１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウェア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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繰延税金資産 |
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長期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
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|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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新株予約権の行使 |
|
|
|
|
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|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
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|
|
△ |
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新株予約権の行使 |
|
|
|
△ |
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|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
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△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
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|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
(単位：千円) |
|
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
△ |
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
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のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
預り保証金の受入による収入 |
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|
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
株式会小僧寿し
株式会社デリズ
アスラポート株式会社及びその子会社５社
株式会社スパイシークリエイト
株式会社TBJ
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
株式会社だいまる
東洋商事株式会社
モリヨシ株式会社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ５社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
Kozosushi UK Limited
Japan Centre Group Limited
JCG Holdings Ltd
Ichiba UK Limited
Atariya Foods Retail Ltd
(2) 持分法適用に関する特記事項
持分法適用会社５社の決算日は12月31日でありますが、持分法の適用には9月30日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
(3）持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。Kozosushi UK Limitedが株式を保有するJapan Centre Group Limitedにおいて、新たに連結加入した事業会社が生じた事等によるものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
アスラポート株式会社の子会社４社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．重要な会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
又は、総平均法（会計期間の平均仕入単価をもって評価額とする方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～13年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い派生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸費用の損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
小売事業では持ち帰り寿司等の製造及び販売並びにFC事業、流通事業では食品卸事業及び和惣菜の製造販売事業並びに飲食デリバリー及びFC事業、飲食事業では飲食店の運営及びFC事業をそれぞれ行っており、商品及びサービスを引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
有形固定資産および無形固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
171,834千円 |
314,291千円 |
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有形固定資産 |
902,238千円 |
880,439千円 |
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無形固定資産 |
622,809千円 |
291,062千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画を基礎としております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等 について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
会計上の見積りの不確実性について
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。当連結会計年度末においては、物価の上昇や世界的なインフレによる原材料価格や人件費の上昇等先行きが不透明な状況が続いております。今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記の見積り結果に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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株式会社JFLAホールディングス |
4,788,390千円 |
4,694,747千円 |
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計 |
4,788,390千円 |
4,694,747千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
賃金・手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都他 |
店舗設備等 |
建物、機械装置、器具備品等 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
主力事業において、仕入商材の高騰等により収益性が減退した店舗において、販売環境が悪化したことを鑑み、長期的な消費の落ち込みに加え、恒常的に不採算となっていた資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失171,834千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物80,854千円、機械装置及び運搬具31,106千円、工具、器具及び備品25,250千円、リース資産15,218千円等であります。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都他 |
店舗設備等 |
建物、機械装置、器具備品等 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
主として米国子会社について継続的な業績低迷等により収益性の低下している状況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失314,291千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物13,711千円、リース資産30,979千円、のれん261,042千円等であります。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
205,821,340 |
34,000,000 |
－ |
239,821,340 |
|
A種種類株式 |
40,000,000 |
－ |
－ |
40,000,000 |
|
合計 |
245,821,340 |
34,000,000 |
－ |
279,821,340 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,866 |
－ |
－ |
6,866 |
|
A種種類株式 |
40,000,000 |
－ |
－ |
40,000,000 |
|
合計 |
40,006,866 |
－ |
－ |
40,006,866 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2020年有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
816,313 |
－ |
－ |
816,313 |
205 |
|
提出会社 （親会社） |
2021年有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
4,940,000 |
－ |
－ |
4,940,000 |
494 |
|
提出会社 （親会社） |
第14回新株予約権（行使価額修正条項付） |
普通株式 |
－ |
1,730,000 |
1,730,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
5,756,313 |
1,730,000 |
1,730,000 |
5,756,313 |
699 |
|
(注)１．新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
239,821,340 |
54,800,000 |
－ |
294,621,340 |
|
A種種類株式 |
40,000,000 |
－ |
－ |
40,000,000 |
|
合計 |
279,821,340 |
54,800,000 |
－ |
331,621,340 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,866 |
125 |
－ |
6,991 |
|
A種種類株式 |
40,000,000 |
－ |
－ |
40,000,000 |
|
合計 |
40,006,866 |
125 |
－ |
40,006,991 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2020年有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
816,313 |
－ |
－ |
816,313 |
205 |
|
提出会社 （親会社） |
2021年有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
4,940,000 |
－ |
－ |
4,940,000 |
494 |
|
提出会社 （親会社） |
第15回新株予約権（行使価額修正条項付） |
普通株式 |
－ |
54,800,000 |
54,800,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第16回新株予約権（行使価額修正条項付） |
普通株式 |
－ |
5,000,000 |
－ |
5,000,000 |
450 |
|
合計 |
－ |
5,756,313 |
59,800,000 |
54,800,000 |
10,756,313 |
1,149 |
|
(注)１．新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,125,378千円 |
974,508千円 |
|
流動資産の「その他」のうち預け金 |
－千円 |
－千円 |
|
預入れ期間が３か月を超える定期預金等 |
2,000千円 |
2,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,123,378千円 |
972,508千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(1) ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日 |
|
１年内 |
31,923 |
30,343 |
|
１年超 |
131,897 |
101,554 |
|
合計 |
163,820 |
131,897 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金並びに敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）敷金及び保証金 |
813,733 |
799,454 |
14,278 |
|
（２）投資有価証券（※４） |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
813,733 |
799,454 |
14,278 |
|
（１）リース債務（※２） |
110,196 |
100,328 |
9,867 |
|
（２）長期借入金（※３） |
1,025,460 |
984,980 |
40,480 |
|
負債計 |
1,135,657 |
1,085,309 |
50,348 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）敷金及び保証金 |
777,660 |
768,290 |
9,370 |
|
（２）投資有価証券（※４） |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
777,660 |
768,290 |
9,370 |
|
（１）リース債務（※２） |
92,457 |
85,495 |
6,962 |
|
（２）長期借入金（※３） |
780,253 |
750,400 |
29,853 |
|
負債計 |
872,710 |
835,895 |
36,815 |
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「破産債権に準ずる債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されること、貸倒引当金控除後の時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※４）市場価格のない株式等は、上記には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
16,010千円 |
16,010千円 |
（注）１．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,125,378 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,426,258 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
37,947 |
－ |
－ |
775,785 |
|
合計 |
2,589,584 |
－ |
－ |
775,785 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
974,508 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,554,678 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
16,611 |
－ |
－ |
761,049 |
|
合計 |
2,545,798 |
－ |
－ |
761,049 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
204,788 |
70,770 |
28,773 |
28,682 |
22,967 |
669,478 |
|
リース債務 |
28,796 |
41,111 |
19,565 |
10,574 |
4,227 |
5,921 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
209,328 |
70,770 |
28,773 |
28,682 |
22,967 |
419,730 |
|
リース債務 |
33,635 |
25,777 |
13,412 |
7,065 |
7,205 |
5,360 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
799,454 |
－ |
799,454 |
|
資産計 |
－ |
799,454 |
－ |
799,454 |
|
リース債務（1年内含む） |
－ |
100,328 |
－ |
100,328 |
|
長期借入金（1年内含む） |
－ |
984,980 |
－ |
984,980 |
|
負債計 |
－ |
1,085,309 |
－ |
1,085,309 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
768,290 |
－ |
768,290 |
|
資産計 |
－ |
768,290 |
－ |
768,290 |
|
リース債務（1年内含む） |
－ |
85,495 |
－ |
85,495 |
|
長期借入金（1年内含む） |
－ |
750,400 |
－ |
750,400 |
|
負債計 |
－ |
835,895 |
－ |
835,895 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
10,116 |
1,266 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,116 |
1,266 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は外食産業ジェフ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外食産業ジェフ企業年金基金の掛金 |
6,596千円 |
8,038千円 |
|
確定拠出年金の掛金 |
6,455千円 |
8,070千円 |
|
退職給付費用合計 |
13,052千円 |
16,108千円 |
３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
外食産業ジェフ企業年金基金に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
52,531千円 |
52,713千円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
46,035千円 |
46,217千円 |
|
差引額 |
6,495千円 |
6,495千円 |
（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
|
掛金拠出割合 |
0.27％ |
0.25％ |
（３）補足説明
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金であります。
４．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
14,357 千円 |
14,491 千円 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
退職給付費用 |
10,792 |
14,137 |
|
連結子会社の売却に伴う減少額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△4,989 |
△5,715 |
|
制度への拠出額 |
△5,668 |
△5,144 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
14,491 |
17,770 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
積立金制度の退職給付債務 |
87,709 千円 |
87,144 千円 |
|
年金資産 |
△113,449 |
△113,746 |
|
|
△25,740 |
△26,602 |
|
非積立の退職給付債務 |
40,231 |
39,439 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,491 |
12,836 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
32,454 |
33,751 |
|
退職給付に係る資産 |
△17,962 |
△20,735 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,491 |
12,836 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,792千円 当連結会計年度14,137千円
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2020年有償ストック・オプション （第９回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員７名 当社従業員 16名 当社連結子会社役員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 816,313株 |
|
付与日 |
2020年９月９日 |
|
権利確定条件 |
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。） (２) 本新株予約権者が2022年8月15日から2030年8月14日までに死亡し (３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合に ⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 (４) 本件新株予約権者は，2020年12月期の事業年度における当社決算書 |
|
権利確定条件 |
(５) 本新株予約権者は、本第12項（1）ないし（4）号の規定において、 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月15日 至 2030年８月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
|
2021年ストック・オプション （第11回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員６名 当社従業員 14名 子会社役員 ２名 子会社従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 4,940,000株 |
|
付与日 |
2021年11月19日 |
|
権利確定条件 |
(１) 本新株予約権者が2023年10月30日から2031年10月29日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (２) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合 ② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。） ③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 ④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合 ⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合 ⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 ⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 ⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合 (３) 本新株予約権者は、以下に定める日から、以下に定める割合ずつ権利行使可能となる（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という）。但し、本新株予約権者が上記に定める事実に該当するに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止するものとする。なお、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数についてはこれを切り捨てる。また、5回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベスティングされるものとする。 1. 2022年12月末日：5分の1 2. 2023年12月末日：5分の1 3. 2024年12月末日：5分の1 4. 2025年12月末日：5分の1 5. 2026年12月末日：5分の1 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年10月30日 至 2031年10月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2020年有償ストック・オプション （第９回新株予約権） |
2021年有償ストック・オプション （第11回新株予約権） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,976,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
1,976,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
816,313 |
1,976,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
816,131 |
1,976,000 |
② 単価情報
|
|
2020年有償ストック・オプション （第９回新株予約権） |
2021年有償ストック・オプション （第11回新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
80 |
47 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
0.057 |
0.1 |
（３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の欠損金 |
1,340,145千円 |
|
1,388,545千円 |
|
貸倒引当金 |
224,596千円 |
|
186,330千円 |
|
減損損失 |
107,236千円 |
|
92,106千円 |
|
資産除去債務 |
145,621千円 |
|
138,331千円 |
|
投資有価証券評価損 |
40,621千円 |
|
41,588千円 |
|
その他 |
69,311千円 |
|
58,363千円 |
|
小計 |
1,927,533千円 |
|
1,905,265千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,340,145千円 |
|
△1,388,545千円 |
|
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 |
△585,780千円 |
|
△516,720千円 |
|
評価性引当額小計（注） |
△1,982,926千円 |
|
△1,905,265千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,607千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地・建物 |
12,605千円 |
|
12,975千円 |
|
前払年金費用 |
5,500千円 |
|
214千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
208千円 |
|
5,043千円 |
|
その他 |
5,999千円 |
|
5,192千円 |
|
繰延税金負債合計 |
24,313千円 |
|
23,426千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△22,705千円 |
|
23,426千円 |
１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
95,265 |
180,263 |
285,474 |
－ |
126,866 |
652,276 |
1,340,145 |
|
評価性引当額 |
△95,265 |
△180,263 |
△285,474 |
－ |
△126,866 |
△652,276 |
△1,340,145 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
185,553 |
293,852 |
28,373 |
102,215 |
111,723 |
666,826 |
1,388,545 |
|
評価性引当額 |
△185,553 |
△293,852 |
△28,373 |
△102,215 |
△111,723 |
△666,826 |
△1,388,545 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損 |
|
税金等調整前当期純損 |
|
（調整） |
失を計上しているため注記 |
|
失を計上しているため注記 |
|
評価性引当額の増減 |
を省略しております。 |
|
を省略しております。 |
|
住民税均等割 |
|
|
|
|
連結納税による影響 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当時企業の名称 株式会社スパイシークリエイト
事業の内容 お寿司の製造販売・
宅配・イートイン形式の飲食店の運営
(2) 企業結合日
2025年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配者株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません
(5) 結合後企業の名称
追加取得した株式の議決権比率は22.83％であり、当取引により株式会社スパイシークリエイトを当社の完全子会社としました。
当該追加取得は、飲食事業セグメントの成長と強化を図り、当社グループの経営体制の一体化、意思決定の迅速化および経営効率の向上を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
20百万円 |
|
取得原価 |
|
20百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
20百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
468,951千円 |
573,867千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
94,770千円 |
8,793千円 |
|
時の経過による調整額 |
112千円 |
114千円 |
|
見積の変更による増加額 |
20,007千円 |
3,072千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9,974千円 |
△31,127千円 |
|
期末残高 |
573,867千円 |
554,719千円 |
二 資産除去債務の金額の見積り変更
該当事項はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(単位:千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
|||
|
商品販売 |
3,547,355 |
8,681,172 |
－ |
－ |
12,228,528 |
|
食材販売 |
471,436 |
－ |
－ |
－ |
471,436 |
|
ロイヤリティ収入 |
61,878 |
3,898 |
－ |
－ |
65,777 |
|
居酒屋運営等収入 |
－ |
－ |
5,344,035 |
－ |
5,344,035 |
|
その他収入 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,080,670 |
8,685,071 |
5,344,035 |
－ |
18,109,777 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,080,670 |
8,685,071 |
5,344,035 |
－ |
18,109,777 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(単位:千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
|||
|
商品販売 |
3,797,506 |
8,970,315 |
－ |
－ |
1,267,821 |
|
食材販売 |
404,763 |
－ |
－ |
－ |
404,763 |
|
ロイヤリティ収入 |
65,546 |
4,122 |
－ |
－ |
69,669 |
|
居酒屋運営等収入 |
－ |
－ |
6,179,290 |
－ |
6,179,290 |
|
その他収入 |
－ |
－ |
－ |
19,751 |
19,751 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,267,816 |
8,974,437 |
6,179,290 |
19,751 |
19,441,295 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,267,816 |
8,974,437 |
6,179,290 |
19,751 |
19,441,295 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高
|
|
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,296,282 |
1,426,258 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,426,258 |
1,554,678 |
|
契約負債（期首残高） |
110,114 |
49,294 |
|
契約負債（期末残高） |
49,294 |
18,637 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
１年内 |
39,009 |
4,584 |
|
１年超 |
10,285 |
14,053 |
|
合計 |
49,294 |
18,637 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。したがって、当社の報告セグメントは「小売事業」、「飲食事業」、「流通事業」であります。
当連結会計年度より、各セグメント損益の実績をより適切に反映させるため、全社費用の配布基準を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注）１ |
|||
|
|
小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
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（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注）１ |
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小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法投資損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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小売事業（注） |
流通事業 |
飲食事業（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「小売事業」及び「飲食事業」においては、のれんの減損損失1,272千円及び258,247千円をそれぞれ計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
筆頭株主等 |
株式会社 JFLAホールディングス |
東京都 中央区 |
3,801,306 千円 |
外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業 |
（被所有） 直接 1.4 間接 6.5 |
食材の購入 保証金の差入 経費負担額の立替
連帯保証債務 |
食材の仕入等 商品の販売額 経費負担額の立替 諸経費の支払い 債務の保証 |
961,768 267,855 12,424
174,252 4,788,390 |
買掛金 売掛金 未収入金
未払金 ー |
125,609 40,257 14,817
246,082 － |
|
役員及びその近親者が議決権の 過半数所有する会社 |
株式会社十徳 |
熊本県熊本市 |
1,260千円 |
飲食店の経営 |
（被所有） 直接 － 間接 － |
商品の販売 |
商品の販売 |
99,299 |
売掛金 |
24,783 |
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．当社役員三浦孝幸が議決権100％を直接保有しています。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
筆頭株主等 |
株式会社 JFLAホールディングス |
東京都 中央区 |
3,801,306 千円 |
外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業 |
（被所有） 直接 1.0 間接 3.6 |
食材の購入 保証金の差入 経費負担額の立替
連帯保証債務 |
食材の仕入等 商品の販売 経費負担額の立替 諸経費の支払い 債務の保証 |
593,710 21,022 753
11,206 4,694,747 |
買掛金
未収入金
未払金 － |
93,222
119
8,501 － |
|
役員及びその近親者が議決権の 過半数所有する会社 |
株式会社十徳 |
熊本県熊本市 |
1,260千円 |
飲食店の経営 |
（被所有） 直接 － 間接 － |
商品の販売 |
商品の販売 |
74,946 |
売掛金 |
17,940 |
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．当社役員三浦孝幸が議決権100％を直接保有しています。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員が議決権の 過半数所有する会社 |
阪神酒販株式会社 |
（被所有） 直接 4.4 |
食材の購入 |
食材の仕入等 商品の販売 諸経費の支払い |
110,290 10,916 41,144 |
買掛金 売掛金 未払金 |
48,702 89,351 3,320 |
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員が議決権の 過半数所有する会社 |
阪神酒販株式会社 |
（被所有） 直接 2.9 |
食材の購入 |
商品の販売
食材の仕入等 経費負担額の立替 諸経費の支払い |
82,003
210,320 752 10,200 |
売掛金 未収入金 買掛金
未払金 |
8,690 7,927 5,201
935 |
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
Japan Centre Group |
所有(間接) 12.6 |
資金の貸付 役員の兼任 |
経費負担額の立替
|
2,818
|
－
|
－
|
|
関連会社 |
Kozosushi UK Limited |
所有(直接) 25.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付等 経費負担額の立替 |
50,866 331 |
長期貸付金（注２）
|
50,886
|
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．上記関連会社への債権に対し、合計5,192千円の貸倒引当金を計上しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
Japan Centre Group |
所有(間接) 12.6 |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付等
|
109,829
|
長期貸付金(注)２
|
109,829
|
|
関連会社 |
Kozosushi UK Limited |
所有(直接) 25.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付等
|
4,688
|
長期貸付金(注)２
|
55,554
|
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．上記関連会社への債権に対し、合計43,875千円の貸倒引当金を計上しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
（注）１．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
1株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期損失金額（△）（千円） |
△782,648 |
△684,482 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△782,648 |
△684,482 |
|
期中平均株式数（株） |
227,480,446 |
269,406,003 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） （うちA種種類株式（株）） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権（新株予約権の5,756,313個 普通株式5,756千株） |
新株予約権（新株予約権の5,756,313個 普通株式5,756千株） |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
129,610 |
396,610 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
24,309 |
24,422 |
|
（うち新株予約権 （千円）） |
（699） |
（1,149） |
|
（うち非支配株主持分 （千円）） |
（23,610） |
（23,273） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
105,301 |
372,188 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
239,814,474 |
294,614,474 |
（連結子会社の第三者割当増資）
当社の子会社である株式会社TBJは、2026年１月19日の開催の臨時株主総会において、TBJ・Investment株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施することを決議し、2026年１月30日付で割当先へ新株式を発行しております。
１. 子会社の増資の目的
増資の目的は、株式会社TBJの事業拡大を見据えた新規出店費用に充当するものであります。
２. 第三者割当増資の概要
（１）発行する株式の種類及び数
普通株式 200株
（２）調達資金の額
300百万円
（３）増資後出資比率
KOZOホールディングス株式会社 83.3％
TBJ・Investment株式会社 16.7％
（４）払込期日
2026年１月30日
（連結子会社間の合併）
当社連結子会社であるアスラポート株式会社と株式会社スパイシークリエイトは、2025年11月14日開催の各社取締役会において2026年１月１日を効力発生日として、アスラポート株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社スパイシークリエイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。
１. 企業結合の概要
（１）結合当時企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 アスラポート株式会社
事業の内容 飲食事業
被結合企業の名称 株式会社スパイシークリエイト
事業の内容 飲食事業
（２）企業結合の目的
経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るとともに、飲食事業セグメントを牽引するアスラポートのさらなる競争力強化及び事業価値の向上を目的とするものであります。
（３）企業結合の日付
2026年１月１日
（４）企業結合の法的形式
アスラポート株式会社を存続会社、株式会社スパイシークリエイトを消滅会社とする吸収合併方式
（５）結合後企業の名称
アスラポート株式会社
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
ＫＯＺＯホールディングス株式会社 |
第３回無担保社債（注）１ |
2025.６.20 |
－ |
25,000 (25,000) |
0.0 |
なし |
2026.６.19 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
25,000 (25,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100 |
2,092 |
2.9％ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
204,788 |
209,328 |
1.4％ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
820,671 |
570,924 |
1.7％ |
2026年～2037年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
81,400 |
58,821 |
2.8％ |
2026年～2031年 |
|
合計 |
1,106,961 |
841,165 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（それぞれ１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
70,770 |
28,773 |
28,682 |
22,967 |
|
リース債務 |
25,777 |
13,412 |
7,065 |
7,205 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,624,179 |
9,273,547 |
14,102,944 |
19,441,295 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△34,033 |
△170,709 |
△292,757 |
△684,819 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
△34,032 |
△170,617 |
△292,616 |
△684,482 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△0.14 |
△0.70 |
△1.12 |
△2.54 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.14 |
△0.69 |
△0.41 |
△1.33 |