当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度第29期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2025年３月27日関東財務局長に提出。
2025年３月27日関東財務局長に提出。
事業年度第30期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）2025年８月８日関東財務局長に提出。
2025年３月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年３月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社の取得）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月12日関東財務局長に提出。
2026年３月30日関東財務局長に提出。
2026年３月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。