##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### 1．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

##### 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社PowerX Manufacturing

株式会社海上パワーグリッド

##### 2．持分法の適用に関する事項

##### (1) 持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

PXAM合同会社

PXAM合同会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### 4．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品及び製品、仕掛品

月次総平均法

②原材料

移動平均法

③貯蔵品

最終仕入原価法

###### (2) 重要な固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　 8～38年

機械及び装置 　　　　 2～17年

車両運搬具　　　　　　　 2～ 7年

工具、器具及び備品　　　 2～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

###### (4) 重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

②受注損失引当金

当連結会計年度末における受注案件に係る将来損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

③製品保証引当金

製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証や契約不適合責任等によって、翌連結会計年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は、以下のとおりです。

当社グループでは、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。

これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

①蓄電池製品及び関連する商品の販売

BESS事業及び電力事業において「PowerX Mega Power」及び「PowerX Cube」の、またBESS事業及びEVCS事業において「PowerX Hypercharger」の製造販売を行うとともに、関連する商品の販売を行っております。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品を引渡し顧客が検収した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

②役務の提供

当社グループでは各事業において蓄電池製品に係る稼働試験業務及びメンテナンス等の役務の提供を行っております。このような役務の提供のうち、稼働試験業務等の開始から検収までの期間がごく短い契約については、検収時点において履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。また、メンテナンスについては、主たる履行義務である年次点検の実施、検収時点において履行義務が充足されたものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、蓄電池製品及び関連する商品と稼働試験業務等は通常、合わせて販売しており、製品等の納入と稼働試験業務等が契約上で別個の履行義務と識別されるものに関しては、契約金額を独立販売価格として各履行義務へ配分しております。

③EV充電サービス

EVCS事業において「PowerX Hypercharger」を利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を提供しております。EV充電サービスについては、顧客のEVへの充電が完了した時点で収益を認識しております。

④電力提供サービス

電力事業では金融機関や事業会社などの需要家に対する電力小売を行っております。電力小売は電力供給契約に従って当社が契約期間にわたり顧客に対し電力を供給することが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づいて収益を認識しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

将来の為替相場の変動によるリスクを回避することを目的に、実需の範囲内で為替予約を利用する方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

##### 1．固定資産の減損

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 4,365百万円 | 4,948百万円
無形固定資産 | 55百万円 | 74百万円
減損損失 | 2,211百万円 | 246百万円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。当該事業計画には、市場動向や生産計画、販売計画等についての一定の仮定が含まれており、以下を主要な仮定として、将来の不確実性を考慮して見積っております。

・蓄電池製品の販売予定数量

・「PowerX Charge Station」の各拠点の利用者による予定充電量

また、正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価書等に基づき見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識及び測定に当たっては、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りを行っておりますが、経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可能性があります。

##### 2．繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | －百万円 | 608百万円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期事業計画を基礎としており、蓄電池製品の販売予定数量を主要な仮定として、将来の不確実性を考慮して見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに当たっては、その時点における受注残高など合理的で信頼性のある情報に基づいて算出しておりますが、経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩し及び法人税等調整額を計上する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「支払補償費」6百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」86百万円は、「支払補償費」6百万円、「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」80百万円、「支払補償費の支払額」－百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13百万円は、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」0百万円、「その他」△13百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日）
売掛金 | 2,158 | 百万円 | 5,879 | 百万円
契約資産 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日）
売掛金及び契約資産 | 2,333 | 百万円 | 5,937 | 百万円
商品及び製品 | 1,466 | 百万円 | 2,613 | 百万円
仕掛品 | － | 百万円 | 15 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 670 | 百万円 | 1,889 | 百万円
短期貸付金 | － | 百万円 | 150 | 百万円
建物 | 2,288 | 百万円 | 2,206 | 百万円
機械及び装置 | 534 | 百万円 | 1,032 | 百万円
土地 | 1,001 | 百万円 | 1,001 | 百万円
関係会社株式 | 610 | 百万円 | － | 百万円
関係会社出資金 | 7 | 百万円 | － | 百万円
計 | 8,911 | 百万円 | 14,845 | 百万円

（注）上記は担保協定書に定められた、グループ単純合算かつ連結相殺前の金額となります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日）
短期借入金 | 2,693 | 百万円 | 4,000 | 百万円
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,500 | 百万円 | 2,750 | 百万円
計 | 6,193 | 百万円 | 6,750 | 百万円

※3　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 468 | 百万円 | 885 | 百万円

※4　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
圧縮記帳額 | － | 百万円 | 86 | 百万円
（うち、機械及び装置） | － | 百万円 | 86 | 百万円

※5　財務制限条項等

前連結会計年度(2024年12月31日)

当社グループは、2024年1月17日付で、新生信託銀行株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項等が付されており、抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 自己資本比率維持

各四半期末の自己資本比率(貸借対照表又は試算表上の純資産の部の合計金額を、純資産の部と負債の部の合計金額により除して得られる値)を20%以上に維持すること。ただし、(d)バランスシートモニタリングへの抵触がなく、かつ、自己資本比率が正の値であることを条件として、期限の利益喪失事由には該当しないものとする。

(2) 利益維持

2025年12月期以降(2025年12月期を含む。) 、各決算期末における営業利益又は経常利益のいずれかが一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。ただし、(d)バランスシートモニタリングへの抵触がないことを条件として、期限の利益喪失事由には該当しないものとする。

(3) フリー・キャッシュフローの維持

2024年12月期の各四半期の連結ベースのフリー・キャッシュフローの合計値について、当初提出した事業計画における当該対象期の連結ベースのフリー・キャッシュフローの合計値を4四半期中、3四半期以上下回らないこと。また、2025年12月期以降（2025年12月期を含む。）の各四半期末において、当該対象期の連結ベースのフリー・キャッシュフローの合計値、及び当該対象期の直前の四半期の連結ベースのフリー・キャッシュフローの合計値を2期連続で赤字にしないこと。ただし、(d)バランスシートモニタリングへの抵触がないこと、かつ、当該対象期のフリー・キャッシュフローに当該対象期に借入人が新たに実施した資本調達額及び許容劣後借入の金額等を加えた合計値が0以上であることを条件として、期限の利益喪失事由には該当しないものとする。

(4) バランスシートモニタリング

各四半期決算において、連結ベースにおける本貸付の総借入額が流動資産（現預金、売上債権、棚卸資産、前払費用及び貸倒引当金をいう。）の残高を超えないようにすること。

上記の財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事者で協議することとなっております。

なお、2025年2月17日付の新生信託銀行株式会社との合意に基づき、当連結会計年度末において、(3)フリー・キャッシュフローの維持及び(4)バランスシートモニタリングについて、当連結会計年度の数値によらず財務制限条項への抵触が生じなかったものとみなす同意を得ております。また、(1)自己資本比率維持においても、財務制限条項への抵触はあるものの、期限の利益喪失事由への該当はありません。

当該契約に基づく当連結会計年度末における借入金残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2024年12月31日)
短期借入金 | 2,693 | 百万円
長期借入金 | 3,500 | 百万円

（注）長期借入金には1年内返済予定長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。なお、当該契約には、それぞれ以下の財務制限条項等が付されており、抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

1．コミットメントライン契約（本契約の相手先の名称：株式会社みずほ銀行）

2025年3月以降、毎月末時点の、借入人連結会社の連結処理を行った精算表上の純資産額を、正の値に維持すること。

当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高等は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2025年12月31日)
コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円
借入実行残高 | 4,000 | 百万円
差引額 | － | 百万円

2．金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：新生信託銀行株式会社）

(1) 自己資本比率維持

各四半期末の自己資本比率（貸借対照表又は試算表上の純資産の部の合計金額を、純資産の部と負債の部の合計金額により除して得られる値）を20%以上に維持すること。但し、当該条項への抵触が6ヶ月以上継続した場合又は当該自己資本比率が15%を下回ることとなった場合を除き、期限の利益喪失事由には該当しないものとする。

(2) 利益維持

2025年12月期以降（2025年12月期を含む。）、各決算期末における営業利益又は経常利益のいずれかが一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。ただし、経常利益については、(i)新規貸付契約に係るアレンジメントフィーその他アップフロントで支払を要する費用、(ii)PO又はIPO準備コスト（証券会社に対する手数料の支払を含む。）および(iii)本貸付契約の変更に係る各アメンドメントフィーを足し戻して算出する。

(3) フリー・キャッシュフローの維持

2025年12月期以降（2025年12月期を含む。）の各四半期末において、当該対象期の連結ベースのフリー・キャッシュフローの合計値、及び当該対象期の直前の四半期の連結ベースのフリー・キャッシュフローの合計値を2期連続で赤字にしないこと。

(4) バランスシートモニタリング

各四半期決算において、連結ベースにおける本貸付の総借入額が流動資産（現預金、売上債権、棚卸資産、前払費用及び貸倒引当金をいう。）の残高ならびに土地および工場の鑑定評価額の合計額を超えないようにすること。

上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事者で協議することとなっております。

なお、当連結会計年度末において、(2)利益維持について財務制限条項への抵触はあるものの、(4)バランスシートモニタリングに抵触しない場合は期限の利益喪失事由に該当しないものとする2025年8月7日付の新生信託銀行株式会社との合意に基づき、期限の利益喪失事由への該当はありません。

当該契約に基づく当連結会計年度末における借入金残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2025年12月31日)
長期借入金 | 2,750 | 百万円

（注）長期借入金には1年内返済予定長期借入金を含んでおります。

###### (連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
56 | 百万円 | 22 | 百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
給料及び手当 | 823 | 百万円 | 1,069 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 61 | 百万円 | 148 | 百万円
研究開発費 | 2,414 | 百万円 | 1,775 | 百万円

※4 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2,414 | 百万円 | 1,775 | 百万円

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
建物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
解体撤去費用 | 85 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 85 | 百万円 | 0 | 百万円

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品 | 3 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 3 | 百万円 | － | 百万円

※7 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
機械及び装置 | － | 百万円 | 86 | 百万円
合計 | － | 百万円 | 86 | 百万円

※8 減損損失

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額
事業用資産 | 機械及び装置 | 東京都他 | 189百万円
事業用資産 | 建設仮勘定 | 岡山県玉野市 | 1,858百万円
事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 岡山県玉野市 | 163百万円
合計 |  |  | 2,211百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、製造拠点に設置している水冷モジュール製造設備に関する製造計画を見直した結果、当初計画で想定していた製造スケジュールからの遅延が確認されたことから、当該事業における資産等について減損の兆候を識別しました。これらの資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額により評価しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が不透明のものについては、保守的に零として評価し、正味売却価額は合理的に算定された評価額等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額
事業用資産 | 機械及び装置 | 千葉県南房総市他 | 175百万円
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 岡山県玉野市 | 32百万円
事業用資産 | 建設仮勘定 | 岡山県玉野市 | 38百万円
合計 |  |  | 246百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、主にEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」の自社拠点について、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該事業における資産について減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額により評価しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が不透明のものについては、保守的に零として評価し、正味売却価額は合理的に算定された評価額等に基づき評価しております。

※9 解約違約金

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

将来の蓄電システム設計に係る方針変更に伴い、一部外部委託研究開発の中止に係る費用として解約違約金を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | 92 | 百万円
税効果調整前 | － | 百万円 | 92 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | △28 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | 64 | 百万円
その他の包括利益合計 | － | 百万円 | 64 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

#### 1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 5,000 | － | － | 5,000
AA種株式 | 5,000 | － | － | 5,000
A種優先株式 | 7,566 | － | － | 7,566
A-1種優先株式 | 2,040 | － | － | 2,040
A-2種優先株式 | 2,037 | － | － | 2,037
B種優先株式 | 3,309 | － | － | 3,309
B-1種優先株式 | 2,409 | － | － | 2,409
B-2種優先株式 | 628 | － | － | 628
C種優先株式(注)1 | － | 2,722 | － | 2,722
C-1種優先株式(注)2 | － | 265 | － | 265
合計 | 27,989 | 2,987 | － | 30,976

（注）1．C種優先株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株発行によるものであります。

2．C-1種優先株式の発行済株式数の増加は、J-KISS型新株予約権の転換によるものであります。

#### 2．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### 3．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第6回J-KISS型新株予約権（注） | C-1種優先株式 | － | 265 | 265 | － | －
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 7
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
第7回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
第8回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 13
第9回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 211
合計 | － | 265 | 265 | － | 238

（注）第6回J-KISS型新株予約権の減少は、C-1種優先株式への転換によるものであります。

#### 4．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

#### 1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式(注)1,2,3 | 5,000 | 36,348,600 | － | 36,353,600
AA種株式(注)1 | 5,000 | － | 5,000 | －
A種優先株式(注)1 | 7,566 | － | 7,566 | －
A-1種優先株式(注)1 | 2,040 | － | 2,040 | －
A-2種優先株式(注)1 | 2,037 | － | 2,037 | －
B種優先株式(注)1 | 3,309 | － | 3,309 | －
B-1種優先株式(注)1 | 2,409 | － | 2,409 | －
B-2種優先株式(注)1 | 628 | － | 628 | －
C種優先株式(注)1,4 | 2,722 | 1,156 | 3,878 | －
C-1種優先株式(注)1 | 265 | － | 265 | －
合計 | 30,976 | 36,349,756 | 27,132 | 36,353,600

（注）1．2025年7月15日開催の取締役会において、AA種株式、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、B-1種優先株式、B-2種優先株式、C-1種優先株式のすべて及びC種優先株式3,776株につき定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価として各種類株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。また、C種優先株式102株について、その所有者である株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価としてC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。当社は、上記で取得した各種類株式のすべてを2025年8月1日付で消却しております。

2．2025年7月15日開催の取締役会の決議により、2025年8月9日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、普通株式が32,099,868株増加し、発行済株式総数は32,132,000株となっております。

3．2025年12月19日の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資による新株式の発行により4,166,700株、及び新株予約権の行使による新株式の発行により54,900株、それぞれ増加しております。

4．C種優先株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株発行によるものであります。

#### 2．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
AA種株式(注)1 | － | 5,000 | 5,000 | －
A種優先株式(注)1 | － | 7,566 | 7,566 | －
A-1種優先株式(注)1 | － | 2,040 | 2,040 | －
A-2種優先株式(注)1 | － | 2,037 | 2,037 | －
B種優先株式(注)1 | － | 3,309 | 3,309 | －
B-1種優先株式(注)1 | － | 2,409 | 2,409 | －
B-2種優先株式(注)1 | － | 628 | 628 | －
C種優先株式(注)1,4 | － | 3,878 | 3,878 | －
C-1種優先株式(注)1 | － | 265 | 265 | －
合計 | － | 27,132 | 27,132 | －

（変動事由の概要）

「1．発行済株式に関する事項」に記載したとおりであります。

#### 3．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第1回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 7
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
第7回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
第8回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12
第9回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 285
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 7
第12回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | -
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 100
合計 | － | － | － | － | 418

#### 4．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2024年1月1日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年1月1日 至　2025年12月31日)
現金及び預金 | 1,244 | 百万円 | 7,454 | 百万円
現金及び現金同等物 | 1,244 | 百万円 | 7,454 | 百万円

2　重要な非資金取引

新株予約権に関するもの

| 前連結会計年度 (自　2024年1月1日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年1月1日 至　2025年12月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 | 190百万円 | 12百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 | 190百万円 | 12百万円

###### (リース取引関係)

#### 1．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

BESS事業における蓄電池運用サービスに用いる蓄電池設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の決算日後の回収予定額

流動資産

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

（単位：百万円）

| 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
リース債権 | 76 | 79 | 82 | 86 | 89 | 76

2．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)

1年内 | 138 | 百万円 | 287 | 百万円
1年超 | 10 | 百万円 | 1,967 | 百万円
合計 | 149 | 百万円 | 2,255 | 百万円

###### (金融商品関係)

#### 1．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金及び設備投資資金を、銀行等金融機関からの借入等のほか、株式発行等状況に応じて最適と判断した手法により調達しております。なお、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、当社グループは投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内に決済又は支払期日が到来するものであり、一部には外貨建てのものを含んでおります。そのため、これらは為替変動リスク及び流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し当該リスクをヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、主に変動金利によるものであります。これら借入金は金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社では必要に応じて前受金や預り金を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。

###### ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

為替変動リスクについては、原則として為替予約を利用してヘッジしております。為替予約については、為替リスク管理規程に基づいて実需の範囲内で財務経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び予約残高については定期的に執行役会へ報告しております。

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

###### ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち46.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### 2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
長期借入金(※) | 3,500 | 3,500 | -
負債計 | 3,500 | 3,500 | -

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
長期借入金(※1) | 2,750 | 2,750 | -
負債計 | 2,750 | 2,750 | -
デリバティブ取引（※2） | 92 | 92 | -

(※1) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(注)1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,244 | - | - | -
売掛金及び契約資産 | 2,160 | - | - | -
合計 | 3,405 | - | - | -

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,454 | - | - | -
売掛金及び契約資産 | 5,881 | - | - | -
合計 | 13,335 | - | - | -

2．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
長期借入金 | 175 | 350 | 2,975 | - | - | -
リース債務 | 6 | 6 | 6 | 6 | 7 | 160
合計 | 181 | 356 | 2,981 | 6 | 7 | 160

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
長期借入金 | 750 | 2,000 | - | - | - | -
リース債務 | 82 | 86 | 89 | 93 | 97 | 229
合計 | 832 | 2,086 | 89 | 93 | 97 | 229

3．関係会社出資金は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は7百万円であります。

#### 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | - | 92 | - | 92
資産計 | - | 92 | - | 92

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | - | 3,500 | - | 3,500
負債計 | - | 3,500 | - | 3,500

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | - | 2,750 | - | 2,750
負債計 | - | 2,750 | - | 2,750

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価について、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

###### (デリバティブ取引関係)

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 3,468 | － | 92

###### (ストック・オプション等関係)

1．ストック・オプションにかかる資産計上額、費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
現金及び預金 | －百万円 | 7百万円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 166百万円 | 80百万円

2．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 1百万円 | 4百万円

3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年10月7日 | 2021年10月7日 | 2022年8月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 3名 当社執行役 　1名 当社使用人 　4名 | 当社顧問、 アドバイザー 　4名 | 当社取締役 　1名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)1 | 普通株式 345,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 1,077,000株
付与日 | 2021年10月15日 | 2021年10月15日 | 2022年9月15日
権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年10月15日～ 2031年10月14日 | 2021年10月15日～ 2031年10月14日 | 2022年9月15日～ 2032年9月14日

| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年8月31日 | 2022年8月31日 | 2023年10月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 1名 当社執行役 3名 当社使用人 41名 | 当社顧問、 アドバイザー 4名 | 当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)1 | 普通株式 2,021,000株 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 322,000株
付与日 | 2022年9月15日 | 2022年9月15日 | 2023年10月25日
権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年9月15日～ 2032年9月14日 | 2022年9月15日～ 2032年9月14日 | 2023年10月25日～ 2033年10月24日

| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2023年10月13日 | 2023年10月13日 | 2023年10月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　 1名 当社執行役 　3名 当社使用人　 77名 子会社使用人　　5名 | 当社顧問、 アドバイザー　 9名 | 当社執行役　 3名 当社使用人 　46名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)1 | 普通株式 867,000株 | 普通株式 95,000株 | 普通株式 563,000株
付与日 | 2023年10月25日 | 2023年10月25日 | 2023年10月25日
権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年10月25日～ 2033年10月24日 | 2023年10月25日～ 2033年10月24日 | 2025年10月24日～ 2033年10月13日

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2025年4月25日 | 2025年4月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　 1名 当社顧問、 アドバイザー　 2名 | 当社取締役 　 1名 当社使用人　 106名 子会社取締役　　1名 子会社使用人 　14名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)1 | 普通株式 565,000株 | 普通株式 782,000株
付与日 | 2025年5月20日 | 2025年5月20日
権利確定条件 | (注)2 | (注)2
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2025年5月20日～ 2035年5月19日 | 2027年5月15日～ 2035年4月25日

(注)1．株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2．「第4　提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年10月7日 | 2021年10月7日 | 2022年8月31日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 330,000 | 40,000 | 1,077,000
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | 330,000 | 40,000 | -
未確定残 | - | - | 1,077,000
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
権利確定 | 330,000 | 40,000 | -
権利行使 | 9,900 | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 320,100 | 40,000 | -

| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年8月31日 | 2022年8月31日 | 2023年10月13日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 1,905,000 | 30,000 | 322,000
付与 | - | - | -
失効 | 36,000 | - | -
権利確定 | 1,869,000 | 30,000 | -
未確定残 | - | - | 322,000
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
権利確定 | 1,869,000 | 30,000 | -
権利行使 | 3,000 | 10,000 | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 1,866,000 | 20,000 | -

| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2023年10月13日 | 2023年10月13日 | 2023年10月13日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 814,000 | 95,000 | 506,000
付与 | - | - | -
失効 | 61,000 | - | 51,000
権利確定 | 753,000 | 95,000 | 455,000
未確定残 | - | - | -
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
権利確定 | 753,000 | 95,000 | 455,000
権利行使 | 11,000 | 15,000 | 6,000
失効 | - | - | -
未行使残 | 742,000 | 80,000 | 449,000

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2025年4月25日 | 2025年4月25日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | - | -
付与 | 565,000 | 782,000
失効 | 10,000 | 71,000
権利確定 | - | 711,000
未確定残 | 555,000 | -
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | - | -
権利確定 | - | 711,000
権利行使 | - | -
失効 | - | 20,000
未行使残 | - | 691,000

（注）当社は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年10月7日 | 2021年10月7日 | 2022年8月31日
権利行使価格（円） | 60 | 60 | 190
行使時平均株価（円） | 1,640 | ‐ | ‐
付与日における公正な評価単価（円) | ‐ | ‐ | ‐

| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年8月31日 | 2022年8月31日 | 2023年10月13日
権利行使価格（円） | 190 | 190 | 696
行使時平均株価（円） | 1,640 | 1,730 | ‐
付与日における公正な評価単価（円) | ‐ | ‐ | ‐

| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2023年10月13日 | 2023年10月13日 | 2023年10月13日
権利行使価格（円） | 696 | 696 | 60
行使時平均株価（円） | 1,722 | 1,730 | 1,640
付与日における公正な評価単価（円) | ‐ | ‐ | ‐

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2025年4月25日 | 2025年4月25日
権利行使価格（円） | 770 | 770
行使時平均株価（円） | ‐ | ‐
付与日における公正な評価単価（円) | ‐ | ‐

（注）当社は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

4．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

新株予約権の付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

6．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 10,887百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 71百万円

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 19 | 百万円 |  | 18 | 百万円
賞与引当金 | 23 | 百万円 |  | 56 | 百万円
株式報酬 | 64 | 百万円 |  | － | 百万円
減価償却超過額 | 4 | 百万円 |  | 34 | 百万円
繰延資産 | 27 | 百万円 |  | 21 | 百万円
減損損失 | 845 | 百万円 |  | 823 | 百万円
研究開発費 | 182 | 百万円 |  | 164 | 百万円
ソフトウエア | 259 | 百万円 |  | 249 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 3,685 | 百万円 |  | 3,982 | 百万円
その他 | 129 | 百万円 |  | 376 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,242 | 百万円 |  | 5,728 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △3,685 | 百万円 |  | △3,854 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,556 | 百万円 |  | △1,229 | 百万円
評価性引当額小計（注）1 | △5,242 | 百万円 |  | △5,083 | 百万円
繰延税金資産合計 | － | 百万円 |  | 644 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4 | 百万円 |  | △7 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 |  | △28 | 百万円
繰延税金負債合計 | △4 | 百万円 |  | △35 | 百万円
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | △4 | 百万円 |  | 608 | 百万円

(注)1．評価性引当額の変動の主な内容は、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことにより評価性引当額が減少したものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 3,685 | 3,685
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,685 | △3,685
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※）1 | － | － | － | － | － | 3,982 | 3,982
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,854 | △3,854
繰延税金資産（※）2 | － | － | － | － | － | 128 | 128

(注)1．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産128百万円は、将来の課税所得の見込額に基づき、回収可能と判断した額であります。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

1．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約で定める、当社が設置する機械及び装置の撤去に伴う原状回復義務費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当社が設置する機械及び装置の使用見込期間を2年から17年と見積り、長期国債の金利を参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。なお、機械及び装置の使用見込期間経過前に退去が見込まれる拠点については、賃貸借契約の期間にて償却しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高 | 16 | 百万円 | 35 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 | 百万円 | 34 | 百万円
時の経過による調整額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
期末残高 | 35 | 百万円 | 71 | 百万円

2．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、東京オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 232百万円 | 2,158百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,158百万円 | 5,879百万円
契約資産(期首残高) | －百万円 | 1百万円
契約資産(期末残高) | 1百万円 | 1百万円
契約負債(期首残高) | 266百万円 | 1,130百万円
契約負債(期末残高) | 1,130百万円 | 9,153百万円

契約資産は、電力販売について期末時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、支払条件に従い請求し、主として2ヶ月以内に受領しております。

契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客に対する蓄電池製品の販売契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金、及び電力供給契約に基づき顧客から契約金等を受け取ったこと等による前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高等に含まれていたものは、258百万円であります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の金額はありません

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高等に含まれていたものは、948百万円であります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の主な内容は、BESS事業及びEVCS事業における蓄電池製品の販売に関するものです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間は、10年以内であります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年以内 | 55百万円 | 6,219百万円
1年超 | 51百万円 | 2,050百万円
合計 | 107百万円 | 8,270百万円