１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。
４．繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。
WEB受託制作については、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。また、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
当社は、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎とした実質価額が帳簿価額よりも著しく低下した場合には、将来の回復可能性を十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで評価損を計上しますが、買収等により取得した関係会社株式については、超過収益力等が認められる場合にはそれらを実質価額に反映させて判定しております。
当該超過収益力等の金額の算出に用いた主要な仮定については、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載の仮定と同一であります。
なお、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
※２ 次の会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.0％、当事業年度14.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.0％、当事業年度85.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、インクルード株式会社の株式を100％取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（多額な資金の借入）
当社は2026年３月16日付の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2026年３月26日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。これは、上記の重要な後発事象（取得による企業結合）に記載したインクルード株式会社の株式取得資金の調達のために実行するものです。
詳細は、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は2025年12月12日の取締役会において、有償ストック・オプション（第14回新株予約権）を発行することについて決議し、2026年１月23日付で発行いたしました。
詳細は、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（ストックオプションとしての新株予約権の発行）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。