１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 関係会社出資金
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。実証実験に係る収益においては、当社は技術検証を行う履行義務を負っており、顧客がこれを検収した一時点において収益を認識しております。プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売に係る収益においては、当社は製品を引き渡す履行義務を負っており、当社が製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．投資有価証券及び関係会社株式の評価（関連会社への投融資を除く）
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
２．関連会社への投融資の評価
ACSL India Private Limited（以下、ACSL India社）は、当社の関連会社であります。
ACSL India社の保有する棚卸資産について日本基準による評価を実施したことにより、ACSL India社の財政状態が実質的に債務超過となることから、ACSL India社に対する投資有価証券について実質価額をゼロ円まで減額し、関係会社株式評価損として計上しております。
また、ACSL India社に対する長期貸付金については、ACSL India社の財政状態等を勘案して回収不能見込額を見積り、当該回収不能額を貸倒引当金として計上しております。
将来において、これら評価に関する前提条件の変化や投融資先の財政状態等が大きく変化するなど、見積りにおける仮定の変化がその評価に不利に影響する場合には、帳簿価額を限度として損失が計上される可能性があります。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※４ 不正関連損失の内訳は次のとおりであります。
関係会社株式及び関係会社出資金(前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式344,021千円、関係会社出資金37,877千円、当事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式269,615千円、関係会社出資金22,097千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)及び当事業年度(2025年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。