招く可能性があります。

とりわけ当社グループの外食・小売・食品供給事業は、店舗運営、人流、調達及び物流の影響を受けやすい特性を有していることから、感染症対応マニュアル、衛生対策、BCPの整備等を継続しておりますが、感染症の内容や拡大規模によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　連帯保証債務に関するリスク

当社グループは、東洋商事株式会社に対する連帯保証債務4,694,747千円を有しております。当該被保証先の財政状態、資金繰り又は事業環境が悪化し、保証履行が必要となった場合には、当社グループにおいて多額の資金負担が発生し、財政状態、資金繰り及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、被保証先の財務状況等を継続的に把握し、必要に応じた対応を検討しておりますが、外部環境の変化その他の要因により、保証リスクが顕在化する可能性があります。

⑩　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループを取り巻く国際情勢の緊迫化、円安の長期化、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、水産物及び生鮮食品価格の高騰、物流費及び人件費の上昇等により、引き続き不透明な状況にあります。前中期経営計画（FY2023-FY2025）期間中においては、これらの外部環境の変化に対応するため、不採算店舗の閉鎖、事業構造改革、持株会社体制への移行その他の収益基盤再構築施策を推進してまいりましたが、FY2024-2025においては売上高194億円を計上し売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。

当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、収益性の低い店舗及び事業の見直し、固定費の削減、調達・物流の効率化、利益率の高い事業への資源配分、資本政策及び資金調達手段の多様化等を進めることにより、当該事象又は状況の解消・改善に努めております。しかしながら、これらの施策が計画どおり進捗しない場合、又は外部環境がさらに悪化した場合には、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、前連結会計年度における業績及び財務状況を踏まえ、収益性の改善及び安定的なキャッシュ・フローの確保を重要な経営課題として認識しております。新たに策定した中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、成長性及び収益性の高い事業領域へ経営資源及び人的リソースを重点的に配分することにより、収益基盤の強化と安定的な利益創出体制の確立を図ってまいります。次期においては、各事業セグメントにおける拠点配置の最適化、成長ブランドへの重点投資、新たな収益モデルの開発及び海外展開の拡大を通じて、中期経営計画の着実な実行を推進してまいります。

[ 小売事業 ]

店舗網の再編を通じたエリア収益性の向上を基本方針とし、地方圏において飛び地となっている店舗周辺へのドミナント出店を加速してまいります。加えて、「小僧寿し」ブランドについては、新たな収益モデルの構築に向け、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の開発を積極的に推進し、既存資産を活用した効率的な成長を図ってまいります。

[ 飲食事業 ]

中期経営計画における成長ドライバーとして、当社グループの中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の主要ブランドにおいて新規出店を推進するとともに、メキシカン・ファストフードブランド「TacoBell」の追加出店を進めることにより、店舗ネットワークの拡大と収益力の向上を図ってまいります。これにより、既存ブランドの再成長と新たな成長基盤の確立を両立し、飲食事業全体の成長加速につなげてまいります。

[ 流通事業 ]

中期経営計画におけるグループ基盤強化施策の一環として、東洋商事を中核とする調達・物流・供給機能の高度化を進めてまいります。共同調達の拡大、物流網及び在庫配置の最適化、商材供給体制の安定化を通じて、小売・飲食の各事業セグメントにおける収益性向上と出店拡大を支えるグループインフラとしての機能を強化してまいります。また、需給管理の精緻化及びグループ横断でのオペレーション効率化を推進することで、原価低減、食品ロスの抑制及び資金創出力の向上を図り、グループ全体の持続的成長に資する体制を構築してまいります。

[ 海外事業 ]

欧州及び北米圏における店舗開発を推進するとともに、英国においてはJapan Centreとの協業を通じ、当社グループ食材の輸出販売及び店舗展開を進めることで、海外における事業基盤の拡大を図ってまいります。これにより、中期経営計画におけるグローバル領域の成長を具体化し、国内事業に加わる新たな収益柱の育成を進めてまいります。

当社グループは、これらのセグメント別施策に加え、中期経営計画に基づく選択と集中の徹底、投資効率を重視した資源配分及び機動的な財務戦略の遂行を通じて、営業キャッシュ・フローの改善と財務基盤の安定化を進めてまいります。あわせて、収益性の低い事業・拠点の見直しと成長領域への再投資を継続することにより、持続的な成長と安定的な資金創出力の両立を図ってまいります。

以上のとおり、中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行することにより、収益力の改善及び安定的な資金繰りの確保が可能であると判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度における我が国経済は、国内経済が回復基調を維持したものの、その回復ペースは年間を通じて緩やかなものにとどまりました。個人消費は、物価上昇や円安の進行による購買力の低下を背景に力強さを欠く状況が続き、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の先行き不透明感などが収益を圧迫する要因となりました。一方で、インバウンド需要の回復や一部業種における設備投資の動きには底堅さが見られるなど、明るい兆しも確認されましたが、総じて先行きに対しては慎重な見方が続く一年となりました。

このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発並びに、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。

以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。

なお、当連結会計年度において、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。

現時点における当社グループの取組みは下記となります。

[ 小売事業 ]

中核企業である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。）では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店推進の一環として、2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲り受け、直営事業を拡充いたしました。この結果、前期と比較して売上が増加しております。また、ドミナント出店推進に伴い、2025年10月には、当該西日本エリアにおける中長期的な物流コストの圧縮を見据え、物流機能の効率化を図りました。

上記記載の理由に伴い、前期と比較し増収・増益となりましたが、一方で、2024年７月１日で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は45億58百万円（前期比　2.1％増加）、セグメント損失は１億11百万円（前期は２億６百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。

[ 飲食事業 ]

中核企業であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）では、当連結会計年度において、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、店舗の収益性及び、オペレーション効率を重視した運営方針へと展開を図りました。そのため、店舗売上高は前期比にして減少したものの、収益性の改善が図られております。一方で、当初想定の出店計画には未達であったものの、「どさん子」ラーメンの北海道タンメン業態「ベジ達」、鶏料理の居酒屋「とり鉄」など、当連結会計年度における新規出店による増収効果及び、2024年５月に連結子会社といたしました欧米圏における飲食事業「SUSHIBOY」の売上寄与の影響により、前期と比較し、増収となっております。その他、アスラポートの更なる事業スケールの拡大と飲食事業セグメント全体の運営効率化を目的として、2025年11月に、アスラポートを吸収存続会社、関西圏を中心としたカレーショップ・イタリアンレストランを運営する株式会社スパイシークリエイトを吸収消滅会社とする連結子会社間の合併の実施を決定いたしました。

また一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）では、著名なタレントやインフルエンサー等とのコラボレーション展開を実施するマーケティングが功奏し、幅広い世代への認知度が上昇しており、前期比売上高は114％を超過しております。当該増収効果の影響に伴い、前連結会計年度から大幅な収益改善を果たしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は61億79百万円（前期比　15.6％増）、セグメント損失は59百万円（前期は87百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。

[ 流通事業 ]

中核企業である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。上記の事業体制の整備に伴い、収益性の改善効果が生じたものの、新規取引先の開拓が当初想定を下回るなどの要因から、前期比にして売上高が減収傾向にあります。

株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。また、新たなる事業として、SaaS型プラットフォーム「Ｄｅｌｉｘ（呼称：デリックス）」を核とした新サービスの提供を当期より開始し、100アカウント超の導入に至っております。この取り組みの結果、不採算店の閉鎖に伴い、前期比にして売上高は減収傾向にありますが、事業の収益性は改善傾向にあります。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は103億17百万円（前期比　0.7％減）、セグメント損失は98百万円（前期は１億33百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増益となっております。

[ 海外事業 ]

当社は2024年５月に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開するSUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年６月には、英国においてJapan Centre Group Limited（以下「JCG」といいます。）及びKozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年６月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食ホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始いたしました。また、2025年11月には、ドイツ・デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH（以下「大洋食品」）とフランチャイズ契約の締結により、同運営スーパーマーケット１店舗において、小僧寿しの販売を開始しており、更なる欧州圏における出店を想定した取組みを進めております。

当連結会計年度における業績ハイライトは下記となります。

業績ハイライト

当連結会計年度における連結業績

(1) 経常利益における概要

経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、2025年第３四半期連結会計期間までに、為替差益25百万円を計上しておりましたが、ユーロに対する為替レートが円安に移行したために、当連結会計年度における為替差益は40百万円と増加しております。

一方で、持分法適用会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過の状況にあることを踏まえ、回収可能性を保守的に見積もり、一定額の引当金として38百万円の持分法投資損失を計上しております。なお、当該引当金は現時点における財政状況を考慮したものであり、今後の事業進捗や収益改善の状況等を踏まえ、適切に見直してまいります。

(2) 親会社株主に帰属する当期純利益に関する概要

親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、各事業会社において、回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び、店舗閉鎖損失の計上、並びに、海外事業会社の株式にかかるのれんの減損損失の計上等を特別損失として計上しております。各事業セグメント単位の特別損失計上額は下記となります。

1)小売事業

有形減損損失　　　　13百万円

無形減損損失　　　　 1百万円

店舗閉鎖損失　　　　 9百万円

2)飲食事業（海外事業を含む）

有形減損損失　　　　36百万円

無形減損損失　　　 258百万円

3)流通事業

有形減損損失　　　　 5百万円

店舗閉鎖損失　　　　12百万円

上記に記載する特別損失３億36百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は６億84百万円（前期は７億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（２）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失に対し、売掛金の回収が進んだことで売上債権が１億45百万、また店舗閉鎖に係る原状回復費用の支払い等により未払金が２億80百万等により資金が減少した一方で、海外事業会社の株式に係るのれんの減損損失の計上など、非資金項目の影響により、３億14百万円増加したことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は７億81百万円（前期は49百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億32百万円（前期は１億69百万円の減少）となりました。これは主として、貸付金による支出１億14百万円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億59百万円（前期は３億59百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の支出２億44百万円が生じた一方で、株式の発行による収入10億25百万円が生じたことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

（１）商品仕入実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの３億47百万円減少し、56億53万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末より13百万円減少し、34億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億50百万円減少した一方で、売掛債権が１億28百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末より３億33百万円減少し、21億73百万円となりました。これは主に、米国子会社について継続的な業績低迷等により収益性の低下している状況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失を計上したこと等により、のれんが３億38百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末より、３億９百万円減少し、36億79百万円となりました。これは主に、未払金が２億82百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

　前連結会計年度より、３億４百万円減少し、15億77百万円となりました。これは主に、金融機関等からの借入金の返済により、長期借入金が２億49百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より２億67百万円増加し、３億96百万円となりました。

（３）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、194億41百万円（前期比13億31百万円増加）となりました。これは飲食事業セグメントにおいてFC加盟店の事業を譲り受けたこと、並びに海外事業のSUSHI BOY,INC.の売上寄与が起因しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は74億16百万円（前期比６億６万円増加）となりました。これは主に上記売上増加に起因しております。

（営業損益）

　当連結会計年度における営業損失は２億95百万円（前期は４億27百万円の営業損失）となりました。これは主に、小売事業及び流通事業の不振が起因しております。

（経常損益）

　当連結会計年度における経常損失は３億２百万円（前期は４億59百万円の経常損失）となりました。これは主に、営業外収益として、ユーロに対する為替レートが円安に移行したことによる為替差益を計上、営業外費用として、持分法関連会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過にあることを踏まえて、その回収可能性を保守的に見積もった結果、一定の引当金として持分投資損失の計上が起因しております。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は６億84百万円（前期は７億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主に、各事業会社において回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び不採算店の閉鎖決定に伴う店舗閉鎖損失引当金の計上等を特別損失の発生に起因しております。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が６億39百万円の損失でありますが、現預金が前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、９億42百万円となりました。

キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２　事業の状況　３　業績等の概要」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。

今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。

（５）経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。