|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産債権等に準ずる債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
ロイヤリティー収入 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
△ |
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
会社分割による減少 |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は、2024年７月１日付けで持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
当社は主に事業を行っているグループ各社に対して経営指導、管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行業務を負っており、当該一定期間を経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間に経営管理料として収益を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式評価、貸付金等への貸倒引当金の計上、関係会社事業損失引当金の計上
（1）勘定科目名および当事業年度計上額
|
勘定科目 |
事業年度計上額 |
|
関係会社株式 |
912,067千円 |
|
短期貸付金 |
782,693千円 |
|
貸倒引当金（流動） |
△622,432千円 |
|
長期貸付金 |
185,784千円 |
|
破産債権等に準じる債権 |
1,361,162千円 |
|
貸倒引当金（固定） |
△1,432,396千円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
△664,250千円 |
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ホールディングカンパニーであることから、関係会社に多額な投融資を有しております。関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。また、関係会社に対する貸付金等の債権については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。さらに、関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。今後、関係会社の業績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、これらの評価を見直すことにより、翌事業年度に重要な影響を与える可能性があります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
632,967千円 |
1,179,152千円 |
|
長期金銭債権 |
1,653,933千円 |
1,273,610千円 |
|
短期金銭債務 |
224,829千円 |
53,781千円 |
|
長期金銭債務 |
294,550千円 |
－千円 |
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
株式会社だいまる |
94,026千円 |
77,586千円 |
１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
291,000千円 |
193,200千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
－千円 |
－千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
5,192千円 |
655,936千円 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
－千円 |
495千円 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
355,512千円 |
－千円 |
２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.3％、当事業年度4.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.7％、当事業年度95.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
３ 減損損失
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式912,067千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式922,067千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
527,836千円 |
|
629,188千円 |
|
投資有価証券評価損 |
349,976千円 |
|
351,744千円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
211,897千円 |
|
203,393千円 |
|
税務上の欠損金 |
782,069千円 |
|
700,447千円 |
|
その他 |
420千円 |
|
444千円 |
|
小計 |
1,872,201千円 |
|
1,885,248千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△782,069千円 |
|
△700,477千円 |
|
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,090,131千円 |
|
△1,184,770千円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,872,201千円 |
|
△1,885,248千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失 |
|
税金等調整前当期純損失 |
|
（調整） |
を計上しているため注記を |
|
を計上しているため注記を |
|
評価性引当額の増減 |
省略しております。 |
|
省略しております。 |
|
住民税均等割 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,723,830 |
656,948 |
325,949 |
2,054,829 |
|
関係会社事業損失引当金 |
692,023 |
－ |
27,772 |
664,250 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
特記事項はありません。