１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Avenir
株式会社ヘルスケアＤＸ
株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所
株式会社タスクフォース
株式会社みらい産業医事務所
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
・市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・のれん 20年で均等償却しております。
・顧客関連資産 18年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却をおこなっております。
新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
派遣スタッフの取得したポイントの引出しによる支出に備えるため、当連結会計年度において将来引き出されると見込まれる額を計上しております。
ハ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。
クリニック運営支援業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。
看護補助者及び医療事務人材サービスに関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。
その他事業のうち、メディカルキャリア支援事業においては、医療機関に対して医療関係者を紹介する履行義務を負い、常勤の場合は被転職者の入職日が属する月に収益を認識しており、非常勤医師の場合は、入職日の属する月から毎月発生する給与に応じて収益を認識しております。
また、デジタルマーケティング事業においては、WEB受託制作は、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。一方、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断したうえで、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。
経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の評価
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当社グループでは、企業結合で発生したのれん及び顧客関連資産を支配獲得日（取得日）に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却額を上回る場合にその超過額として測定されます。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される収入等の超過収益の現在価値として算定しております。なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、取得時の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境等の著しい悪化は生じておらず将来にわたって継続してプラスとなることが見込まれることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候判断における取得当初の事業計画は、売上成長率、利益率、顧客維持率等の特定の仮定に影響されます。
経営環境等の著しい悪化により、超過収益力算定の前提とした取得当初の事業計画の変更が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会)等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準 を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性 が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年12月期の期首から適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 保証債務
次の会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失13,613千円（建物13,039千円、工具、器具及び備品573千円）として計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロと算定しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社タスクフォースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社みらい産業医事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、自己資金とのバランスを勘案しつつ、将来の事業計画に応じた最適な資金調達を検討する方針であります。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、資本業務提携等事業上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を実行できないリスク）に晒されております。
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的な信用状況を把握する体制としております。投資有価証券に係る信用リスクについては、継続的に発行体の財政状態、経営成績等についてモニタリングを実施しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) １．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と当該貸付と同様の貸付において想定される利率で割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第６回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第６回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第６回から第10回については、分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、第６回から第10回についてはその付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。第11回から第13回については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるブラック・ショールズモデルによって算出した結果を参考に決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 － 円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、主として回収可能性の検討の結果、繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したこと、及び資産調整勘定にかかる一時差異の金額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) １．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金136,909千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,944千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) １．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金84,719千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,377千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2024年12月18日に行われた株式会社みらい産業医事務所との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の期首において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額が43,416千円減少し、顧客関連資産が66,214千円増加、繰延税金負債が22,797千円増加しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。
なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に代えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間は、本社増床部分は２年８か月、子会社においては主として２年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は4,996千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,708千円であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。
なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に代えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間は、本社増床部分は２年８か月、子会社においては主として２年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は5,390千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は7,159千円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(注) 前連結会計年度末
契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。
当連結会計年度末
契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。