第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．従業員数は就業人員であり、正社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。
３．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．従業員数は就業人員であり、正社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。
３．第10期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2021年12月27日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場したため記載しておりません。また、第11期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月末を基準として算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年12月27日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。
５．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、代表取締役である桃井純が「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、2012年４月に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。
“時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォーメーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生まれる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。
会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。
当社グループは、当社及び海外子会社２社（インドネシア、マレーシア）により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティング、モダナイゼーション、AIインテグレーションなどのサービスを提供しております。サービス提供方法については、顧客ニーズに応じて受託開発・派遣を選択し、上流の構想段階から下流の保守・運用まで幅広く対応しています。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。
(1) コンサルティング
当社グループは、深いビジネス理解に基づき、お客様とともに最適解を考える伴走型のコンサルティングを提供しています。DXの構想策定から実行までを支援するDXコンサルティング、お客様自らがデジタル活用を推進できる組織づくりをサポートする内製化支援、バイリンガル対応可能な専門人材によるSAPの移行・導入支援、大規模プロジェクトの品質と進捗を管理するPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）支援などを通じて、上流工程から顧客の価値創造に貢献しています。
(2) モダナイゼーション
当社グループは、アプリケーション/システム、クラウドやデータ基盤の各領域において、AIX/DXに必要な技術ケイパビリティを網羅し、企業の既存資産を最新の環境へ適応させる支援を行っています。
Webモバイル技術を活用したECシステム、CMS、会員システム、予約システム、他社SaaS製品、その他自社内利用サービスなどの多種多様なアプリケーション/システム開発、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計など幅広く対応しております。
また、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業などの支援を行っております。AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。さらに、AIX/DXの土台となるデータ基盤については、分散していたデータをつなぎ合わせ、ビジネスの意思決定や新たな価値創出を支えるためのデータ集約、整備から活用までを見据えたデータ基盤の構築も支援しております。
(3) AIインテグレーション
当社グループは、ビジネスに最適な形でAIを活用するために、生成AI、AIエージェントや大規模言語モデル（LLM）、機械学習など最先端の技術を用い、企画から実装・運用までをワンストップで支援を行っています。特にIoT技術を活用したリアルタイムデータの収集基盤の構築や、3Dモデルを用いたデジタルツインによる高度なシミュレーション・可視化など、物理空間の情報をデジタル化し、AI解析へとつなげる一気通貫のソリューション提供に強みを有しております。
また、現場業務の中ですぐに使えるAIを実現するためのソリューションとして、さまざまな機能を持ったAIエージェントサービスである「AQ-AIエージェント」シリーズを展開しております。具体的には、データベース構築、データ登録、データ分析、営業、資料作成、FAQ自動整備、工場設備保全に対しての支援を行うAIエージェントの提供を行っています。
１．当社グループの特徴
(1) DXへのトータル対応力
当社グループは、DXを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを組み合わせてソリューションを行うことが必要であると認識しています。
顧客のビジネス課題と技術面の両面からともに最適解を考えるために、当社エンジニアがお客様の業界とビジネスを学習し、デジタル技術を組み合わせたAI/DXソリューションでさまざまな課題を解決します。体制面では、コンサルティングによる構想策定から、開発・実装、そして保守運用までを一貫して支援できる体制を構築しています。
また、AI、IoT、3Dモデル、クラウド、データ基盤、Web/モバイル等の幅広い技術ケイパビリティを保有しており、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイル開発やウォーターフォール開発等の多様な開発手法を案件に応じて使い分けることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。
(2) 豊富なデジタル人材
当社グループは、デジタルが事業基盤となった環境下でビジネスと技術の課題は切り離せないものになっており、技術力に加えて業界や事業への深い理解を兼ね備え、両面から課題を解決できるデジタル人材が不可欠になると考えています。
当社グループには、小売・流通業から、建設・不動産・公共インフラ業、商社・物流・金融業、モビリティ・製造業まで、各業界特有のドメイン知識を保有する「ビジネスエンジニア」と呼ばれる専門人材が多数在籍しており、単なるエンジニアリングの提供に留まらず、お客様のパートナーとして伴走します。
また、幅広い技術分野のデジタル人材も在籍しており、AI、IoT、クラウド、Web、Mobileなどのアプリケーシォンと、クラウド基盤の構築から連携まで、AIX/DX支援に必要となる豊富なデジタル人材が網羅的に在籍しています。
さらに、これらのデジタル人材の獲得・育成・定着に関しても様々な取り組みを行っており、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載の通りです。
(3) アジア市場における取組実績
当社グループは、経済成長が著しい東南アジアにおいて、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)という拠点を有し、累計100社を超える日系現地法人やローカル企業へのIT支援実績を誇ります。
日本品質のマネジメントと現地文化を理解したコミュニケーションを両立し、ITコンサルティングからシステム開発、kintone導入支援（CYBOZU AWARD 2019 グローバル賞受賞）まで幅広くサービスを提供しています。
また、海外ラボ型のオフショア開発も行っており、単なるコスト削減を目的とした外注ではなく、優秀な海外リソースを日本国内案件の専任チームとして活用する高付加価値な開発体制を構築しています。これにより、グローバル規模での人材確保と技術力のクロスセルを実現しています。
(事業系統図)
(用語解説)
(1) AIトランスフォーメーション(AIX)：企業がAI（人工知能）技術を中核に据え、膨大なデータから価値を創出することで、製品やサービスの付加価値を飛躍的に高め、既存のビジネスプロセスや意思決定のあり方を抜本的に変革すること。さらに、AIとの共生を前提とした組織構造やスキルセット、企業文化の変革を通じて、予測不能な市場環境における圧倒的な競争優位性と持続的な成長を実現すること。
(2) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(3) デジタル技術：AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを支える技術。
(4) IoT：Internet of Things(モノのインターネット)の略。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
(5) AI：人工知能。「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」ともされる。
(6) 生成AI：企業が学習済みの大規模モデルを活用し、テキスト、画像、プログラムコードなどの新たなコンテンツを自律的に生成することで、従来人間が行ってきた知的作業や創造的プロセスのあり方を根本から変革すること。これにより、業務の圧倒的な高速化と高度なパーソナライズを実現するだけでなく、誰もが高度な専門スキルを即座に引き出せる環境を構築し、組織全体のイノベーション創出力を劇的に向上させること。
(7) AIエージェント：AIが与えられた目的を理解し、その達成に必要なタスクの計画策定から、外部ツール（ブラウザ、SaaS、API等）の操作、実行結果の評価までを自律的に繰り返すこと。単なる情報の生成にとどまらず、複雑なワークフローを人間に代わって完遂することで、業務プロセスそのものを「AIによる自立実行型」へと再定義し、人的リソースをより高度な戦略的判断やクリエイティブな活動に集中させる変革を促すこと。
(8) クラウド(クラウドコンピューティング)：コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単にクラウドということもある。
(9) PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)：組織全体のプロジェクトマネジメントの品質向上と成功率の最大化を目的とし、管理手法の標準化や進捗・リスクの横断的なモニタリング、リソース調整などを通じて、プロジェクトマネージャーや現場を多角的に支援する専門組織。
(10) ビッグデータ：従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。
(11) デジタルツイン：IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術。
(12) UI：User Interfaceの略。機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。
(13) UX：User Experienceの略。ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の総体。使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生まれる経験の全体が含まれる。
(14) アーキテクチャ：コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。
(15) オンプレミス：企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること。外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由して利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。
(16) AWS：Amazon Web Serviceの略。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(17) Azure：Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(18) Google Cloud：Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(19) APNアドバンスドコンサルティングパートナー：APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポートを提供する制度。APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称。
(20) モダナイゼーション：老朽化・複雑化した既存のITシステム(レガシーシステム)を、最新のクラウド環境やソフトウェアアーキテクチャへと刷新することで、保守コストの削減とビジネスの変化に強い柔軟な基盤構築を実現すること。
(21) AIインテグレーション：既存の業務システムやビジネスプロセスにAI技術を組み込み、データ連携やインターフェースの最適化を通じて、AIの機能を実用的なソリューションとして定着・活用させる一連の統合プロセスのこと。
(22) アジャイル：ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。
(23) マイクロサービス：ソフトウェア開発の技法の１つであり、１つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供するというもの。
(24) VR：Virtual Realityの略。クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。
(25) AR：Augmented Realityの略。現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。
(26) kintone：サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作成できるクラウドサービス。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであります。
２．議決権比率の(内数)は、間接所有であります。
３．PT.AQ Business Consulting Indonesiaは、特定子会社であります。
４．AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.は債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は150,948千円であります。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が当事業年度において67名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。