１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ファミリー・サービス・エイコー株式会社
上海李瑠多貿易有限公司
株式会社アフラ
LIBERTA USA INC.
株式会社粧和
なお、株式会社粧和は株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社でありましたＶＩＶＡネットワーク株式会社は、2025年１月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
時価法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに一部子会社が2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備…………３～47年
商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
また、顧客関係資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間（主として11年）に基づく定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
当社は確定拠出年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は確定給付年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職金要支給額より退職金共済制度からの支給額を控除した金額を当連結会計年度の退職給付債務とする方法（簡便法）により計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５～10年）で均等償却することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（重要な会計上の見積り）
のれん及び顧客関係資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表には、企業結合により識別したのれん及び顧客関係資産が計上されております。当社グループでは、各連結子会社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には割引前キャッシュ・フローを見積って減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の判定や認識の要否に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関係資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
棚卸資産の評価
（注）前連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,685,698千円、原材料及び貯蔵品138,858千円であります。
また、当連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品2,248,883千円、原材料及び貯蔵品130,453千円であります。
棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加しております。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動いたします。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このように過剰在庫相当額を見積り、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。したがって、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上原価（棚卸資産評価損）に重要な影響を与える可能性があります。
売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を貸倒引当金として計上しております。回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び影響が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表おいて、繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年12月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、連結子会社であるファミリー・サービス・エイコー株式会社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2026年１月30日付で譲渡を実行いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当該連結子会社が所有する以下の固定資産を譲渡するものであります。
（２）譲渡先の名称
大和ハウス工業株式会社
尚、譲渡先と当社及び当社子会社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
（３）譲渡資産の内容
（４）譲渡の日程
（５）今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益81,289千円は、2026年12月期において特別利益に計上する見込みです。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達等を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。
※４ 保証債務
当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及びりそな決済サービス株式会社との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を連帯保証しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下等による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
※６ 事務所移転損失の内容は、次の通りであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
Luminox NAGOYAおよびLuminox OSAKAを閉店したことに伴い、発生した損失であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
普通株式１株につき２株の割合で株式分割 2,987,000株
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財源とする現物物資による新株の発行 46,000株
（注）自己株式数の増加は、株式分割及び自己株式の取得による増加分であります。また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
新株予約権の行使 32,520株
（注）自己株式数の増加は、自己株式の取得による増加分であります。また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに㈱アフラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに㈱粧和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されております。
保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債については、主に運転資金及びM&Aに係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
リース債務は、設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、金利や為替の変動リスクのほか、調達環境の変化により資金調達コストが増加するリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブの執行・管理については内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、またリース債務は重要性に乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（※１）１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（※１）１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（※）保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（※）保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
１．保証金
保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
１．長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．長期未払金
長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他
１．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（注）「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額を控除して表示しております。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,950千円 当連結会計年度6,470千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,520千円、当連結会計年度10,147千円であります。
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラックショールズモデル
（２）主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．2020年12月17日から2025年３月31日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2024年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注) １．評価性引当額が24,649千円増加しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加28,812千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社粧和
事業の内容 化粧品・美容器具、衣料品・日用雑貨品、健康食品の販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年２月13日に発表した中期経営計画（詳細につきましては「2024年12月期通期決算説明資料」をご参照ください。）として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（新商品からヒット商品を出す）と５つの成長戦略（１．主力ブランドの育成と活性化、２．事業領域拡大、３．海外販路強化、４．ECおよび直販の強化、５．新商品の企画開発強化）を掲げております。
株式会社粧和は1994年の創業以来、卸問屋として九州エリアを中心に多様な製品を取り扱う卸売事業を展開しており、地域に根ざした営業基盤と取引ネットワークを有しています。また、当社とは長年にわたって取引関係があり、当社の主要なコスメジャンル商品の販売先の一つでもあります。同社について近年は新型コロナウイルス感染症による訪日外国人観光客の減少や、原発処理水問題に起因するインバウンド需要の低迷といった外的要因の影響を受け、業績が悪化し債務超過の状態に至りました。しかしながら、これらの外的要因は足元で一服しており、売上が回復基調にあります。また、財務改善の一環として役員借入金をDEBT EQUITY SWAP（DES）によって解消し、資本強化を図っております。この取り組みにより、財務基盤の健全化が進み、今後の事業展開に向けた土台が整いつつあります。
株式会社粧和が当社グループに加わることにより、当社の営業力や商品企画力に加え、同社の地域密着型の卸売機能を活かして、当社グループのマーケティング力をさらに強化することができます。加えて、当社グループの経理・総務等の管理機能を一部支援・集約することで、同社の経営資源の効率化にも貢献できると考えております。
このように長年の信頼関係を背景とした協業により、それぞれの強みを最大限に活かし、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年６月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2025年12月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 8,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
38,817千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
②発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社事務所及び直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（収益認識関係）
当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に計上しております。その内訳は、主に当社グループが販売した製品に係る受取手形及び売掛金により構成されております。なお、契約資産についての該当事項はありません。
契約負債は、連結貸借対照表において「契約負債」に計上しております。その内訳は、浄水器・医療機器ジャンルにおいて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。
また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（注）各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
２. 地域ごとの情報
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（注）１．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
２．当連結会計年度より連結対象となった㈱粧和の売上は、「コスメ」ジャンルに含めております。
２. 地域ごとの情報
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】